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日光市議会

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日光市議会
にっこうしぎかい
Nikko-shi gikai
Nikko City Council
紋章もしくはロゴ
種類
種類
任期制限第6期（新設合併後）
沿革
設立1954年（新設発足）
2006年（新設合併）
前身旧・日光町議会、旧・小来川村議会、旧・今市市議会、足尾町議会、藤原町議会、栗山町議会
役職
議長
和田公伸（無会派）、
2026年5月11日より現職
副議長
荒川礼子（無会派）、
2026年5月11日より現職
構成
定数22
院内勢力
  日本共産党（2）
  晃燈会（3）
  みらい創生（6）
  光和（8）
  無会派（3）
委員会総務常任委員会
民生教育常任委員会
観光産業常任委員会
任期
4年
2026年5月1日～2030年4月30日
議会解散が実施されれば任期満了前でも議員任期は終了する。
選挙
大選挙区制
前回選挙
2026年4月12日
議事堂
栃木県日光市今市本町1番地 日光市役所本庁4階[1]
ウェブサイト
日光市議会

日光市議会（にっこうしぎかい、英語: Nikko City Council）は、栃木県日光市に設置されている地方議会（合議制）である。

概要

  • 2006年3月20日、合併時の各自治体の議員数は 旧・日光市（18名）、旧・今市市（26名）、旧・足尾町（12名）、旧・藤原町（18名）、旧・栗山村（10名）で、市町村合併前の議員定数は84名であった。その後、新制日光市へ移行後は定員数を削減し、現在の24名となっている。
  • 定数：22人
  • 任期：4年
  • 選挙区：市全体を1選挙区とする大選挙区制（単記非移譲式）
  • 議長：和田公伸（無会派）
  • 副議長：荒川礼子（無会派）

運営

会期

日光市議会の定例会は、毎年2月、6月、9月及び12月に召集され、その他にも必要に応じて臨時会が開催される。

議会改革

日光市議会は議会改革の一環で、本会議のインターネット中継を行なっている[2]。

委員会

常任委員会
委員会名定数所轄事項委員長副委員長
総務常任委員会8
(1)企画総務部、財務部、地域振興部、会計課、消防本部、選挙管理委員会、監査委員及び公平委員会の所管並びにそれに関連する事務
(2)他の常任委員会の所管に属さない事務
 田村耕作（光和） 斎藤久幸（無会派）
民生教育常任委員会７
(1)市民環境部、健康福祉部及び教育委員会の所管並びにそれに関連する事務
 川島憲明（光和） 村上正明（晃燈会）
観光産業常任委員会７
(1)観光経済部、建設部、上下水道部及び農業委員会の所管並びにそれに関連する事務
 斎藤正三（みらい創生） 斎藤宏明（みらい創生）
議会運営委員会
委員会名定数欠員所轄事項委員長副委員長
議会運営委員会80
  • -
 亀井崇幸（光和） 川島憲明（光和）
広報広聴委員会9-
  • -
 荒川礼子（無会派） 高見尚希（晃燈会）
特別委員会
委員会名定数所轄事項委員長副委員長
行政調査特別委員会議長を除く全議員
  • -
 福田悦子（共産） 山越京太郎（光和）
予算審査特別委員会議長を除く全議員
  • -
 荒川礼子（無会派） 斎藤久幸（無会派）
公共施設等あり方検討調査特別委員会9
  • -
 筒井　巌（光和） 亀井崇幸（光和）
政治倫理審査委員会-
  • -
 - -
議会あり方委員会10
田村耕作（光和） 斎藤正三（みらい創生）
その他
合議会名定数一部事務組合議会議員
（日光市議会選出議員）
監査委員1筒井　巌（光和）
---

会派

会派名議席数所属党派女性議員数女性議員の比率(%)
日本共産党2日本共産党1
晃燈会3無所属0 0
みらい創生6無所属00
光和8無所属1
会派に属さない議員3立憲民主党1・無所属21
欠員000
計2237.3

（2026年5月11日現在[3]）

議員報酬と諸手当

役職議員報酬期末手当政務活動費合計支給額
議長月額　49万0000円[4]年間　234万4650円[5]月額　0万0000円 [6]年間　822万4650円
副議長月額　41万0000円[4]年間　196万1850円[7]年間　688万1850円
議員月額　38万0000円[4]年間　186万6150円[7]年間　642万6150円
  • 「日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例」により規定[8][9]。

広報紙

  • 「市議会からこんにちは」（1月下旬、4月下旬、7月下旬、10月下旬発行）[10]

選挙

一般選挙

新設合併後（2006年以降）
任期選挙執行日[11][12]当日有権者数最終投票率定数立候補者数執行理由任期
第 ６期 2026年(令和8年)04月12日 63,219人 46.12％ 22人 26人 任期満了 2026年5月1日～2030年4月30日
第5期2022年(令和4年)04月10日69,327人41.83%24人30人任期満了2022年5月1日～2026年4月30日
第4期2018年(平成30年)04月15日71,338人59.82%24人27人任期満了2018年5月1日～2022年4月30日
第3期2014年(平成26年)04月13日73,149人62.51%28人30人任期満了2014年5月1日～2018年4月30日
第2期2010年(平成22年)04月11日75,941人70.79%30人39人任期満了2010年5月1日～2014年4月30日
第1期2006年(平成18年)04月23日77,729人72.89%30人50人任期満了2006年5月1日～2010年4月30日
新設発足後（1954年～2002年）
期選挙執行日当日有権者数最終投票率定数立候補者数執行理由任期
第-期西暦年(元号年)--月--日--,---人--.--%--人--人-----年--月--日～----年--月--日
第-期西暦年(元号年)--月--日--,---人--.--%--人--人-----年--月--日～----年--月--日

補欠選挙

選挙執行日当日有権者数最終投票率定数立候補者数執行理由任期
西暦年(元号年)--月--日--,---人無投票-人-人欠員-
西暦年(元号年)--月--日--,---人--.--%-人-人欠員-
  • 日光市HPより[13]

議会出身者

脚注

  1. ↑ “市役所本庁”. 日光市役所 (2022年4月1日). 2023年2月23日閲覧。
  2. ↑ 「インターネット中継・会議録の公開」更新日:2019年8月23日 日光市HPを参照。
  3. ↑ 会派別議員名簿
  4. 1 2 3 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第2条を参照。
  5. ↑ 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第6条第2項第1号 基準日現在において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額の100分の45を乗じて得た額を加算した額に100分の165を乗じて得た額（抜粋）。の場合を参照。
  6. ↑ 市村充章「政務活動費における透明性と妥当性の確保について」『白鷗法学』第23巻第2号、白鴎大学法学部、2017年3月31日、29-61頁、NAID 120006320271。「交付条例を制定していなかったのは、日光市、大田原市、下野市、さくら市、那須烏山市、塩谷町、高根沢町、那須町である。」
  7. 1 2 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 第6条第2項第1号 基準日現在において議長等が受けるべき議員報酬の月額に、その議員報酬の月額の100分の45を乗じて得た額を加算した額に100分の165を乗じて得た額（抜粋）。
  8. ↑ 日光市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 平成18年3月20日 条例第42号 令和2年6月18日施行 日光市例規集 Reiki-Base インターネット版 日光市HPからリンク
  9. ↑ 議員報酬等の減額措置条例の有無は未確認。
  10. ↑ 議会広報紙バックナンバー／日光市公式ホームページ
  11. ↑ 日光市選挙, 選挙ドットコムHP
  12. ↑ 日光市, 自治体, トップ, 政治山HP
  13. ↑ 過去の選挙結果, 選挙, 市政情報, ホーム, 日光市HP

関連項目

外部リンク

関連記事

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