河村直樹
| 河村 直樹 かわむら なおき | |
|---|---|
| 生年月日 | 1965年8月23日（61歳）[1] |
| 出生地 |
.svg){kind=small} 日本・福岡県大牟田市[2] |
| 出身校 |
久留米大学附設中学校・高等学校[3] 東京大学法学部[4] |
 第8代 国立印刷局理事長 | |
| 在任期間 | 2025年7月10日[1] - 現職 |
| 在任期間 | 2023年7月4日[5] - 2025年7月7日[6] |
| 在任期間 | 2022年6月28日[7][8] - 2023年7月4日[5] |
| 在任期間 | 2021年7月1日[4][9] - 2022年6月28日[7][8] |
河村 直樹（かわむら なおき、1965年〈昭和40年〉8月23日[1] - ）は、日本の大蔵・財務官僚。国立印刷局理事長（第8代）。
来歴
福岡県大牟田市出身[2]。久留米大学附設中学校・高等学校を経て[2]、1989年（平成元年）、東京大学法学部を卒業[4]。同年、大蔵省に入省[4]。入省後、経済企画庁、内閣官房、岩手県庁、在大韓民国日本国大使館などでの勤務を経て、理財局国庫課課長補佐、財務省大臣官房企画官などを歴任[1][3]。2010年（平成22年）には日本銀行に出向し、財務省出身者としては初めて日本銀行の課長級の役職を務めることとなり、同年7月26日、金融市場局市場企画課長に就任[10]。金融市場の整備、市場への資金供給時に民間から受け入れる担保の判定などに携わった[11]。その後、東京国税局総務部長、財務省大臣官房地方課長、同会計課長を歴任[12][13][14]。
2018年（平成30年）7月27日、福岡財務支局長に就任[15][16]。在任中にG20が開催され、支局長として福岡県で行われた財相会議の対応にあたった[2]。
2021年（令和3年）7月1日、東北財務局長に就任[4][9]。
2022年（令和4年）6月28日、関東信越国税局長に就任[7][8]。
2023年（令和5年）7月4日、財務省大臣官房付に異動し、内閣府に出向。同日付で経済社会総合研究所総括政策研究官兼内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）兼内閣府地方創生推進事務局次長兼内閣府地方創生推進室室長代理兼内閣府規制改革推進室次長に就任[5]。
2025年（令和7年）7月7日、財務省大臣官房付に異動し[6]、同年7月9日、辞職[17]。同年7月10日、国立印刷局理事長に就任[1]。
脚注
出典
- 1 2 3 4 5 『令和7年7月10日発令 財務省所管法人の役員の任命』（PDF）（プレスリリース）財務省、2025年7月10日。2026年7月16日閲覧。
- 1 2 3 4 “＜ティータイム＞福岡財務支局長の河村直樹さん Ｇ20財相会議準備に力”. 佐賀新聞. 佐賀新聞社. 2018年10月5日. 2026年7月16日閲覧.
- 1 2 “来年のG20「万全の準備を」 福岡財務支局長 河村直樹氏（52）”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2018年8月4日. 2026年7月16日閲覧.
- 1 2 3 4 5 “東北財務局長就任の河村氏「コロナ後と震災復興を支援」”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2021年7月8日. 2026年7月16日閲覧.
- 1 2 3 『令和5年7月4日発令』（PDF）（プレスリリース）財務省、2023年7月4日、8頁。オリジナルの2026年3月1日時点におけるアーカイブ。2026年7月16日閲覧。
- 1 2 『令和7年7月7日発令』（PDF）（プレスリリース）財務省、2023年7月7日、1頁。オリジナルの2025年8月11日時点におけるアーカイブ。2026年7月16日閲覧。
- 1 2 3 “人事、国税庁”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2022年6月29日. 2026年7月16日閲覧.
- 1 2 3 『令和4年6月28日発令 財務省』（プレスリリース）財務省、4頁。オリジナルの2022年10月1日時点におけるアーカイブ。2026年7月25日閲覧。
- 1 2 『令和3年7月1日発令 財務省』（プレスリリース）財務省、2頁。オリジナルの2021年10月1日時点におけるアーカイブ。2026年7月25日閲覧。
- ↑ “財務省出身者が初の日銀課長に一大臣官房企画官の河村氏”. ブルームバーグ. ブルームバーグ. 2010年7月26日. 2026年7月16日閲覧.
- ↑ “日銀、他省庁との連携強化も 初の財務省出身の課長”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2010年7月27日. 2026年7月16日閲覧.
- ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2013年6月28日. 2026年7月16日閲覧.
- ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2017年7月10日. 2026年7月16日閲覧.
- ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2018年6月21日. 2026年7月16日閲覧.
- ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞電子版. 日本経済新聞社. 2018年7月27日. 2026年7月16日閲覧.
- ↑ 『平成30年7月27日発令 財務省』（プレスリリース）財務省、5頁。オリジナルの2018年12月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月21日閲覧。
- ↑ 『令和7年7月9日発令』（PDF）（プレスリリース）財務省、2025年7月9日。オリジナルの2025年8月3日時点におけるアーカイブ。2026年7月16日閲覧。
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 岸本浩 |
独立行政法人国立印刷局理事長 第8代：2025年 - |
次代 現職 |
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| 先代 山根英一郎 |
内閣府経済社会総合研究所 総括政策研究官 2023年 - 2025年 |
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国税庁関東信越国税局長 2022年 - 2023年 |
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財務省東北財務局長 2021年 - 2022年 |
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次代 木村秀美 |
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財務省大臣官房地方課長 2017年 - 2018年 |
次代 谷口眞司 |