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早渕

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早渕
町丁
早渕中学校
北緯35度32分50秒 東経139度36分02秒 / 北緯35.547222度 東経139.600608度 / 35.547222; 139.600608
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 都筑区
人口情報（2025年（令和7年）1月31日現在[1]）
 人口 4,915 人
 世帯数 2,060 世帯
面積（[2]）
  0.773 km²
人口密度 6358.34 人/km²
設置日 1994年（平成6年）11月6日
郵便番号 224-0025[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
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神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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早渕（はやぶち）は、神奈川県横浜市都筑区の地名。現行行政地名は早渕一丁目から早渕三丁目。住居表示実施済区域[5]。

地理

北部を早渕川が流れる。東部は第三京浜道路都筑インターチェンジの一部にかかっている。

面積

面積は以下の通りである[2]。

丁目面積（km²）
早渕一丁目 0.255
早渕二丁目 0.220
早渕三丁目 0.298
計 0.773

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）7月1日の神奈川県地価調査によれば、早渕1-37-20の地点で24万8000円/m²となっている[6]。

歴史

沿革

町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
早渕一丁目 1994年（平成6年）11月6日 勝田町、新吉田町（各一部）
早渕二丁目 大棚町、勝田町、新吉田町、南山田町（各一部）
早渕三丁目 新吉田町、南山田町（各一部）

世帯数と人口

2025年（令和7年）1月31日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
早渕一丁目 831世帯 2,018人
早渕二丁目 453世帯 1,176人
早渕三丁目 776世帯 1,721人
計 2,060世帯 4,915人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[10]
1,736
2000年（平成12年）[11]
2,762
2005年（平成17年）[12]
3,744
2010年（平成22年）[13]
4,103
2015年（平成27年）[14]
4,718
2020年（令和2年）[15]
4,985

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[10]
560
2000年（平成12年）[11]
942
2005年（平成17年）[12]
1,306
2010年（平成22年）[13]
1,435
2015年（平成27年）[14]
1,709
2020年（令和2年）[15]
1,856

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[16]。

丁目番・番地等小学校中学校
早渕一丁目全域横浜市立勝田小学校横浜市立早渕中学校
早渕二丁目全域
早渕三丁目全域横浜市立新吉田第二小学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。

丁目事業所数従業員数
早渕一丁目 111事業所 1,147人
早渕二丁目 24事業所 436人
早渕三丁目 53事業所 608人
計 188事業所 2,191人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[18]
181
2021年（令和3年）[17]
188

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[18]
2,684
2021年（令和3年）[17]
2,191

主な事業所

施設

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。

丁目番・番地等警察署交番・駐在所
早渕一丁目全域都筑警察署北山田駅前交番
早渕二丁目全域
早渕三丁目全域


参考文献

脚注

  1. 1 2 “令和７(2025)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年1月” (XLSX). 横浜市 (2025年2月7日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 1 2 横浜市町区域要覧、1 - 59頁
  3. 1 2 “早渕の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ↑ “不動産情報ライブラリ 都道府県地価調査(基準地) 都筑-11”. 国土交通省. 2025年2月17日閲覧。
  7. ↑ “住居表示（旧新 新旧）対応表 港北ニュータウン平成6年度地区（都筑区）” (PDF). 横浜市. 2022年9月10日閲覧。
  8. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 161頁
  9. ↑ 横浜市町区域要覧、3 - 165頁、3 - 194頁
  10. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  16. ↑ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  17. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  18. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  19. ↑ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
  20. ↑ “交番案内/都筑警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月19日閲覧。