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栗原中央
町丁
北緯35度29分01秒 東経139度24分54秒 / 北緯35.48355度 東経139.415022度 / 35.48355; 139.415022
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 座間市
人口情報（2023年（令和5年）8月1日現在[1]）
 人口 6,898 人
 世帯数 3,059 世帯
面積（[2]）
  0.829454916 km²
人口密度 8316.3 人/km²
設置日 1991年（平成3年）10月14日
郵便番号 252-0014[3]
市外局番 046（厚木MA）[4]
ナンバープレート 相模
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栗原中央（くりはらちゅうおう）は、神奈川県座間市の町名。現行行政地名は栗原中央一丁目から栗原中央六丁目。住居表示実施済み区域[5]。

地理

座間市の東部に位置し、東に東原、南に南栗原、南西に西栗原、西に立野台、北西に緑ケ丘、北と北東に栗原と接している。

河川

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、栗原中央3-6-13の地点で12万6000円/m2となっている[6]。

歴史

沿革

世帯数と人口

2023年（令和5年）8月1日現在（座間市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
栗原中央一丁目 757世帯 1,710人
栗原中央二丁目 438世帯 984人
栗原中央三丁目 618世帯 1,430人
栗原中央四丁目 519世帯 1,221人
栗原中央五丁目 605世帯 1,312人
栗原中央六丁目 122世帯 241人
計 3,059世帯 6,898人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[7]
6,241
2000年（平成12年）[8]
6,657
2005年（平成17年）[9]
6,648
2010年（平成22年）[10]
6,541
2015年（平成27年）[11]
6,566
2020年（令和2年）[12]
6,798

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[7]
1,925
2000年（平成12年）[8]
2,235
2005年（平成17年）[9]
2,347
2010年（平成22年）[10]
2,405
2015年（平成27年）[11]
2,545
2020年（令和2年）[12]
2,742

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年12月時点）[13]。

丁目番・番地等小学校中学校
栗原中央一丁目1～19番、21番
29～30番		座間市立立野台小学校座間市立栗原中学校
20番、22～28番
31～38番		座間市立栗原小学校
栗原中央二丁目9番1～7号・26～41号
18～23番
1～8番
9番8～25号
10～17番		座間市立立野台小学校
栗原中央三丁目1～9番
10～31番座間市立栗原小学校
栗原中央四丁目1番21～32号
4～28番
1番1～20号・33～63号
2～3番		座間市立立野台小学校
栗原中央五丁目全域座間市立栗原小学校
栗原中央六丁目全域

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[14]。

丁目事業所数従業員数
栗原中央一丁目 26事業所 275人
栗原中央二丁目 22事業所 74人
栗原中央三丁目 29事業所 120人
栗原中央四丁目 28事業所 175人
栗原中央五丁目 21事業所 115人
栗原中央六丁目 12事業所 258人
計 138事業所 1,017人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[15]
146
2021年（令和3年）[14]
138

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[15]
801
2021年（令和3年）[14]
1,017

交通

施設

その他

日本郵便

脚注

[脚注の使い方]
  1. 1 2 “町丁字別年齢別人口統計表（令和5年）” (CSV). 座間市 (2023年8月8日). 2023年8月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
  2. ↑ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年8月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. 1 2 “栗原中央の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月9日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. 1 2 “栗原中央地区(平成3年10月14日施行)”. 座間市. 2023年8月16日閲覧。
  6. ↑ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年8月9日閲覧。
  7. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  13. ↑ “小・中学校の通学区域” (2022年12月7日). 2023年8月16日閲覧。
  14. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  15. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  16. ↑ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。
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