渡邊輝
| 渡邊 輝 わたなべ あきら | |
|---|---|
| 生年月日 | 1966年8月27日(60歳) |
| 出生地 |
|
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 在任期間 | 2025年7月1日 - 2026年8月7日 |
| 在任期間 | 2024年7月5日 - 2025年7月1日 |
| 在任期間 | 2023年7月4日 - 2024年7月5日 |
| 在任期間 | 2022年6月24日 - 2023年7月4日 |
経歴
東京都出身[1]。東京学芸大学附属高等学校を経て[2]、1989年(平成元年)3月に東京大学法学部を卒業[1]。国家公務員採用Ⅰ種試験(法律)に合格し、同年4月に大蔵省入省[1]。
総務省人事・恩給局参事官(給与担当)、同局参事官(服務・勤務時間・人事評価担当)、財務省関税局管理課長、人事院事務総局給与局給与第二課長、内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当)、財務省大臣官房会計課長、日本政策金融公庫取締役、総務省大臣官房審議官(公営企業担当)を歴任[1]。
2022年(令和4年)6月24日、財務省福岡財務支局長に就任[3][4]。中小支援の横連携に取り組んだ[5]。
2023年(令和5年)7月4日、財務省東海財務局長に就任[5][6][7][8]。就任会見では「ものづくりが活発だが、それ以外にも地域の特徴や強みを理解し目配りしていきたい」と語り、事業者支援の後押しに力を入れる考えを示した[6]。
2024年(令和6年)7月5日、財務省大臣官房政策立案総括審議官に就任[9][10]。
2025年(令和7年)7月1日、国土交通省政策統括官に就任[11][12][13]。2026年8月7日、財務省大臣官房付、辞職[14][15]。
年譜
- 1989年(平成元年)
- 1995年(平成7年)7月:国税庁札幌国税局岩見沢税務署長[1]
- 1996年(平成8年)7月:大蔵省理財局国有財産総括課課長補佐[1]
- 1998年(平成10年)7月:大蔵省主計局共済課課長補佐[1]
- 1999年(平成11年)7月:大蔵省主計局主計官補佐(公共事業第三係主査)[1]
- 2000年(平成12年)7月:経済企画庁調整局財政金融課課長補佐[1]
- 2001年(平成13年)1月:内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(経済見通し担当)付参事官補佐[1]
- 2002年(平成14年)7月:財務省大臣官房総合政策課課長補佐[1]
- 2003年(平成15年)7月:財務省大臣官房政策金融課課長補佐[1]
- 2004年(平成16年)8月:徳島県理事(保健福祉部食の安全・安心推進担当)[1]
- 2005年(平成17年)4月:徳島県県民環境部長[1]
- 2006年(平成18年)8月:徳島県企画総務部長[1]
- 2007年(平成19年)7月:金融庁監督局総務課協同組織金融室長[1]
- 2009年(平成21年)7月:金融庁監督局総務課監督企画官[1]
- 2010年(平成22年)
- 2011年(平成23年)8月:総務省人事・恩給局参事官(服務・勤務時間・人事評価担当)[1]
- 2012年(平成24年)7月:財務省関税局管理課長[1]
- 2013年(平成25年)6月:人事院事務総局給与局給与第二課長[1]
- 2015年(平成27年)
- 7月:内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(予算編成基本方針担当)[1]
- 7月:(併)内閣府本府道州制特区担当室参事官[1]
- 7月:(併)内閣府本府地域経済活性化支援機構担当室参事官[1]
- 9月:(併)内閣府本府政府調達苦情処理対策室次長[1]
- 2017年(平成29年)7月7日:財務省大臣官房会計課長[16]
- 2018年(平成30年)6月21日:日本政策金融公庫取締役 中小企業事業本部保険部門長[17]
- 2020年(令和2年)
- 2022年(令和4年)6月24日:財務省福岡財務支局長[3][4]
- 2023年(令和5年)7月4日:財務省東海財務局長[5][8]
- 2024年(令和6年)7月5日:財務省大臣官房政策立案総括審議官兼大臣官房企画調整主幹(企画調整総括官)兼大臣官房地方課長事務取扱兼財務総合政策研究所副所長[9][10]
- 2025年(令和7年)7月1日:国土交通省政策統括官[11][12]
- 2026年(令和8年)8月7日:財務省大臣官房付、辞職[14][15]
脚注
出典
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 “略歴書” (PDF). 2026年6月25日閲覧.
- ↑ 米盛康正 2026, 323頁.
- 1 2 “福岡財務支局長「コロナなどの対応、金融機関と一緒に」”. 日本経済新聞 (2022年6月24日). 2026年6月25日閲覧。
- 1 2 『令和4年6月24日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。オリジナルの2023年8月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月19日閲覧。
- 1 2 3 “東海財務局の渡辺新局長「中小支援の連携促す」”. 日本経済新聞 (2023年7月14日). 2026年6月25日閲覧。
- 1 2 “東海財務局、渡辺新局長が就任会見 「人と人をつなぐ」”. ニッキンONLINE (2023年7月14日). 2026年6月25日閲覧。
- ↑ “東海財務局長に渡辺氏”. 讀賣新聞 (2023年6月29日). 2026年6月25日閲覧。
- 1 2 『令和5年7月4日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。オリジナルの2025年8月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月19日閲覧。
- 1 2 “人事、財務省”. 日本経済新聞 (2024年7月5日). 2026年6月25日閲覧。
- 1 2 『令和6年7月5日発令 財務省』(プレスリリース)財務省。オリジナルの2025年8月1日時点におけるアーカイブ。2025年10月19日閲覧。
- 1 2 “国土交通省事務次官に水嶋智氏、観光庁長官は村田茂樹氏 幹部人事”. 日本経済新聞 (2025年6月24日). 2026年6月25日閲覧。
- 1 2 『令和7年7月1日発令』(PDF)(プレスリリース)財務省、2025年7月1日。2026年6月25日閲覧。
- ↑ 『人事異動(第27号)』(プレスリリース)2025年7月1日、8頁。2026年6月25日閲覧。
- 1 2 『人事異動(第40号)』(PDF)(プレスリリース)国土交通省、2026年8月7日、6頁。オリジナルの2026年8月7日時点におけるアーカイブ。2026年8月15日閲覧。
- 1 2 『令和8年8月7日発令』(PDF)(プレスリリース)財務省、2026年8月7日、1頁。オリジナルの2026年8月7日時点におけるアーカイブ。2026年8月17日閲覧。
- ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞 (2017年7月7日). 2026年6月25日閲覧。
- ↑ “人事、日本政策金融公庫”. 日本経済新聞 (2018年6月21日). 2026年6月25日閲覧。
- ↑ “人事、日本政策金融公庫”. 日本経済新聞 (2020年6月18日). 2026年6月25日閲覧。
- ↑ “人事、総務省”. 日本経済新聞 (2020年7月14日). 2026年6月25日閲覧。
- ↑ 『令和2年7月15日付 総務省人事』(プレスリリース)2020年7月14日。2026年6月25日閲覧。
参考文献
- 時評社『国土交通省名鑑 2026年版』米盛康正、2026年。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 小善真司 松浦克巳 |
佐々木俊一と共同 2025年 - 2026年 |
次代 梶原輝昭 中村広樹 |
| 先代 目黒克幸 |
政策立案総括審議官 2024年 - 2025年 |
次代 湯下敦史 |
| 先代 伊野彰洋 |
2023年 - 2024年 |
次代 中村修 |
| 先代 谷口眞司 初岡直子(心得) |
2022年 - 2023年 |
次代 中澤亨 |
| 先代 源新英明 |
2017年 - 2018年 |
次代 河村直樹 (官房地方課長との兼任) |
| 先代 松岡裕之 |
給与局給与第二課長 2013年 - 2015年 |
次代 中村広樹 |
| 先代 沖部望 |
2012年 - 2013年 |
次代 徳田郁生 |