田奈町
町丁
田奈駅入口（2011年11月）
北緯35度32分12秒 東経139度30分17秒 / 北緯35.536564度 東経139.504789度 / 35.536564; 139.504789
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 青葉区
人口情報（2025年（令和7年）2月28日現在[1]）
 人口 4,908 人
 世帯数 2,519 世帯
面積（[2]）
  0.626 km²
人口密度 7840.26 人/km²
設置日 1971年（昭和46年）3月26日
郵便番号 227-0064[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示

田奈（たな）は神奈川県横浜市青葉区の地名。東急田園都市線の田奈駅がある。国道246号が通過する。多摩田園都市まちづくり館がある。なお、行政上の地名では「田奈町」（たなちょう）。

地名の由来

「田奈」は「恩田・長津田」の「田」と「奈良」の「奈」を一字ずつとったものである。明治22年の市町村制施行に伴い「田奈村」としてできた地名。現在の田奈町一帯は元来は田奈村大字恩田であった。その田奈村は1939年4月1日に横浜市の当時の港北区に編入され、当該地域には大字に合わせて恩田町、奈良町、長津田町が置かれたため、一旦行政上の地名としての田奈は姿を消す。その後、1966年4月1日、恩田町字東村に東急田園都市線の田奈駅が開業した。1969年10月1日横浜市の行政区の再編成に伴い緑区に編入。

1971年土地区画整理事業により、恩田町の通称中恩田地区（字東村、馬場、大谷戸、西谷、万福寺前、町田川通、沓形通、矢際通、早川通、十王堂前、早川、麻生山、善念寺前、日影山、和海道の範囲）で新しい町が新設されることになった。町名は地元住民の要望と駅名にちなみ、「田奈町」とされた。1994年11月6日、横浜市の行政区の再編成に伴い青葉区に編入され、現在の形に至る。

地価

住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、田奈町30番14外の地点で26万2000円/m²となっている[5]。

世帯数と人口

2025年（令和7年）2月28日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁世帯数人口
田奈町 2,519世帯 4,908人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[6]
4,179
2000年（平成12年）[7]
4,756
2005年（平成17年）[8]
4,568
2010年（平成22年）[9]
4,748
2015年（平成27年）[10]
4,895
2020年（令和2年）[11]
4,820

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[6]
1,684
2000年（平成12年）[7]
1,859
2005年（平成17年）[8]
1,986
2010年（平成22年）[9]
2,057
2015年（平成27年）[10]
2,194
2020年（令和2年）[11]
2,250

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[12]。

町丁番地小学校中学校
田奈町全域横浜市立田奈小学校横浜市立あかね台中学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。

町丁事業所数従業員数
田奈町 146事業所 1,227人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[14]
132
2021年（令和3年）[13]
146

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[14]
1,290
2021年（令和3年）[13]
1,227

その他

日本郵便

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[16]。

番・番地等警察署交番・駐在所
全域青葉警察署田奈駅前交番

参考文献

関連項目

脚注

[脚注の使い方]
  1. 1 2 “令和７(2025)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年2月” (XLSX). 横浜市 (2025年3月7日). 2025年3月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ↑ 横浜市町区域要覧、1 - 53頁
  3. 1 2 “田奈町の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
  4. ↑ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ↑ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-34”. 国土交通省. 2024年6月14日閲覧。
  6. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  7. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  8. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  9. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  12. ↑ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月9日閲覧。
  13. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ↑ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
  16. ↑ “交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
⌬ Phoenix Mesh CID: 未登録 IPFS未登録 📡 0ピア N=1 CRITICAL PQS A90