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龍崎孝嗣

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龍崎 孝嗣
りゅうざき たかつぐ
生年月日 (1970-04-25) 1970年4月25日（56歳）[1]
出生地 日本の旗 日本・東京都[1]
出身校 筑波大学附属駒場高等学校[1]
東京大学法学部第2類 (公法コース)[1]
ノースウェスタン大学
ケロッグビジネススクール[1]
在任期間 2026年8月7日[2] - 現職
在任期間 2025年7月1日[3] - 2026年8月7日[2]
日本の旗 経済産業省大臣官房脱炭素成長型
経済構造移行推進審議官
在任期間 2024年7月1日[4] - 2025年7月1日[3]
日本の旗 経済産業省大臣官房首席GX機構
設立準備政策統括調整官兼
大臣官房政策立案総括審議官
在任期間 2023年7月4日[5] - 2024年7月1日[4]
日本の旗 経済産業省大臣官房審議官
(経済産業政策局担当)
在任期間 2021年7月1日[6] - 2023年7月4日[5]
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龍崎 孝嗣（りゅうざき たかつぐ、1970年〈昭和45年〉4月25日- [1] ）は、日本の経済産業官僚。第6代内閣府宇宙開発戦略推進事務局長[1][2][7][8][9][10]。

来歴

東京都出身[1][7][11]。筑波大学附属駒場高等学校を経て[1][11]、1993年 (平成5年)に東京大学法学部第2類 (公法コース)を卒業し[11][2]、通商産業省に入省[1][7][11]。

入省後、通商産業省機械情報産業局電子政策課課長補佐、三重県農林水産商工部新産業創造・革新支援チームマネージャー、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐、経済産業省大臣官房総務課国会業務室長兼大臣官房国会担当参事官、経済産業省通商政策局経済連携課長、経済産業省経済産業政策局企業行動課長、資源エネルギー庁長官官房総務課長、経済産業省大臣官房審議官 (経済産業政策局担当)などを歴任[1][7][11]。

通商産業省機械情報産業局電子政策課で次席補佐を務めた際には、国内における電子商取引の促進に向けた法的基盤整備の在り方に関する議論に携わる[12]とともに、当時としては大型の補正予算である500億円を活用したネットワークビジネス創業支援事業の支援策選定に従事した[13]。また、ネット取引が主流となった際に実印や印鑑証明書に代わる手段が必要だという観点から電子署名法の制定が検討された際には、郵政省の担当補佐を訪ねて意気投合し、完全共管での立法を目指して省内説得を行い、両省による共同の法案作業部屋の設置にこぎつけた。その後、電子署名に実印と同等の民事裁判上の効力を付与するため、法務省を加えて三省で法案策定作業を進めた[13]。

三重県庁に出向した際には、小泉純一郎内閣の構造改革特区制度を活用して四日市コンビナートの再生を図る管理職を務め、県と県内最大都市である四日市市との間に主導権を巡る独特の緊張関係が見られる中、県政・市政で初めて県庁内に共同作業部屋を設置してもらい、県・市・市消防本部・コンビナート各社の職員が同じ場所で議論・作業を行い、全国で最初の特区取得を目指した[13]。

2024年7月1日、経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官兼イノベーション・環境局GXグループ長に就任[4][14][15]。

前任の政策立案総括審議官兼首席GX機構設立準備政策統括調整官の際から国のGX戦略の旗振り役を務め[16]、エネルギーの安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現を目指すGXの取り組みを加速させ、産業界の投資を後押しするために新たな国家戦略「GX2040ビジョン」の取りまとめと、それを受けた施策の検討に携わった[17]。

2025年7月1日、資源エネルギー庁次長に就任[3][18][19][20][21]。

2026年8月7日、第6代内閣府宇宙開発戦略推進事務局長に就任[1][2][7][8][9][10]。

略歴

脚注

出典

  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 “略歴 龍崎 孝嗣”. 2026年8月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年8月13日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 “内閣府事務次官に林幸宏氏、内閣府審議官は木村聡氏 幹部人事”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2026年7月31日. 2026年8月13日閲覧.
  3. 1 2 3 4 “経済産業省事務次官に藤木俊光氏、特許庁長官に河西康之氏 幹部人事”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2025年6月24日. 2026年8月13日閲覧.
  4. 1 2 3 4 “経済産業審議官に松尾剛彦氏”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2024年6月25日. 2026年8月13日閲覧.
  5. 1 2 3 “経済産業省事務次官に飯田祐二氏 経産審議官は保坂伸氏”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2023年6月27日. 2026年8月13日閲覧.
  6. 1 2 “人事、経済産業省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2021年7月1日. 2026年8月13日閲覧.
  7. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 “内閣府 人事異動 (2026年8月7日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2026年7月31日.
  8. 1 2 3 “内閣府幹部人事 / 内閣府次官に林幸宏氏”. 日刊工業新聞. 日刊工業新聞社. 2026年8月4日. 2026年8月14日閲覧.
  9. 1 2 3 “経済産業省 人事異動 (2026年8月7日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2026年8月7日.
  10. 1 2 3 “資源エネルギー庁 人事異動 (2026年8月7日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2026年8月7日.
  11. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 時評社 2025, 184頁.
  12. ↑ “通産省をめざすみなさんへ 霞ヶ関の中のアメリカ 機械情報産業局電子政策課 龍崎 孝嗣 (平成5年入省)”. 通商産業省. 2007年2月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年2月15日閲覧。
  13. 1 2 3 “毎日フォーラム・課長補佐時代 経済産業省政策立案総括審議官・首席GX機構設立準備政策統括調整官 龍崎孝嗣氏 (53)”. 毎日新聞デジタル. 毎日新聞社. 2023年12月8日. 2026年8月14日閲覧.
  14. 1 2 “経産省幹部人事／審議官に松尾剛彦氏 企業庁長官山下氏、産政局長は藤木氏”. 日刊工業新聞. 日刊工業新聞社. 2024年6月26日. 2026年8月14日閲覧.
  15. 1 2 “経済産業省 人事異動 (2024年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2024年6月25日.
  16. ↑ “GX 通し、脱炭素と産業競争力強化を同時達成へ旗振り役の龍崎・経産省総括審議官が語る戦略”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社. 2023年9月29日. 2026年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年8月14日閲覧.
  17. ↑ “政策特集 進化するGX vol.5 失われた30年はGXで打破できる！　キーマンが語る「GX2040ビジョン」が描く未来”. METI Journal ONLINE 運営事務局. 経済産業省. 2025年1月28日. 2025年5月1日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年8月14日閲覧.
  18. 1 2 “人事、資源エネルギー庁”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2025年7月1日. 2026年8月13日閲覧.
  19. 1 2 “経産省幹部人事／事務次官に藤木俊光氏 産政局長は畠山氏”. 日刊工業新聞. 日刊工業新聞社. 2025年6月25日. 2026年8月14日閲覧.
  20. 1 2 “経済産業省 人事異動 (2025年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2025年7月1日.
  21. 1 2 “資源エネルギー庁 人事異動 (2025年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2025年7月1日.
  22. ↑ “人事、経済産業省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2012年10月5日. 2026年8月13日閲覧.
  23. ↑ “人事・機構改革”. 日刊工業新聞. 日刊工業新聞社. 2012年10月5日. 2026年8月14日閲覧.
  24. ↑ 『官報 平成25年本紙第5972号7頁 人事異動 経済産業省』（プレスリリース）国立印刷局、2013年1月25日。
  25. ↑ 『官報 平成24年本紙第5904号9頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2012年10月12日。
  26. ↑ 『官報 平成25年本紙第6028号11頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2013年4月17日。
  27. ↑ “人事、経済産業省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2015年7月22日. 2026年8月13日閲覧.
  28. ↑ 『官報 平成27年号外第242号6頁 人事異動 経済産業省』（プレスリリース）国立印刷局、2015年10月23日。
  29. ↑ “人事、経済産業省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2018年7月2日. 2026年8月13日閲覧.
  30. ↑ “経済産業省 人事異動 (2018年6月30日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞. 2018年6月30日.
  31. ↑ “人事、資源エネルギー庁”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2019年7月5日. 2026年8月13日閲覧.
  32. ↑ “経済産業省 人事異動 (2019年7月5日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞. 2019年7月5日.
  33. ↑ “資源エネルギー庁 人事異動 (2019年7月5日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2019年7月5日.
  34. ↑ “経済産業省 人事異動 (2020年6月30日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2020年6月30日.
  35. ↑ “資源エネルギー庁 人事異動 (2020年6月30日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2020年6月30日.
  36. ↑ “経済産業省 人事異動 (2020年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2020年7月1日.
  37. ↑ “資源エネルギー庁 人事異動 (2020年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2020年7月1日.
  38. ↑ “経済産業省 人事異動 (2021年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 2021年7月1日.
  39. ↑ “資源エネルギー庁 人事異動 (2021年7月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2021年7月1日.
  40. ↑ “経済産業省 人事異動 (2022年7月4日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2022年7月4日.
  41. ↑ 『官報 令和5年本紙第902号10頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2023年1月24日。
  42. ↑ “経産省幹部人事／事務次官に飯田祐二氏 エネ庁長官村瀬氏、経産審は保坂氏”. 日刊工業新聞. 日刊工業新聞社. 2023年6月28日. 2026年8月14日閲覧.
  43. ↑ “経済産業省 人事異動 (2023年7月4日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2023年7月4日.
  44. ↑ 『官報 令和5年本紙第1055号7頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2023年9月5日。

参考文献

米盛康正編著『経済産業省名鑑 2026年版』時評社、2025年12月、184頁。 

官職
先代
風木淳		 日本の旗 第6代 内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
2026年 -		 次代
現職
先代
畠山陽二郎		 日本の旗 資源エネルギー庁次長
2025年 - 2026年		 次代
久米孝
先代
新設		 日本の旗 初代 経済産業省大臣官房脱炭素成長型
経済構造移行推進審議官
2024年 - 2025年		 次代
伊藤禎則
先代
新設		 日本の旗 初代 経済産業省大臣官房首席GX機構
設立準備政策統括調整官兼
大臣官房政策立案総括審議官
2023年 - 2024年		 次代
改組
先代
河西康之		 日本の旗 経済産業省大臣官房審議官
(経済産業政策局担当)
三浦章豪→蓮井智哉と共同
2021年 - 2023年		 次代
菊川人吾
井上誠一郎
先代
畠山陽二郎		 日本の旗 資源エネルギー庁長官官房総務課長
2019年 - 2021年		 次代
久米孝
先代
野原諭		 日本の旗 経済産業省経済産業政策局総務課長
2018年 - 2019年		 次代
山本和徳
先代
新居泰人		 日本の旗 経済産業省経済産業政策局
企業行動課長
2015年 - 2018年		 次代
小川要