拘束具（こうそくぐ）とは、身体の自由を奪うための道具、衣類などの総称。

概要

拘束具は現在では主に次のような場合に使用される。

また、よく精神病錬などで患者が他者に危害を及ぼす場合、先ほども言ったように自身の身を傷付ける自傷行為をした際に使われることも多い。 拘束具の使用は古くから人権の問題と密接に関わりがある。現在では、囚人に対する過度の拘束による怪我、要介護者への必要以上の拘束による人権侵害などが問題になっている（詳細は後述）。

現在市販されている入手可能なものは、介護もしくはSM目的のものである。多くは簡単に解除可能であったり、施錠機構が備えられていても安全性に留意された作りになっている。

種類

拘束具のうち、手錠の例

拘束具は、拘束部位や形状によって個別の名称がある。

等が挙げられるが、上記のものがすべてではなく多種多様なものがあり、身体を拘束する目的で使われる道具・衣類・設備などで身に着けるものは拘束具に含まれる。

拘束具を巡る諸問題

手錠とベリーチェーン（英語版）を組み合わせた戒具。

精神科の病院や高齢者用病棟、刑務所、警察の留置場などで、拘束具の不適切利用によって死傷者が出る場合がある。そのような精神的・肉体的なリスクについて、病院関係者においては、教育などにより周知されている[1]。

病院に於いては、入院患者が、身体拘束で拘束具を付けられ、死亡するケースもあった[2]。また厚生労働省では、人権擁護の面だけでなく、拘束によって体力や筋力低下などによる転倒転落リスクなどの生活の質が低下すること、耐えがたい精神的苦痛をもたらすことが懸念されることから、『身体拘束廃止・防止の手引き』などが制作された[3]。

診療科の中で、20世紀時点では高齢者医療の分野で高い割合で行われていた[4]。

日本の警察の戒具による事故

警察における戒具（防声具、鎮静衣、ベルト手錠、革手錠など）の使用は、2018年から2022年にかけて毎年1500件前後となっている[5]

使用する際のルールとして、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の第二百十三条（捕縄、手錠、拘束衣及び防声具の使用）にて、逃走しようとする場合、自身や他者を傷つける場合、留置施設の設備、器具などを破壊するおそれのある場合で、他に選択肢がない場合は、留置業務管理者の命令で拘束衣を使用することができる。ただし、この際、捕縄、手錠又は防声具の同時使用はできないとされている[6]。

脚注

  1. ↑ Marks, W. (1992-11). “Physical restraints in the practice of medicine. Current concepts”. Archives of Internal Medicine 152 (11): 2203–2206. ISSN 0003-9926. PMID 1444679.
  2. ↑ 男性患者が拘束具で重体、転院先で死亡 大阪・貝塚 産経新聞 2008年12月3日
  3. ↑ 介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き サイト:厚生労働省 公表日:令和6年3月
  4. ↑ Minnick, Ann F.; Mion, Lorraine C.; Johnson, Mary E.; Catrambone, Cathy; Leipzig, Rosanne (2007-03). “Prevalence and Variation of Physical Restraint Use in Acute Care Settings in the US” (英語). Journal of Nursing Scholarship 39 (1): 30–37. doi:10.1111/j.1547-5069.2007.00140.x. ISSN 1527-6546.
  5. ↑ “「手錠・捕縄140時間」改善迫られ 上限3時間、警察庁が指示”. 毎日新聞. 2025年2月21日閲覧。
  6. ↑ “e-Gov 法令検索 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成十七年法律第五十号）”. laws.e-gov.go.jp. 2025年2月21日閲覧。
  7. 1 2 3 “名古屋刑務所の革手錠事件、国に8900万円賠償命令 名古屋地裁”. 日本経済新聞 (2010年5月25日). 2025年2月21日閲覧。
  8. 1 2 3 “裁判例結果詳細”. www.courts.go.jp. 2025年2月21日閲覧。
  9. ↑ 拘束具で窒息死、和歌山県に5800万円賠償命じる判決 朝日新聞 2009年2月18日
  10. ↑ ““命の値段”わずか100万円 留置場で拘束され死亡したネパール人男性の裁判 警視庁側に賠償命令も残る疑問”. TBS NEWS DIG (2023年3月26日). 2025年2月21日閲覧。

関連項目

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