来歴
1936年、東京生まれ[13]。横浜国立大学教育学部附属鎌倉中学校を経て[14]、1954年に神奈川県立湘南高等学校卒業。
東京大学文科（教養学部）に入学。専門課程では法学部に進学。法学部に入ってからはこれは失敗かなという気がしたという[15]。同期に角谷正彦らがいる。川島武宜に民法を学んだ[16]。1957年、東大法学部在学中に司法試験第二次試験に合格。
1958年に東京大学法学部卒業後、同大学経済学部に学士入学。大石泰彦のゼミに入る。経済学部では法学部の学生たち様に試験の成績を1つでも上げようとする雰囲気も感じなかったし、楽しかったと述べている。当時の東大経済学部はマルクス経済学が主流で原論とされていたという[17]。1960年に東大経済学部卒業。1962年、同大学院にて経済学修士(M.A.)を取得すると、フルブライト奨学生としてイェール大学へ留学、ジェームズ・トービン教授（1981年ノーベル経済学賞受賞）に師事した[18]。「アメリカに留学するなら、イェール大学に行って、ジェームズ・トービンに学びなさい」という館龍一郎のアドバイスに従ってのことだった[19]。
浜田は「館と同じように、トービンも、学問はもとより人柄もプリンシプル（主義や信条）の面でも、本当に立派な学者だった。文字通り、私は敬服の限りだった」「トービンとの師弟関係のなかで印象的だったことはいくつもある。一つは、博士論文を書こうとした際トービンに指導教授になってもらい、自分の論文を書こうという段になった。テーマは国際間の資本移動である。私が『文献を調べる』といったところで、途端に遮られた。トービンに『自分で考えずに文献を調べてはいけない。先行研究すると、君の発想・アイデアが消されてしまう。まずは、自分の頭で考える。そうすることで、先人がどのように苦労してきたかが分かる。その上で、困ったときに他の人の文献を見ればいい』とアドバイスされた」「日本にはないやり方であり、非常にありがたい助言だった。その影響で、私は先行研究を知ることに熱心ではない。勿論、論文を公刊する前に先人の業績とどう違うか調べなくてはならない。時には怠って、すでに発表されているものと重複してしまい、審査員に突き返されることもある。トービンの指導は、自分の発想の持ち味を殺さないという意味で貴重であった」と述懐している[19]。国際経済学の分野では、関税による保護の下で資本を流入させると厚生が悪化し得るという宇沢＝浜田の命題を示した。
主張
構造改革
自身の考えを「私はもしかしたら竹中平蔵氏の考えに近すぎるかもしれない」「構造改革はとても重要であり、竹中氏がずっと唱えているようなアイデアをたくさん導入すべきである」「政府が弱者のためにセーフティネットを用意するのは大事である。しかしそうかといって、大金持ちの子どもも、貧乏人の子どももみんな高校授業料の無償化をするというのは、所得再分配効果としてはものすごく不能率である。そういうことはやめていかないといけない。そういう意味で、竹中氏はあんなにいいことをやっているのに、どうしてみんながついていかないのか疑問である」とし、竹中平蔵の考えや政策を称賛し、同政策の推進を日本外国特派員協会の会見にて語っている[1]。
法人税
日本の法人税は、国際的にみて高めの実効税率を引き下げる必要性を指摘し、「法人税を今（2013年）のまま日本に投資を誘致しようとしても難しい[22]」「規制緩和と一緒に法人税を引き下げることが重要である。グローバル化した社会の中で、法人税を高いままにしておくと租税競争で負ける[23]」「高い法人税率は日本への投資を阻害しており、20%台に引き下げれば、日本の資本市場も変わる[24]」と述べている。
また「企業には環境税・租税特別措置法の廃止など別の形で財政再建の負担を負ってもらう。総論賛成で法人税は下げて特別措置は残してくれというのは、企業のエゴそのものである」と指摘している[25]。
為替と物価
円高と日本のデフレーションについて「日本の場合、円高などで企業所得は減っても雇用は減らさない。各企業が無駄な雇用まで抱えて能率が悪いことをやっている。（企業が）損失が出しても我慢しているということであり、それは大変である」と述べている[9]。また自身の著書で、人口減少をデフレの原因とする説には根拠がないと指摘している[26]。
日本銀行の2%の物価目標について「財・サービスや消費、投資、雇用などにどれだけ早く効果が及ぶかが問題である。経済が回復してくれれば、1%に越したことはない。過剰設備を解消し、失業率も改善し、有効求人倍率も1より大きな地域が増える状態が望ましい」と述べている[27]。また「物価は2%までなら何の問題もないが、4-5%になれば国民への大衆課税となる。インフレは行き過ぎないように止めることは重要である」と指摘している[28]。
日本銀行
日本銀行法について「1998年に新日本銀行法が施行されて以降、日本経済は世界各国の中でほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた[5]」「あまりドラスチックに改正する必要はないが日銀法を変えるべきである[29]」「誰が総裁になるにしろ、いつも次の国会に行ったら問責されて首になると思ったら、いい金融政策はできない。ある程度自由に、柔軟に、しかも中長期の見通しの上に立った金融政策を推進すべきで、総裁の罷免まで法律に書くのはいかがかなと思う[6]」「旧日銀法にあった総裁の罷免権まで財務大臣に与えるというのは極端で、そこまでやる必要はない。目標が達成できないときに、日銀が説明責任を負うことは最低限必要である[30]」と主張している。
アベノミクス
アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると「金融緩和はAプラス、財政政策はB、成長戦略の第三の矢はE（ABE）」としている[31]。
構造改革の必要性を強調し、「低調な景気回復が供給面の制限によるものであれば、規制緩和、貿易自由化、法人税減税を含む（アベノミクスの）第3の矢が生産能力の拡大促進への解決策となる」と提言している[32]。
「アベノミクスの第1期については、トリクルダウンであるのは事実である。まず輸出産業が良くなりその後、株価の上昇によって最初に利益を受けたのは外国人を含めた金持ちの投資家だった。次に時間外賃金の上昇といった形でパート・アルバイトの労働市場に波及した。単純労働者の賃金が上がっていくような技術進歩の過程にないため、トリクルダウンの成果は遅いが、日本も明るさが見えてきて、庶民にも経済成長の恩恵が降りてきている。つまり、第1の矢によるトリクルダウン効果がより具体的に現れて国民生活を潤している」と指摘している[25]。
通貨統合
2004年時点では単一通貨について、金融政策が制約されても、通貨取引のコストの節約、通貨相場変動の安定によって貿易が活性化すると指摘しており、日本・中国を中心、或いは日本・中国・韓国・ASEAN・オーストラリアが協力して東洋の通貨圏の形成を考えてもよいと指摘している[33]。
外交
2014年6月、「平和と安全を考えるエコノミストの会」が首相官邸へ日・中・韓の関係改善を提言。会側の一人として名を連ねた。提言の内容は河野談話、村山談話の踏襲、靖国神社に代わる無宗教の慰霊施設設置、領土問題の棚上げなどであったが、官邸側は受け取りを断っている[34]。
日本
