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柿沼幸一郎

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柿沼幸一郎（かきぬまこういちろう、1919年 9月29日^[1] - 2010年 8月16日^[2]）は日本の行政官。元公正取引委員会委員、元公正取引委員会事務局長。新日鉄合併事件の独占禁止法的処理にあたった。神戸税関長や日本銀行理事等も歴任。1989年勲二等瑞宝章受章。

人物　

栃木県出身。旧制足利中学校（のちの栃木県立足利高等学校）を経て、1941年12月旧制東京商科大学（のちの一橋大学）を繰り上げ卒業。大学では田中誠二ゼミナールに所属。卒業論文は「法律社会学の諸問題」。

1942年1月大蔵省入省、会社部勤務（六給俸）。短期現役海軍主計科士官（8期）を志願し、同年同月、海軍経理学校に入校し海軍主計中尉に任官^[3]。同年5月、経理学校を卒業し東京監査官付となる^[3]。その後、海軍省兵備局^[3]で鉄の物動計画を担当。1943年11月、主計大尉に進む^[3]。軍務局勤務で終戦を迎えた^[3]。

戦後、大蔵省に復帰し^[3]、1946年千葉税務署長。その後第3代麹町税務署長等を経て、1955年大蔵省金融制度調査官、1960年東京国税局総務部長。麹町税務署長時代の1948年、梅林組及び竹中工務店に対する融資問題で衆議院不当財産取引調査特別委員会に池田勇人、愛知揆一らとともに証人喚問された^[4]。

大蔵省大臣官房文書課長を経て、1963年神戸税関長。

1964年公正取引委員会事務局取引部長。1967年に閣議了解を受け公正取引委員会事務局長に就任^[5]。1969年に山田精一公正取引委員長が退任したのを受け、進退伺いを出すが、留任^[6]。翌1970年には公正取引委員会委員に就任^[7]。公正取引委員会では、八幡製鐵と富士製鐵が合併し新日本製鐵となる際の独占禁止法に関する問題について扱った（新日鉄合併事件）^[8]。