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日本財政学会

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日本財政学会（にほんざいせいがっかい、英語: The Japan Institute Of Public Finance^[1]^[2]）は、日本の学術研究団体の一つ。

概要

1940年10月26日設立^[1]。学術研究団体としての種別は単独学会^[1]。

経済学を学術研究領域とし、財政学の研究を深め、その成果を発表し、また会員相互の親睦を図ることを目的としている^[1]。

国内においては日本経済学会連合に加入している^[1]。

国際会議としては、国際財政学会東京大会（1981年）、国際財政学会京都大会（1997年）、国際財政学会東京大会（2017年）を主催した^[1]。

若手会員の研究を奨励するため、大会発表論文のうち応募のあった論文を対象として、選考委員会の審査により優秀論文を表彰する学会奨励賞を設けていた^[3]。受賞者と受賞論文は以下のとおり^[4]。

学会奨励賞受賞者
年度	受賞者	受賞論文
2013年	別所俊一郎	医療保険，医療需要，健康指標：1971年保険医総辞退のケース
2014年	嶋田崇治	1975年ドイツ税制改革と財源調達を巡る政府間関係の実像
2014年	森田薫夫	Optimal income taxation without commitment: policy implication of durable goods
2015年	宮崎毅	Intergovernmental fiscal transfers and Tax Effort: Evidence from Japan
2016年	折原正訓・長谷川誠（共著）	The Impacts of Territorial Tax Reform on Dividend Repatriations and Domestic Corporate Activities: Evidence from Japan
2017年	該当者なし
2018年	該当者なし
2019年	濱秋純哉	世代間資産移転税制と贈与行動
2020年	小泉秀人	Optimal Uniform Capital Taxation in A Partially Automated Society
2021年	該当者なし
2022年	唐寅	Does the Extension of Spouse Deduction and Special Spouse Deduction’s Coverage Encourage Women to Work More?
2023年	該当者なし

2024年度からは、研究業績のある若手会員を顕彰し、さらなる研究の発展を支援する若手研究者奨励賞を設けている。対象は、授与年の前年12月31日時点で博士課程（博士後期課程）開始から15年以内の会員であり、産前・産後の休暇および育児休業の期間は算入しない。受賞者は全国大会の総会で発表される^[3]。

受賞者は以下のとおり。所属は受賞時のもの^[5]。