東北最高行政委員会

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東北最高行政委員会
東北最高行政委員會
概要
創設年	1932年2月16日
解散年	1932年3月1日
地域	中国東北部（満洲）
代表	張景恵（委員長）
満洲国政府 →
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東北最高行政委員会（とうほくさいこうぎょうせいいいんかい、別称東北行政委員会、繁: 東北最高行政委員會）は^[1]大日本帝国が満洲事変後に満洲に設けた傀儡機構であり、満洲国建国を画策した。

1932年2月16日、関東軍は奉天省長臧式毅と吉林省長煕洽、黒竜江省長張景恵、馬占山の4人を奉天に召集し、「建国会議」第1回会議即ち「四巨頭会議」を開催した。会議は東北最高行政委員会設立を決定した。17日、「建国会議」第2回会議が行われ、張景恵を委員長に、臧式毅、煕洽、馬占山、湯玉麟、チムトシムベロ、凌陞を委員に任命することを決定した。18日、東北最高行政委員会は声明「東北省区完全独立」を発表したが、湯玉麟、チムトシムベロ、凌陞は会議に出席せず、馬占山は病を理由に署名しなかった。

2月25日、東北最高行政委員会は新しく作る国家の国号を「満洲国」、年号を「大同」、国家元首を「執政」、国旗を「紅藍白黒満地黄五色旗」とし、首都を新京（長春）に置くことを決議した。3月1日に満洲国が正式に成立し、東北最高行政委員会はこれにより解散した^[2][3]。

参考文献

関連項目

• 奉天派
• 満洲事変
• 満洲国

表 話 編 歴 大東亜共栄圏を構成する国・地域
ウィキポータル：Portal:大東亜共栄圏
日本	共通法における領土区分 内地（本土）1 台湾 - 朝鮮（外地） 統治権を一時保有する地 租借地：関東州（外地） 委任統治領：南洋諸島（外地）
中国方面	東北三省（満洲）2 満洲国 中国本土  冀東防共自治政府地†  ·  上海市大道政府地†  ·  中華民国臨時政府†  ·  中華民国維新政府†  · 中華民国（汪兆銘政権） 内蒙古3 ： 察東特別自治区地†  ·  蒙古軍政府地†  ·  蒙古聯盟自治政府地†  ·  察南自治政府地†  ·  晋北自治政府地†  · 蒙古聯合自治政府地
南方・北方方面	既存の国家 タイ（日本軍進駐下） 新設の国または政府 ビルマ国（日本軍占領下）  フィリピン共和国（日本軍占領下）  自由インド假政府（日本軍政関与）  ベトナム帝国（日本軍占領下（英語版））※  カンボジア王国（日本軍占領下）※  ラオス王国（日本軍占領下（英語版））※  日本のその他占領地 グアム(大宮島) 香港 ウェーク島(大鳥島) クリスマス島 アッツ島(熱田島) キスカ島(鳴神島)（英語版） ナウル（英語版） マラヤ占領地 北ボルネオ占領地 昭南特別市 ラブアン占領地 旧蘭印占領地 独立準備 ニューギニア島 ソロモン諸島 仏印 進駐→占領：チャンパーサック ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島
関連する出来事	満蒙問題（1920年代） 満洲事変（1931年） 華北分離工作（1935年） 日華事変（1937年） 東亜新秩序（1938年） 基本国策要綱（1940年） 日満華共同宣言（1940年） 大東亜戦争（1941年） 大東亜建設審議会（1942年） 大東亜会議と大東亜共同宣言（1943年） 小磯声明（1944年）
1：共通法第1条の規定により、樺太は内地に包含された。 2：日本政府の立場では、満洲の独立は地元住民の自発的な意志に依るものであり、中国の行政・領土的保全を約する九カ国条約の遵守と満洲国の承認は矛盾するもので無かった。 3：日本は内蒙古を中国本土とは異なる地域として扱かっていたが、現地の政治権力上は中国内の自治行政区画に留められた。 地：地方自治の為に設置された組織。現地の意向に関係なく、日本には中央政府へ発展させる意図がなかった。 †：大東亜会議開催（1943年）以前に消滅した組織。 ※：日本政府から政府承認を受ける前に消滅した組織。