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監査法人アヴァンティア

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監査法人アヴァンティア
Avantia G.P.
種類 監査法人
本社所在地 日本の旗 日本
〒102-0075
東京都千代田区三番町3-8
泉館三番町2階
設立 2008年5月16日
業種 サービス業
法人番号 3010005012953 ウィキデータを編集
事業内容 会計監査、財務調製・相談業務
代表者 法人代表 小笠原直
売上高 27億5,272万円（2026年6月期）[1]
従業員数 268名（2026年10月1日現在）[2]
決算期 6月30日
外部リンク https://www.avantia.or.jp/
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監査法人アヴァンティア（かんさほうじんアヴァンティア、英文名称： Avantia G.P.）は、日本における監査法人である。代表は小笠原直。法人名の由来はイタリア語で「前進する」という意味を持つ「Avanti」と監査業界を想起させる「Urban Jungle Frontier」から取っている。設立以来、合併による規模拡大はせずに、オーガニックな成長を志向している。[3]

近年ではENECHANGEや三協フロンテアなど問題の生じたクライアントの受け皿となっており[4][5]、業務収入は大手・準大手法人・アーク監査法人に次ぐ第10位である。

概要

法人名 監査法人アヴァンティア（英文名称：Avantia G.P.）
設立 2008年5月[6]
所在地 〒102-0075 東京都千代田区三番町３－８泉館三番町２階
代表者 法人代表CEO 小笠原 直
人員数
パートナー 28名
公認会計士 109名
試験合格者 72名
その他 59名
合計 268名
関与上場企業数 60社（業界10位）

2026年10月1日現在

主な金商法監査クライアント

順位 会社名 業種 2025年度監査報酬 前身所属ならびに監査継続期間
1 ジーニー サービス 9,100万円 2022年3月期以降（トーマツ→アヴァンティア）
2 三協フロンテア サービス 8,000万円 2025年3月期以降（EY新日本→アヴァンティア）
3 ラオックスホールディングス 小売業 7,900万円 2020年12月期以降（RSM清和→アヴァンティア）
4 小倉クラッチ 機械 6,500万円 2023年3月期以降（あずさ→アヴァンティア）
4 広済堂ホールディングス その他製品 6,500万円 2025年3月期以降（興亜→アヴァンティア）
6 ミナトホールディングス 電気機器 6,230万円 2023年3月期以降（三優→アヴァンティア）
7 ZETA サービス 6,020万円 2023年6月期以降（EY新日本→アヴァンティア）
8 千代田インテグレ 電気機器 6,000万円 2025年12月期以降（アスカ→アヴァンティア）
8 ポート サービス 5,400万円 2025年3月期以降（東陽→アヴァンティア）
9 ユナイテッド サービス 5,092万円 2009年3月期以降（太陽ASG→アヴァンティア）

2026年6月末現在

沿革

  • 2008年（平成20年）
    • 5月 - 監査法人アヴァンティア設立[6]
  • 2010年（平成22年）
    • 7月 - 株式会社アヴァンティアコンサルティング（100%子会社）設立[6]
  • 2017年（平成29年）
    • 10月 - 品質管理協議会を設置[6]
  • 2018年（平成30年）
    • 1月 - 自社開発の電子監査調書システムAQuAを導入[6]
    • 9月 - 経営・監査品質監視委員の設置[6]
  • 2020年（令和2年）
    • 10月 - IPO推進室を設置[6]
  • 2021年（令和3年）
    • 7月 - 人財開発・DX推進室設置[6]
    • 11月 - 合同会社監査D&Iコンソーシアムを設立[6]
  • 2023年（令和5年）
    • 1月 - 大阪事務所の開設[6]
  • 2024年（令和6年）
    • 1月 - 福岡事務所の開設[6]
  • 2026年（令和8年）

脚注

出典

  1. ↑ “業務及び財産の状況に関する説明書類”. 日本公認会計士協会. 2022年10月26日閲覧。
  2. ↑ “法人概要 - 監査法人アヴァンティア”. 監査法人アヴァンティア. 2022年10月26日閲覧。
  3. ↑ “監査品質 - 監査法人アヴァンティア（AVANTIA）”. www.avantia.or.jp (2020年11月8日). 2024年7月5日閲覧。
  4. ↑ “エネチェンジ、一時会計監査人にアヴァンティアを選任”. 日本経済新聞 (2024年7月30日). 2024年10月12日閲覧。
  5. ↑ “会計監査人の移動に関するお知らせ”. 三協フロンテア株式会社. 2024年12月29日閲覧。
  6. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 “法人経営に関する透明性報告書 2024”. 監査法人アヴァンティア. 2025年9月9日閲覧。
  7. ↑ 中堅監査法人アヴァンティア、愛媛の法人と経営統合　地方に再編の波 - 日本経済新聞（2026年8月26日）、2026年10月14日閲覧。

外部リンク