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木津信用組合

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木津信用組合
Kizu Shinkumi Bank
種類 信用組合
略称 きづしん
本店所在地 日本の旗 日本
大阪府大阪市浪速区元町
設立 1953年10月30日[1]
業種 金融業
事業内容 協同組織金融機関
特記事項：1995年8月30日、業務停止。
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木津信用組合（きづしんようくみあい）は、かつて存在した日本の信用協同組合である。略称は「木津信」（きづしん）。1995年（平成7年）8月30日に業務停止命令を受けて経営破綻した。

略歴

木津卸売市場の設立者花崎米太郎が、1953年（昭和28年）市場の業者に呼びかけて出資金を募り組合を作ったのが始まりである。破綻時の理事長であった鍵弥実は縁故で設立時に就職していた[2]。

1970年（昭和45年）に大口取引先が倒産し、当時、大阪府内の組合で預金量が22億円と最低であった組合が経営危機にさらされるも、鍵弥が預金獲得キャンペーンを主導し、預金を倍増させ危機を乗り切り。組合の実権を掌握するに至った[2]。鍵弥の経営のもと、組合は拡大路線を辿り、1979年（昭和54年）に富国信用組合、1986年（昭和61年）には大阪光信用組合を合併し、1990年10月には総預金8,000億円を達成した[3]。バブル期には、系列ノンバンクを次々に設立し、これらに貸し込むことで収益を計上した[3]。

破綻直後の調査では、総資産1兆3131億円に対し、回収不能債権9585億円、回収可能な不良債権2355億円、正常債権1191億円だった[2]。

破綻の原因

木津信用組合は預金高1兆円（最大時）を超え、一般地方銀行並かそれ以上の規模であった。だが、不動産向け貸出比率が75％に及ぶほど、不動産に偏重した融資で運用されており、バブル崩壊に伴う不動産貸出の総量規制によって経営が悪化した[3]。金融機関という外見こそ持っていたが、その資金運用は投資ファンドに近い、ハイリスク・ハイリターンな投機そのものであった。くわえて、三和銀行を始めとする都市銀行から紹介預金による高金利の預金を受け入れていたが[3]、1990年12月の大蔵省の指導により、紹介預金も是正された[3]。それを補うために、テレビCMまで打っての高金利の定期預金の募集及びそれに見合うハイリスクの融資を行い[2]、さらに、大阪の東洋信用金庫とともに尾上縫の詐欺事件に関与し、巨額の貸し倒れが発生したことも経営破綻の原因となった[3]。

木津信にとどめを刺したのが、1995年（平成7年）8月28日のコスモ信用組合破綻処理策の発表で、その際大口預金者の公表と、彼らに対する利率の引下げが行われることが明らかとなり、ますます預金流出が加速した[3]。破綻の直前に住専問題で後に問題となる末野興産が、木津信組から386億円を引き出していたことも明らかになっている。

破綻後の取り扱い

預金保険機構からのペイオフコスト5146億円を越える1兆44億円の資金贈与[4]を受けることにより預金は全額保護され、定期預金の満期前解約が不可となった以外、すべて払い戻しに応じた。しかしながら預金同様に販売されていた抵当証券は保護されなかったため、元本割れが生じた。寄託金返還訴訟の和解の結果、元本の85%で買い取りを行っている[5]。

払い戻しの際は日銀特融が1億円紛失する事件が発生している。その後、店舗が順次統合され、最終的に本店一店舗になった後、1997年（平成9年）2月24日に整理回収銀行大阪支店に移管された。さらに整理回収銀行大阪支店の業務は東京の本店に移管されて、預金の払い戻しを受け付けている。破綻直後、取り付け騒ぎが起き、支店の来店客のほぼ全ての客が預金を全額おろす客となったため、支店から出てきた客を尾行して人気がなくなったところで強盗するという事件が頻発した。

沿革

  • 1953年10月30日 - 営業開始[3]。
  • 1979年3月 - 富国信用組合を吸収合併[3]。
  • 1986年7月 - 大阪光信用組合を吸収合併[3]。
  • 1995年1月 - 大阪府は事実上の経営破綻と判断し[3]、8月31日に大阪府より預金払い戻し以外の業務停止命令を受ける[3]。この日の命令発表前には取り付け騒ぎが発生。
  • 1997年2月 株式会社整理回収銀行（現在の整理回収機構）に営業譲渡。

脚注

  1. ↑ 全国銀行協会 銀行変遷史データベース
  2. 1 2 3 4 「木津信組の経営破綻と預金流出」服部泰彦『立命館経営学』2003年1月
  3. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 櫻田照雄「中小金融機関の経営破綻と監督システム―木津信用組合にみる会計・監査問題―」『経済論叢』第156巻第6号、京都大学、1995年12月、69-102頁、doi:10.14989/45027。
  4. ↑ これは平成金融危機当時、単一の金融機関に支払われた金銭贈与としては長銀、日債銀、拓銀に次ぐ規模である。ただし、同日に破綻した兵庫銀行自体に投入された金額は少ないものの、同行の不良債権をそのまま引き継いだ結果二次破綻した受け皿銀行であるみどり銀行に投入された額を含めるとそちらの方が多い。
  5. ↑ 津田和夫「抵当証券をめぐる諸問題 : 銀行論の視角から見た投資家保護とモラルハザードの分析(共同研究 : 現代の金融・証券市場構造)」『桃山学院大学総合研究所紀要』第25巻第1号、桃山学院大学、1995年12月、97-114頁。

関連項目

参考文献

  • 服部泰彦「木津信組の経営破綻と預金流出」『立命館経営学』2003年1月
  • 櫻田照雄「中小金融機関の経営破綻と監督システム―木津信用組合にみる会計・監査問題―」『經濟論叢』1995年12月

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