河田町
| 河田町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 東京女子医科大学病院1号棟 | |
 北緯35度41分49秒 東経139度43分11秒 / 北緯35.697度 東経139.719786度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 新宿区 |
| 地域 | 牛込地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 2,986 人 |
| 世帯数 | 1,614 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.13058991 km² | |
| 人口密度 | 22865.47 人/km² |
| 郵便番号 | 162-0054[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 練馬 |
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地理
旧牛込区にあたる牛込地域内にあたる。東京女子医科大学および付属研究機関が町域の大部分を占める。同大学と隣接してかつてはフジテレビジョンの本社（1962年に千代田区有楽町より移転。建物自体は開局した1959年に竣工）があり、同局の所在地として全国的にもよく知られ、「河田町」はフジテレビの通称としても用いられた。フジテレビの所在地として長らく知られていたが、フジテレビが本社を置くまでは日本教育テレビ（現・テレビ朝日）が本社屋の候補地の一つとしてあげていたこともあった。
フジテレビ本社は1997年に港区台場に移転したが、旧本社前にあった第一別館は2009年まで「フジテレビ新宿支局」として存在していた。社屋が所在した当時、視聴者からのハガキの宛先は「牛込局区内」と番組で案内されていたがこれは河田町が旧牛込区であり牛込郵便局の管内にあったことによる。跡地は住宅・都市整備公団に売却され、2003年3月にUR賃貸住宅河田町コンフォガーデンが完成するが、2017年2月にトーセイが買収。名称は河田町ガーデンに改められている。
歴史
沿革
世帯数と人口
2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
人口の変遷
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 1,662 |
| 2000年（平成12年）[7] | 1,512 |
| 2005年（平成17年）[8] | 2,807 |
| 2010年（平成22年）[9] | 2,934 |
| 2015年（平成27年）[10] | 2,905 |
| 2020年（令和2年）[11] | 3,125 |
世帯数の変遷
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[6] | 895 |
| 2000年（平成12年）[7] | 736 |
| 2005年（平成17年）[8] | 1,515 |
| 2010年（平成22年）[9] | 1,541 |
| 2015年（平成27年）[10] | 1,469 |
| 2020年（令和2年）[11] | 1,716 |
学区
区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2018年8月時点）[12]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1～2番 3番1～2号 3番16～54号 8番11～33号 | 新宿区立牛込仲之小学校 | 新宿区立牛込第一中学校 |
| 3番3〜15号 4〜7番 8番1〜10・34号 9〜11番 | 新宿区立余丁町小学校 |
交通
事業所
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。
- 事業所数 : 93事業所
- 従業員数 : 5,402人
事業者数の変遷
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 93 |
| 2021年（令和3年）[13] | 93 |
従業員数の変遷
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[14] | 6,096 |
| 2021年（令和3年）[13] | 5,402 |
施設
ギャラリー
かつて存在したフジテレビ旧河田町本社（1961年頃）
フジテレビ旧河田町本社（1991年4月撮影）
その他
日本郵便
脚注
- 1 2 “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ↑ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2024年2月4日閲覧。(CC-BY-4.0)
- 1 2 “河田町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ↑ 町名別学区域一覧表 新宿区
- 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ↑ “通学区域”. 新宿区 (2018年8月13日). 2024年2月4日閲覧。
- 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ↑ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク
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