法制処（ほうせいしょ）は、大韓民国の国家行政機関で、日本の内閣法制局に相当する。

沿革

• 1948年8月 - 総理室所属の法制処が発足。
• 1954年11月29日 - 法務部所属の法制室に改編。
• 1960年6月15日 - 国務院事務処所属の法制局に改編。
• 1962年12月26日 - 再び総理室傘下の法制処に改編。

役割

時代的変化に応じる国家の法体系の基盤を確立する為に、政府の法制行政全般に関する政策の企画・推進、政府による立法計画の総括・調整、法令案・条約案の審査、法令に対する有権解釈、国務総理による行政審判委員会の運営、国内外法制に関する調査・分析、法令の広報及び自治立法支援等の事務を担当する。

組織

関連項目

• 大韓民国の政治

外部リンク

• 法制処公式サイト（韓国語、英語）

表 話 編 歴  大韓民国行政府
大統領	監査院 国家情報院 大統領秘書室 国家安保室 大統領警護処 放送通信委員会 国家安全保障会議 民主平和統一諮問会議 国民経済諮問会議 国家科学技術諮問会議
国務総理	国務調整室 国務総理秘書室 人事革新処 法制処 食品医薬品安全処 公正取引委員会 国民権益委員会 金融委員会 個人情報保護委員会 原子力安全委員会
行政各部	企画財政部 国税庁 関税庁 調達庁 統計庁 教育部 科学技術情報通信部 外交部 在外同胞庁 統一部 法務部 検察庁 国防部 兵務庁 防衛事業庁 行政安全部 警察庁 消防庁 国家報勲部 文化体育観光部 国家遺産庁 農林畜産食品部 農村振興庁 山林庁 産業通商資源部 特許庁 保健福祉部 疾病管理庁 環境部 気象庁 雇用労働部 女性家族部 国土交通部 行政中心複合都市建設庁 セマングム開発庁 海洋水産部 海洋警察庁 中小ベンチャー企業部

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