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永井克郎

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永井 克郎（ながい かつろう、1967年10月2日 - ）は日本の外交官。内閣府大臣官房審議官[1]（経済財政政策運営担当）、外務省在インドネシア日本国大使館次席公使[2]を経て、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使/常駐代表[3]。

経歴

東京都出身。1990年、東京大学法学部卒業、外務省入省。米スタンフォード大学国際政策研究大学院卒業。

経済局政策課首席事務官、経済局政策課兼国際貿易課サービス貿易室企画官、総合外交政策局安全保障政策課国際テロ対策協力室長、内閣官房内閣参事官（安全保障・危機管理室）、経済局国際経済課長、在ベトナム日本国大使館公使、在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部公使（WTO担当次席常駐代表）[4]を経て、2021年内閣府大臣官房審議官（経済財政政策運営担当）[5]。2022年10月より、G7男女共同参画担当閣僚会合担当併任。2023年在インドネシア日本国大使館次席公使。2025年在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部大使・常駐代表（WTO、WIPO、UNCTAD）[一次 1]。

同期

脚注

出典

一次資料
  1. ↑ 「略歴」『在ジュネーブ国際機関日本政府代表部』外務省。2026年3月29日閲覧。
出典
  1. ↑ 「［ラウンジ＋］対日投資の風 とらえる…永井克郎さん」『読売新聞オンライン』読売新聞社、2021年12月23日。2025年9月19日閲覧。
  2. ↑ Nur Janti (December 17, 2024). “Pesantren leaders to introduce new disciplinary measures after Japan trip - Asia & Pacific”. en:The Jakarta Post (英語). PT Bina Media Tenggara. 2025年9月16日閲覧.
  3. ↑ 「WTOに初の専任常駐代表 トランプ米政権の高関税政策受け―外務省：時事ドットコム」『時事ドットコム』時事通信外経部、2025年9月16日。2025年9月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年9月16日閲覧。
  4. ↑ “Accessions and WTO reform: On the Road to MC12” (英語). 世界貿易機関. 2025年9月16日閲覧.
  5. ↑ 「外務省主催「グローバル・ビジネス・セミナー」にて取締役社長 立脇竜による講演を実施」エグゾテック、2023年3月29日。2025年9月16日閲覧。

外部リンク