読む 編集 履歴表示

日本メジフィジックス

ウィキペディアから、無料の百科事典
日本メジフィジックス株式会社
Nihon Medi-Physics Co.,Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒136-0075
東京都江東区新砂3丁目4番10号
設立 1973年3月20日
業種 医薬品
法人番号 1010601035335 ウィキデータを編集
事業内容 放射性医薬品、診断薬等の開発・製造・販売
代表者 冨ケ原 祥隆（代表取締役社長）
資本金 31億4578万円
売上高 281億8,100万円
（2024年3月期）[1]
営業利益 32億8,900万円
（2024年3月期）[1]
経常利益 32億3,900万円
（2024年3月期）[1]
純利益 20億7,600万円
（2024年3月期）[1]
純資産 300億8,700万円
（2024年3月期）[1]
総資産 445億4,200万円
（2024年3月期）[1]
従業員数 818名（2022年3月現在）
主要株主 住友化学、GEヘルスケア（各50%）
外部リンク https://www.nmp.co.jp/
テンプレートを表示

日本メジフィジックス株式会社（にほんメジフィジックス、英: Nihon Medi-Physics Co.,Ltd.）は、住友化学とGEヘルスケア折半出資による製薬会社。

日本国内での放射性医薬品の大手メーカーで[2]、東京都江東区に本社を置く。

2025年3月31日付で、住友化学が保有する全株式がGEヘルスケアに譲渡される予定であると同時に、GEヘルスケアの完全子会社となる予定[3][4]。

主な製品

日本の民間企業としては初めてサイクロトロンを自社所有し[5]、核医学画像診断やポジトロン断層法（PET診断）、放射線療法に用いられる放射性医薬品の研究・開発や製造、販売を行う。

2005年（平成17年）にポジトロン断層法（PET診断）用の薬剤を国内で初めて販売した[2]。

2010年11月には、ドイツのHeyl社が製造する放射性セシウム体内除去剤「ラディオガルダーゼ」の日本における販売承認を取得[6]。2011年の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を受け、Heyl社より緊急輸入した同剤を被災地に無償で提供する[7]。 また同薬は2012年にタリウム中毒への使用の適応が追加された

沿革

  • 1973年（昭和48年）3月 - アメリカのメジフィジックス社、住友化学工業（現住友化学）、住友商事の合弁により会社設立。
  • 1974年（昭和49年）5月 - 宝塚工場竣工。
  • 1975年（昭和50年）3月 - メジフィジックス社が資本撤退、代わって日本ロシュが資本参加。
  • 1983年（昭和58年）10月 - 千葉工場竣工。
  • 1990年（平成2年）7月 - 兵庫工場竣工。
  • 1991年（平成3年）10月 - 創薬研究所竣工。
  • 1994年（平成6年）3月 - 日本ロシュが資本撤退、同年12月にイギリスのアマシャム社が資本参加。
  • 1996年（平成8年）10月 - 住友商事が資本撤退。
  • 2004年（平成16年）4月 - GEグループがアマシャムを買収した事により、住友化学とGEヘルスケアの2社の出資となる。
  • 2005年（平成17年） - ポジトロン断層法（PET診断）用の薬剤を国内で初めて販売[2]。
  • 2025年（令和7年） - 住友化学が保有する全株式をGEヘルスケアに譲渡する予定。

主な事業所

不祥事

脚注

外部リンク