折原正訓
折原 正訓 | |
|---|---|
| おりはら まさのり | |
| 研究分野 | コーポレートファイナンス、コーポレート・ガバナンス、租税 |
| 研究機関 | 一橋大学、筑波大学、早稲田大学、財務総合政策研究所 |
| 出身校 | イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校 |
| 博士課程指導教員 | Jeffrey R. Brown、Dhammika Dharmapala |
| 主な受賞歴 | 日本財政学会奨励賞（2016年） |
| 公式サイト | https://sites.google.com/view/orihara/ |
| プロジェクト:人物伝 | |
折原 正訓（おりはら まさのり、英語：Masanori Orihara）は、日本の経済学者。一橋大学大学院経営管理研究科准教授。専門はコーポレートファイナンス、税制。イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校Ph.D.（経済学）。日本財政学会奨励賞受賞[1]。
経歴
2015年12月、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校大学院経済学研究科博士課程を修了し、Ph.D.（経済学）を取得した。博士課程では、Jeffrey R. Brown（博士論文審査委員長・指導教授）およびDhammika Dharmapala（指導教授）の指導を受けた。博士論文の審査委員には、Heitor Almeida、Scott Weisbennerも名を連ねた[2]。
2013年4月から2017年3月まで財務省財務総合政策研究所研究官、2017年4月から2018年2月まで早稲田大学商学学術院助教、2018年3月から2025年3月まで筑波大学社会工学域助教を歴任した。2025年4月、一橋大学大学院経営管理研究科（金融戦略・経営財務プログラム）准教授に就任した[1]。
研究
専門分野は企業金融および税制であり、税制や法制度の変更が企業の投資行動、資金調達、配当政策、株式市場に与える影響などを研究している。税制改正などを準自然実験と捉え、ファイナンス・経済理論の検証および公共政策の評価に取り組んでいる[2]。
2017年には、日本の会社法改正と上場企業の行動に関する研究を『Pacific-Basin Finance Journal』に発表。2022年には、企業統治規制への対応と企業の同調行動に関する論文を『International Review of Financial Analysis』に発表[3]。
2023年には、資金制約の下での投資税制優遇の費用と便益についての共同研究を『Journal of Corporate Finance』に発表。2024年には、選挙における税制提案に対する株式市場の反応を分析した論文を『Pacific-Basin Finance Journal』に発表した[3]。
科学研究費助成事業では、「企業統治と企業価値：準自然実験アプローチを用いた実証研究」（2018年度～2021年度）、「経済環境激変時における社外取締役の機能」（2022年度～2025年度）などの研究課題に取り組んだ[3]。
受賞
- 2016年10月 - 日本財政学会奨励賞[2]
主な著作
学術論文
- Orihara, Masanori (2017). "Stock Market Listing and Corporate Policy: Evidence from Reforms to Japanese Corporate Law." Pacific-Basin Finance Journal, 43, 15–36.
- Orihara, Masanori (2017). "Board Independence and a Shareholder's Commitment." Economics Bulletin, 37(2), 846–852.
- Kasahara, Akitada and Masanori Orihara (2022). "Family Firms' Dividend Policies: Evidence from a Japanese Tax Reform." Finance Research Letters, 45, 102199.
- Orihara, Masanori and Arman Eshraghi (2022). "Corporate Governance Compliance and Herding." International Review of Financial Analysis, 80, 102029.
- Orihara, Masanori and Takafumi Suzuki (2023). "Windfalls? Costs and Benefits of Investment Tax Incentives due to Financial Constraints." Journal of Corporate Finance, 82, 102469.
- Orihara, Masanori (2024). "Election-Day Market Reactions to Tax Proposals: Evidence from a Close Vote." Pacific-Basin Finance Journal, 85, 102323.
日本語文献
- 「2008年金融危機における上場企業と非上場企業の設備投資」『フィナンシャル・レビュー』130号、49–58頁、2017年。
- 「税制と企業統治―企業金融・ファイナンス論の視点―」『企業課税をめぐる最近の展開』日本証券経済研究所、2020年。
- 「株式投資を通じた資産形成を促す公共政策」『人生100年時代における私的年金制度と金融所得税制のあり方』全国銀行協会、2020年。
- 「岸田政権と株式市場」『日本の家計の資産形成―私的年金の役割と税制のあり方』中央経済社、2023年。
- 「内部留保課税」『証券レビュー』64巻3号、1–8頁、2024年。
学会・社会活動
日本ファイナンス学会、日本財政学会に所属[1]。
2018年3月から日本証券経済研究所の証券税制研究会委員を務める。また、全国銀行協会の金融調査研究会研究員（2019年5月～2020年3月）、経済産業研究所の「これからの法人に対する課税の方向性」プロジェクトメンバー（2019年6月～2021年11月）および「法人課税の今後の課題と実証分析」プロジェクトメンバー（2022年10月～2025年9月）を務めた[1]。
教育・学生指導
筑波大学社会工学類では卒業研究の指導を担当。2024年3月には、指導学生の卒業研究などの業績により第18回倉谷賞を受賞[4]。