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田畑豊

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田畑豊（たばたゆたか、1936年〈昭和11年〉1月2日 - ）は、日本の裁判官、弁護士。

田畑豊たばたゆたか
生年月日	(1936-01-02) 1936年 1月2日（90歳）
出生地	日本・長野県飯田市^[1]
国籍	日本
出身校	明治大学法学部^[1]
京都地方裁判所長
任期	1997年 10月13日 - 2001年 1月1日
前任者	川口冨男^[2]
後任者	中田昭孝^[3]
高松地方裁判所長
任期	1994年 6月1日 - 1996年 1月31日
前任者	和田啓一^[4]
後任者	田村承三^[5]
高知地方裁判所・高知家庭裁判所長
任期	1993年 1月4日 - 1994年 5月31日
前任者	砂山一郎^[6]
後任者	寺本栄一^[7]
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人物・経歴

1958年（昭和33年）に司法試験に合格し、明治大学法学部を卒業後、1961年（昭和36年）に判事補任官^[8]^[1]。任官後は京都地方裁判所判事、大阪地方裁判所部総括判事等を経て、1993年（平成5年）1月に高知地方裁判所・高知家庭裁判所長に就任^[9]。その後、高松地方裁判所長や大阪高等裁判所部総括判事を経て1997年（平成9年）10月に京都地方裁判所長に就任し、2001年（平成13年）1月に定年退官^[10]^[11]。趣味はジョギング、野球観戦、囲碁など^[1]。

略歴

明治大学法学部を卒業後、第13期司法修習生^[12]。1961年（昭和36年）4月14日に大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所判事補任官^[13]。判事補任官以降の経歴は以下の通り。

1961年（昭和36年）4月14日 - 1964年（昭和39年）4月7日：大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所判事補^[13]
1964年（昭和39年）4月8日 - 1967年（昭和42年）4月9日：熊本地方裁判所八代支部・熊本家庭裁判所八代支部判事補^[14]
1967年（昭和42年）4月10日 - 1970年（昭和45年）4月12日：神戸地方裁判所・神戸家庭裁判所判事補^[15]
1970年（昭和45年）4月13日 - 1971年（昭和46年）4月13日：熊本地方裁判所宮地支部・熊本家庭裁判所宮地支部判事補^[16]
1971年（昭和46年）4月14日 - 1973年（昭和48年）4月1日：熊本地方裁判所宮地支部・熊本家庭裁判所宮地支部判事^[17]
1973年（昭和48年）4月2日 - 1977年（昭和52年）3月24日：大阪地方裁判所判事^[18]
1977年（昭和52年）3月25日 - 1980年（昭和55年）3月31日：大分地方裁判所部総括判事^[19]
1980年（昭和55年）4月1日 - 1983年（昭和58年）3月31日：京都地方裁判所判事^[20]
1983年（昭和58年）4月1日 - 1993年（平成5年）1月3日：大阪地方裁判所部総括判事^[21]
1993年（平成5年）1月4日 - 1994年（平成6年）5月31日：高知地方裁判所・高知家庭裁判所長^[22]
1994年（平成6年）6月1日 - 1996年（平成8年）1月31日：高松地方裁判所長^[23]
1996年（平成8年）2月1日 - 1997年（平成9年）10月12日：大阪高等裁判所部総括判事（第1民事部）^[24]
1997年（平成9年）10月13日 - 2001年（平成13年）1月1日：京都地方裁判所長^[25]
2001年（平成13年）1月2日：定年退官^[26]
2001年（平成13年）1月9日 - 2004年（平成16年）12月16日：大阪簡易裁判所判事^[27]
2004年（平成16年）12月17日 - 2006年（平成18年）1月1日：京都簡易裁判所判事^[28]
2006年（平成18年）1月2日：定年退官^[29]
2006年（平成18年）3月9日：弁護士登録（奈良弁護士会）^[30]
2006年（平成18年）11月3日：秋の叙勲で瑞宝重光章を受章^[31]。

主な担当訴訟

大分地裁部総括判事として

1979年（昭和54年）3月5日、大分新産業都市建設計画を巡り、大分県北海部郡佐賀関町（現・大分市）の住民が計画の取り消しを求めた取消訴訟で、建設計画について「詳細な計画があるとは認められず、青写真の域を出ない」として原告の請求を棄却した^[32]。

大阪地裁部総括判事として

1989年（平成元年）12月27日、エイズ患者をテーマにした記事を巡り、患者の遺族がFOCUSの出版元の新潮社及びFLASHの出版元の光文社に損害賠償各1000万円の支払いを求めた訴訟で「写真をつけて、不特定多数の男性との売春という内容の記事を掲載したことは、亡き女性への名誉を著しく損ねただけでなく、生前であればプライバシー侵害にも当たる内容を暴露しており、両親の娘への敬愛追慕の情を著しく侵害した」として新潮社に慰謝料220万円、光文社に慰謝料100万円の支払いを命じる判決を言い渡した^{[注 1]}^[33]。

大阪高裁部総括判事として

1996年（平成8年）9月26日、神戸高塚高校校門圧死事件で兵庫県の市民団体などが兵庫県立神戸高塚高等学校校長と貝原俊民兵庫県知事に対して校門の撤去費用約2100万円の返還を求めた訴訟の控訴審で「校門改修は校長に裁量権があり、過誤や不合理はなかった」として請求を棄却した第一審・神戸地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した^[34]。
1998年（平成10年）1月29日、豊田商事事件で現物まがい商法の被害者867人が、現物まがい商法の被害防止策を公正取引委員会と警察庁などが怠ったことを理由に国に約10億7000万円の支払いを求めた国家賠償請求訴訟の控訴審で、公正取引委員会の対応について「豊田商事が契約高に見合う金地金を保有していないなどの客観的な裏付けがなく、排除命令を出せなかった」、警察庁の対応について「強制捜査に入るのに必要な裏付け資料がなく、権限行使の前提を欠く」と判断し、請求を棄却した第一審・大阪地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した^[35]。

脚注

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注釈

↑ 新潮社はFOCUSの1987年（昭和62年）1月30日号、光文社はFLASHの1987年（昭和62年）2月10日号に患者の遺影を掲載した上で「主に外国人船員相手の売春バーに勤めた」（FOCUS）、「不特定多数の男性相手に売春」（FLASH）という内容の記事を掲載し、発行した^[33]。

出典

1 2 3 4 『朝日新聞』1997年10月23日朝刊京都版「田畑・京都地裁所長が着任し抱負語る利用しやすいよう努力／京都」（朝日新聞大阪本社）
↑ 『毎日新聞』1997年10月13日東京夕刊総合面5頁「[人事] 最高裁〈10月13日〉」（毎日新聞東京本社）
↑ 『毎日新聞』2001年1月3日東京朝刊三面3頁「[人事] 最高裁」（毎日新聞東京本社）
↑ 『読売新聞』1994年6月1日全国版東京朝刊二面2頁「最高裁人事=6月1日」（読売新聞東京本社）
↑ 『毎日新聞』1996年2月1日東京朝刊二面2頁「[人事] 最高裁〈2月1日〉」（毎日新聞東京本社）
↑ 『毎日新聞』1993年1月4日東京朝刊二面2頁「[人事] 最高裁〈1月4日〉」（毎日新聞東京本社）
↑ 『毎日新聞』1994年6月1日東京朝刊二面2頁「[人事] 最高裁〈6月1日〉」（毎日新聞東京本社）
↑ 『官報昭和33年本紙第9543号227頁　司法試験公告』（プレスリリース）国立印刷局、1958年10月13日。
↑ 『読売新聞』1993年1月4日全国版東京朝刊外電B 4頁「最高裁人事=1月4日」（読売新聞東京本社）
↑ 『読売新聞』1997年10月13日全国版東京夕刊夕二面2頁「最高裁人事=10月13日」（読売新聞東京本社）
↑ 『読売新聞』2001年1月2日全国版東京朝刊政治4頁「最高裁人事=1月2日」（読売新聞東京本社）
↑ 『官報昭和36年本紙第10294号296頁　司法修習生の修習を終えた公告最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1961年4月14日。
1 2 『官報昭和36年本紙第10295号317頁　叙任及び辞令最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1961年4月15日。
↑ 『官報昭和39年本紙第11195号12頁　人事異動最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1964年4月10日。
↑ 『官報昭和42年本紙第12096号11頁　人事異動最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1967年4月12日。
↑ 『官報昭和45年本紙第13009号11頁　人事異動最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1970年5月2日。
↑ 『官報昭和46年本紙第13294号11頁　人事異動最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1971年4月15日。
↑ 『官報昭和48年本紙第13882号13頁　人事異動最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1973年4月5日。
↑ 『官報昭和52年本紙第15062号16頁　人事異動最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1977年3月28日。
↑ 『官報昭和55年本紙第15961号10頁　人事異動最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1980年4月5日。
↑ 『官報昭和58年本紙第16849号8頁　人事異動最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1983年4月4日。
↑ 『官報平成5年本紙第1074号12頁　人事異動最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1993年1月14日。
↑ 『官報平成6年本紙第1413号8頁　人事異動最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1994年6月6日。
↑ 『官報平成8年本紙第1824号9頁　人事異動最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1996年2月5日。
↑ 『官報平成9年本紙第2243号9頁　人事異動最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、1997年10月16日。
↑ 『官報平成13年本紙第3031号12頁　人事異動最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、2001年1月12日。
↑ 『官報平成13年本紙第3032号9頁　人事異動最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、2001年1月12日。
↑ 『官報平成16年本紙第4001号14頁　人事異動最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、2004年12月22日。
↑ 『官報平成18年本紙第4254号10頁　人事異動最高裁判所』（プレスリリース）国立印刷局、2006年1月13日。
↑ 『官報平成18年号外第103号121頁　弁護士名簿登録・登録換・登録取消』（プレスリリース）国立印刷局、2006年4月28日。
↑ 『読売新聞』2006年11月3日全国版東京朝刊朝特A 31頁「2006年秋の叙勲中綬章以上と在外邦人、外国人叙勲の受章者一覧」（読売新聞東京本社）
↑ 『読売新聞』1979年3月5日全国版夕刊 1頁「新産都市の埋め立て計画中止請求"門前払い" 大分地裁」（読売新聞社）
1 2 『毎日新聞』1989年12月28日東京朝刊社会面23頁「エイズプライバシー報道 2誌に慰謝料支払い命令－－大阪地裁」（毎日新聞東京本社）
↑ 『毎日新聞』1996年9月27日大阪朝刊社会面27頁「兵庫・神戸高塚高校の圧死校門撤去に異議の控訴棄却－－大阪高裁」（毎日新聞大阪本社）
↑ 『毎日新聞』1998年1月30日中部朝刊社会面26頁「豊田商事国賠訴訟、被害者側の控訴を棄却－－大阪高裁「国に違法行為ない」」（毎日新聞中部本社）