新居泰人
| 新居 泰人 にい やすひと | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1966年11月23日（59歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・徳島県吉野川市鴨島町[2] |
| 出身校 |
徳島市立高等学校[3][4] 東京大学法学部[1][3][4] ヴァンダービルト大学大学院[4] |
| 在任期間 | 2025年7月1日[5] - 2026年10月27日[6][7] |
| 在任期間 | 2023年7月4日[8] - 2025年7月1日[5] |
| 経済産業省大臣官房総括審議官 | |
| 在任期間 | 2022年7月1日[9] - 2023年7月4日[8] |
| 在任期間 | 2021年7月1日[10] - 2022年7月1日[9] |
| 経済産業省大臣官房審議官 (経済社会政策担当) | |
| 在任期間 | 2018年6月30日[11] - 2021年7月1日[10] |
新居 泰人（にい やすひと、1966年〈昭和41年〉11月23日- [1][4] ）は、日本の経済産業官僚。復興庁統括官、経済産業省大臣官房総括審議官などを務めた。
来歴
徳島県吉野川市鴨島町出身[2][3]。徳島市立高等学校を経て[3][4]、1991年 (平成3年)に東京大学経済学部を卒業し、同年、通商産業省に入省[1][4][12][3][13]。
入省後、通商産業省大臣官房秘書課課長補佐、経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐、経済産業省大臣官房総務課課長補佐 (政策調整官補佐、制作企画委員)、経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長、外務省経済協力開発機構日本政府代表部参事官、経済産業省経済産業政策局企業行動課長、経済産業省大臣官房会計課長、中小企業庁次長、経済産業省大臣官房総括審議官、内閣府福島原子力事故処理調整総括官などを歴任[1][4][13]。
エネルギー、技術、競争、国産航空機開発などの政策や、税・予算・採用に関する業務を担当した[13]。また、大臣官房総務課政策企画委員の際には省内の総合調整を担い、貿易経済協力局貿易振興課長の際には対日投資の拡大や国際課税改革に取り組んだ[13]。
在経済協力開発機構日本政府代表部参事官の際には、東日本大震災前後の国際エネルギー機関の対応に携わり、経済産業政策局企業行動課長の際にはアベノミクスや法人税改革に取り組んだ[13]。さらに、内閣府原子力被災者生活支援チーム参事官の際には、帰還困難地域の避難指示解除や福島復興支援に取り組んだ[13]。
2025年7月1日、復興庁統括官に就任[5][12][14][15]。福島県内に残る除染土の県外最終処分に向けた再生利用の推進などに取り組んだ[16]。
2026年10月27日、辞職[6][7]。同月29日、記者会見を開き、「誰もが希望を持てる新しい徳島を創り上げたい」と述べ、2027年に実施される徳島県知事選挙への立候補を正式に表明した[2][17]。
略歴
- 1991年4月- 通商産業省入省[1][4][12][3][13]、資源エネルギー庁石炭部計画課配属[1][4]
- 1992年5月- 資源エネルギー庁長官官房省エネルギー対策室[4]
- 1993年4月- 通商産業省大臣官房会計課予算第一係長[4]
- 1994年6月- 通商産業省工業技術院総務部総務課総括係長[4]
- 1995年5月- 通商産業省産業政策局産業構造課課長補佐[4]
- 1996年7月- 通商産業省産業政策局企業行動課課長補佐=産業政策局企業行動課企業行動・能率班長[1][4]
- 1997年7月- 人事院行政官長期在外研究員 (アメリカ・ヴァンダービルト大学大学院)[1][4][13]
- 1999年5月- 通商産業省大臣官房秘書課課長補佐＝大臣官房秘書課研修班長[1][4]
- 2001年7月- 経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐 (総括)[1][4]
- 2003年7月- 経済産業省製造産業局産業企画課課長補佐[1][4]
- 2004年6月- 経済産業省経済産業政策局企業行動課課長補佐 (企画担当)[1][4]
- 2006年6月- 経済産業省大臣官房総務課課長補佐 (政策調整官補佐、政策企画委員)[1][4][13]
- 2008年7月- 経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長[13][18][19]
- 2010年7月- 外務省経済協力開発機構日本政府代表部参事官[1][4][13][20]
- 2013年6月- 経済産業省経済産業政策局企業行動課長[21][20]
- 2015年7月- 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活チーム参事官 (総括)[1][4][13]
- 2016年6月- 内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活チーム参事官 (総括)兼経済産業省大臣官房福島復興グループ総合調整室長兼大臣官房福島復興推進グループ福島新産業・雇用創出推進室長[1][22]
- 2017年6月- 経済産業省大臣官房会計課長兼会計課監査室長[4][23][24]
- 2018年
- 2019年7月- 経済産業省大臣官房付 (派遣職員：公益社団法人福島相双推進機構専務理事兼事務局長)[1]
- 2021年7月- 中小企業庁次長[10][26]
- 2022年7月- 経済産業省大臣官房総括審議官兼大臣官房公文書監理官兼経済産業政策局地域経済産業グループ長兼大臣官房福島復興推進グループ付[9][27][28]
- 2023年7月- 経済産業省大臣官房付兼内閣府大臣官房審議官 (原子力防災担当)＝内閣府福島原子力事故処理調整総括官兼資源エネルギー庁廃炉・汚染水・処理水特別対策監[8][29]
- 2024年7月- 経済産業省大臣官房付兼内閣府大臣官房審議官 (原子力防災担当)＝内閣府福島原子力事故処理調整総括官兼中小企業庁首席能登復興担当政策統括調整官[30]
- 2025年7月- 復興庁統括官[5][12][14][15]
- 2026年10月- 辞職[6][7]
脚注
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 “略歴書 新居 泰人”. 2026年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年7月14日閲覧。
- 1 2 3 “来春の徳島県知事選、元復興庁統括官の新居泰人氏が出馬を正式表明 県庁で会見「徳島をよくしなくちゃいけない」”. 徳島新聞. 徳島新聞社. 2026年10月29日. 2026年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年10月29日閲覧.
- 1 2 3 4 5 6 “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 徳島県”. 毎日新聞デジタル. 毎日新聞社. 2019年6月8日. 2026年7月14日閲覧.
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 時評社 2023, 38頁.
- 1 2 3 4 “復興庁人事異動 令和7年7月1日付け発令”. 復興庁. p. 1. 2026年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年7月14日閲覧。
- 1 2 3 “復興庁人事異動 令和8年10月27日付け発令”. 復興庁 (2026年10月27日). 2026年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年10月29日閲覧。
- 1 2 3 “経済産業省 人事異動 (2026年10月27日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2026年10月27日.
- 1 2 3 “経済産業省事務次官に飯田祐二氏 経産審議官は保坂伸氏”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2023年6月27日. 2026年7月14日閲覧.
- 1 2 3 “経産省、経産審議官に平井裕秀氏発表”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2022年6月21日. 2026年7月14日閲覧.
- 1 2 3 “人事、中小企業庁”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2021年7月1日. 2026年7月14日閲覧.
- 1 2 “人事、経済産業省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2018年6月30日. 2026年7月14日閲覧.
- 1 2 3 4 “復興庁事務次官に山野鎌氏 幹部人事”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2025年6月24日. 2026年7月14日閲覧.
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 “グローバル産業リーダー育成プログラム (GINDLE) 2018年度ベンチャー未来塾 受講者募集のご案内 第4回 6月12日(火)「福島復興、そして経済産業政策」(仮題)”. 東京工業大学. p. 2. 2026年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年7月14日閲覧。
- 1 2 “経済産業省 人事異動 (2025年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2025年7月1日.
- 1 2 『官報 令和7年本紙第1500号9頁 人事異動 復興庁』（プレスリリース）国立印刷局、2025年7月4日。
- ↑ “福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議幹事会 (第4回) 議事要旨”. 復興庁. 2026年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年7月14日閲覧。
- ↑ “元経産官僚が出馬表明 徳島知事選”. 時事通信. 時事通信社. 2026年10月29日. 2026年10月29日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年10月29日閲覧.
- ↑ “経済産業省 (人事)”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2008年7月12日.
- ↑ 『官報 平成20年号外第218号7頁 人事異動 経済産業省』（プレスリリース）国立印刷局、2008年10月3日。
- 1 2 『官報 平成25年号外第168号5頁 人事異動 経済産業省』（プレスリリース）国立印刷局、2013年8月1日。
- ↑ “人事、経済産業省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2013年6月28日. 2026年7月14日閲覧.
- ↑ “経済産業省 人事異動 (2016年6月17日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2016年6月17日.
- ↑ “人事、経済産業省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2017年6月5日. 2026年7月14日閲覧.
- ↑ “経済産業省 人事異動 (2017年6月5日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2017年6月5日.
- ↑ “経済産業省 人事異動 (2018年6月30日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2018年7月2日.
- ↑ “経済産業省 (2021年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2021年7月1日.
- ↑ “経済産業省 人事異動 (2022年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2022年7月4日.
- ↑ “中小企業庁 人事異動 (2022年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2022年7月1日.
- ↑ “経済産業省 人事異動 (2023年7月4日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2023年7月4日.
- ↑ “経済産業省 人事異動 (204年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2024年6月25日.
参考文献
米盛康正編著『経済産業省名鑑 2024年版』時評社、2023年12月、38頁。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 桜町道雄 山野謙 |
復興庁統括官 平田研→天河宏文→恩田馨と共同 2025年 - 2026年 |
次代 恩田馨 湯本啓市 |
| 先代 須藤治 |
内閣府大臣官房審議官 (原子力防災担当) ＝内閣府福島原子力事故処理調整総括官 2023年 - 2025年 |
次代 藤本武士 |
| 先代 片岡宏一郎 |
経済産業省大臣官房総括審議官 2022年 - 2023年 |
次代 南亮 |
| 先代 奈須野太 |
中小企業庁次長 2021年 - 2022年 |
次代 飯田健太 |
| 先代 木村聡 |
経済産業省大臣官房審議官 (経済社会政策担当) 2018年 - 2019年 |
次代 中原裕彦 |
| 先代 須藤治 |
経済産業省大臣官房会計課長 2017年 - 2018年 |
次代 野原諭 |
| 先代 藤木俊光 |
経済産業省経済産業政策局 企業行動課長 2013年 - 2015年 |
次代 龍崎孝嗣 |
| 先代 川上景一 |
経済産業省貿易経済協力局 貿易振興課長 2008年 - 2010年 |
次代 黒田淳一郎 |