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座標: 北緯39度10分 東経121度45分 / 北緯39.167度 東経121.750度 / 39.167; 121.750

「関東地方」とは異なります。

関東州

關東州

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1905年 - 1945年

→

（日本の国旗）	（関東都督府文官の徽章）

黄が旅順民政署､緑が大連民政署､赤が金州民政署

公用語	日本語、中国語
首都	大連
天皇 1905年 - 1912年 明治天皇 1926年 - 1945年 昭和天皇 総督 1905年 - 1906年 大島義昌 1941年 - 1947年 三浦直彦 面積 3,462.5km² 人口 1935年 1,134,074人 変遷 ポーツマス条約 1905年9月5日 日本の降伏 1945年8月15日
通貨	日本円
現在	中華人民共和国

関東州（かんとうしゅう、旧字体：關東州）は、日露戦争の講和条約ポーツマス条約に基づき、ロシアから日本が引き継いだ租借地である^[2]。1905年12月の日本と清朝の間で締結された満洲善後条約から1945年8月のソ連による占領までの期間、日本は同地の租借を続けた。現在の中華人民共和国遼寧省大連市の一部地域（大連及び旅順地域）などに該当する。

概説

現在の大連市のほぼ南半分、普蘭店区の普蘭店湾から東へ皮口まで引いた線の南側に相当する（この線の北側は清国で、のちに中華民国・満洲国・中華人民共和国に帰属）。南満洲鉄道（満鉄）附属地については南満洲鉄道を参照のこと。

「関東」とは中国の山海関から東側、つまり満洲全体を指す。

歴史

経済

大連はロシア時代から自由港であったため、関東州成立後も自由港として存続し、活発な貿易が行われた。大連で荷揚げした中国国内向きの貨物を再度関東州と中華民国との間で検査するのは非効率であるとして、大連には中華民国（後に満洲国）の税関が設置されていた。しかし、実際には抜け道が多かったため密貿易の拠点のひとつになっていたといわれている。

行政

行政区分として、市・会が置かれた（内地の市町村に相当する）。

関東局管内でのみ販売の郵便切手

郵便事業は日本の郵政関連の官庁である逓信省の下にある、関東逓信局が担当していた。

この関東局管内のみを発売区域とした記念切手が、2度発行されている。最初は1936年9月1日に発行された関東州始政30周年（3種）^[3]であり、2度目は1944年10月1日に発行された関東神宮鎮座記念（2種）^[4]である。

関東州始政30周年の図案

• 1銭5厘 関東州の地図と旭光とハト（刷色・紫色）
• 3銭 旅順港にある日露戦争戦歿兵士の納骨祠と表忠塔（刷色・焦茶色）
• 10銭 関東庁の建物（刷色・暗緑色）

関東神宮鎮座記念

• 3銭、7銭共通 関東神宮の本殿と関東州の地図

なお、この記念切手は、日本が戦争中に発行した最後のものとなった。

いずれも、大日本帝国郵便との表記がなされているが、発売局は関東局に限られ、日本本土では、切手蒐集家向けに通信販売されただけであった。特に、関東州始政30周年の10銭切手は、5万枚しか製造されなかったため、当時からプレミアムがついていた。現在でも、比較的高価な部類に入る。

人口

1935年（昭和10年）国勢調査より

• 総人口　1,134,074人
  • 内訳
    • 日本人（朝鮮人を含む）　168,185人
    • 満洲国人（在来の住民）　963,875人
    • その他　2,014人

教育

宗教関係

脚注

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、関東州に関連するカテゴリがあります。

• 関東都督府→関東庁→在満洲国日本大使館関東局・関東州庁
• 関東州警察

外部リンク

• 関東州 - 世界飛び地領土研究会

表 話 編 歴 大日本帝国
思想・政策方針	尊王攘夷（尊王論と攘夷論） 国体 国家神道（神仏分離） 国粋主義 八紘一宇 天皇機関説 南進論 北進論 アジア主義 東亜新秩序 基本国策要綱 国体の本義 臣民の道
天皇	歴代天皇 明治天皇 大正天皇 昭和天皇 憲法上の役割 国家元首 - 天皇大権 - 大命降下 - 統帥権 輔弼・諮問組織 元老 内大臣府 枢密院 重臣会議 御前会議
象徴	日章旗（国旗） 旭日旗（軍旗など） 国章 菊花紋章 桐紋 璽 御璽 国璽 君が代（国歌）
政治	大日本帝国憲法 五箇条の御誓文 教育ニ関スル勅語 民本主義 憲政の常道 大政翼賛会 国民精神総動員（国家総動員法） 治安維持法 特別高等警察 隣組 大東亜会議 大東亜共栄圏
身分	四民平等 臣民 皇族 王公族 華族及び朝鮮貴族 士族 卒族 平民（新平民）
政府	政権 太政官（太政大臣及びその他大臣）→内閣（内閣総理大臣及び国務大臣） 行政府（省庁） 宮内省 逓信省及び鉄道省→運輸通信省→運輸省及び逓信院 外務省 大蔵省 刑部省→司法省 文部省 兵部省→陸軍省及び海軍省 内務省 工部省→農商務省→農林省及び商工省→農商省 拓殖務省 拓務省 企画院 厚生省 興亜院 情報局 大東亜省 軍需省 立法府（議会） 帝国議会：貴族院 (上院) - 衆議院 (下院) 司法府（裁判所） 大審院 - 控訴院 - 地方裁判所（民事地方裁判所及び刑事地方裁判所） - 区裁判所 高等法院
軍事	日本軍 大本営 参謀本部 軍令部 軍事参議院 軍人勅諭 戦陣訓 日本の原子爆弾開発 神風特別攻撃隊 日本の戦争犯罪（一覧） 大日本帝国陸軍 統制派 皇道派 陸軍三長官 近衛師団 憲兵 陸軍飛行戦隊 鉄道連隊 残留日本兵 大日本帝国海軍 艦隊派 条約派 大日本帝国海軍航空隊 海軍陸戦隊
歴史	明治時代 明治維新 戊辰戦争 留守政府 征韓論 民撰議院設立建白書 自由民権運動 台湾出兵 西南戦争 日清戦争 三国干渉 義和団の乱 日英同盟 日露戦争 大正時代 護憲運動 第一次世界大戦 シベリア出兵 人種的差別撤廃提案 普通選挙法 ワシントン海軍軍縮条約 満蒙問題 大正デモクラシー 大正ロマン 昭和時代 昭和モダン 昭和金融恐慌 済南事件 ロンドン海軍軍縮会議 五・一五事件 二・二六事件 満洲事変 第一次上海事変 日ソ国境紛争 防共協定 支那事変または日中戦争（第二次上海事変） 紀元二千六百年記念行事（東京五輪・札幌五輪・東京万博） 日独伊三国同盟 新体制運動 日ソ中立条約 第二次世界大戦（太平洋戦争） 「大東亜戦争」の閣議決定 大東亜会議 原子爆弾投下（広島市・長崎市） ソ連対日参戦 日本の降伏（ポツダム宣言・玉音放送） 連合国軍占領下の日本 極東国際軍事裁判 日本国憲法 日本国との平和条約（占領解除）
経済	日本の経済史 富国強兵 農本主義 経済新体制確立要綱（統制経済）
領域	共通法による領域の分類 内地 その他1（外地2） 外地1の分類と統治官庁 南樺太3（日本領）：樺太民政署→樺太庁 台湾（日本領）：台湾総督府 朝鮮（日本領）：朝鮮総督府 関東州（租借地）：関東都督府→関東庁→関東局 - 関東州庁 南洋諸島（委任統治領）：臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁 大東亜共栄圏に設置の国・政府 満洲国 中華民国（南京国民政府）及び蒙古自治邦政府 ビルマ国 フィリピン共和国 自由インド仮政府 ベトナム帝国 太平洋戦争期の進駐・占領地 新南群島 仏印（進駐→占領：ベトナム（英語版） - カンボジア - ラオス（英語版） - チャンパーサック） タイ（進駐） 大宮島 香港 大鳥島 フィリピン ビルマ アンダマン及びニコバル諸島 クリスマス島 熱田島 鳴神島（英語版） ナウル（英語版） マラヤ 旧英領ボルネオ 昭南特別市 ラブアン 旧蘭領東インド ニューギニア島 ソロモン諸島 ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島 その他 大和雪原 中ノ鳥島
関連施設	鹿鳴館 靖国神社 護国神社 軍人会館 松代大本営 八紘之基柱
1：国土では無い租借地及び委任統治領も含む。 2：「外地」という概念は共通法上は用いられていなかった。 3：共通法上第1条では内地に包含されていた。だがその一方で、法的特例措置を設ける権限が1943年まで与えられていた。 カテゴリ

表 話 編 歴 日本の旧外地行政庁
台湾	台湾総督府: 台北州 | 新竹州 | 台中州 | 台南州 | 高雄州 | 花蓮港庁 | 台東庁 | 澎湖庁 (1926年以降)
樺太1	樺太民政署→樺太庁: 豊原支庁 | 大泊支庁 | 留多加支庁 | 敷香支庁 | 元泊支庁 | 真岡支庁 | 泊居支庁 | 本斗支庁 | 恵須取支庁 | 鵜城支庁 (1922年頃)
関東州	関東都督府→関東庁→関東局-関東州庁: 大連民政支署 | 旅順民政支署 | 金州民政支署 | 普蘭店民政支署 | 貔子窩民政支署 (1930年頃)
朝鮮	朝鮮総督府: 京畿道 | 江原道 | 忠清北道 | 忠清南道 | 全羅北道 | 全羅南道 | 慶尚北道 | 慶尚南道 | 平安南道 | 平安北道 | 黄海道 | 咸鏡南道 | 咸鏡北道
南洋群島	臨時南洋群島防備隊民政署→南洋庁: サイパン支庁 | パラオ支庁 | ヤップ支庁 | トラック支庁 | ポナペ支庁 | ヤルート支庁 (1922年頃)
共通法では内地とされた。ただし、同地へ施行される法律に対し、勅令に基づいて若干の特例を設けることが1943年まで認められていた。

表 話 編 歴 満洲国の行政区画
19省	安東 間島 吉林 錦州 黒河 三江 四平 東安 通化 熱河 浜江 奉天 牡丹江 北安 竜江 興東 興西 興南 興北
1特別市	新京
1特別区	北満特別区
1租借地	関東州
1941年8月時点の行政区分。詳細は満洲国の地方行政区画を参照。

表 話 編 歴 大東亜共栄圏を構成する国・地域
ウィキポータル：Portal:大東亜共栄圏
日本	共通法における領土区分 内地（本土）1 台湾 - 朝鮮（外地） 統治権を一時保有する地 租借地：関東州（外地） 委任統治領：南洋諸島（外地）
中国方面	東北三省（満洲）2 満洲国 中国本土  冀東防共自治政府地†  ·  上海市大道政府地†  ·  中華民国臨時政府†  ·  中華民国維新政府†  · 中華民国（汪兆銘政権） 内蒙古3 ： 察東特別自治区地†  ·  蒙古軍政府地†  ·  蒙古聯盟自治政府地†  ·  察南自治政府地†  ·  晋北自治政府地†  · 蒙古聯合自治政府地
南方・北方方面	既存の国家 タイ（日本軍進駐下） 新設の国または政府 ビルマ国（日本軍占領下）  フィリピン共和国（日本軍占領下）  自由インド假政府（日本軍政関与）  ベトナム帝国（日本軍占領下（英語版））※  カンボジア王国（日本軍占領下）※  ラオス王国（日本軍占領下（英語版））※  日本のその他占領地 グアム(大宮島) 香港 ウェーク島(大鳥島) クリスマス島 アッツ島(熱田島) キスカ島(鳴神島)（英語版） ナウル（英語版） マラヤ占領地 北ボルネオ占領地 昭南特別市 ラブアン占領地 旧蘭印占領地 独立準備 ニューギニア島 ソロモン諸島 仏印 進駐→占領：チャンパーサック ポルトガル領ティモール 広州湾 ギルバート諸島
関連する出来事	満蒙問題（1920年代） 満洲事変（1931年） 華北分離工作（1935年） 日華事変（1937年） 東亜新秩序（1938年） 基本国策要綱（1940年） 日満華共同宣言（1940年） 大東亜戦争（1941年） 大東亜建設審議会（1942年） 大東亜会議と大東亜共同宣言（1943年） 小磯声明（1944年）
1：共通法第1条の規定により、樺太は内地に包含された。 2：日本政府の立場では、満洲の独立は地元住民の自発的な意志に依るものであり、中国の行政・領土的保全を約する九カ国条約の遵守と満洲国の承認は矛盾するもので無かった。 3：日本は内蒙古を中国本土とは異なる地域として扱かっていたが、現地の政治権力上は中国内の自治行政区画に留められた。 地：地方自治の為に設置された組織。現地の意向に関係なく、日本には中央政府へ発展させる意図がなかった。 †：大東亜会議開催（1943年）以前に消滅した組織。 ※：日本政府から政府承認を受ける前に消滅した組織。