石井昌平
| 石井 昌平 いしい しょうへい | |
|---|---|
 海上保安庁より公表された肖像写真 | |
| 生年月日 | 1964年7月18日（60歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・東京都[1][2] |
| 出身校 | 東京大学[1] |
| 在任期間 | 2022年6月28日[3][4] - 2024年7月1日[5] |
| 海上保安庁次長 | |
| 在任期間 | 2020年7月21日[6] - 2022年6月28日[4] |
来歴
東京都出身[1][2]。東京大学法学部卒業後、1988年（昭和63年）、運輸省へ入省[2]。
入省後、海上保安庁警備救難部国際刑事課長[7]、国土交通省大臣官房参事官（総合政策局）[8]、国土交通省総合政策局公共交通政策部参事官（総合交通担当）[9]、鉄道局幹線鉄道課長[9]、総合政策局政策課長[10]、海上保安庁総務部政務課長[11]などを歴任。
海上保安庁警備救難部国際刑事課長在任時には、ソマリア沖で頻出した海賊の対策として海上保安官を派遣[12]。自衛隊と長期間に渡って連携した行動はこれが初めてのことであったため、「派遣前は不安だらけで、帰港を出迎えた時には涙が止まらなかった」と述懐している[12]。
2017年（平成29年）7月7日、第五管区海上保安本部長に就任[2]。
2018年（平成30年）7月31日、鉄道局次長に就任[13]。
2019年（令和元年）7月9日、国土交通省総合政策局次長に就任[14]。
2020年（令和2年）7月21日、海上保安庁次長に就任[6]。
脚注
出典
- 1 2 3 4 5 政官要覧社 2021, 1089頁.
- 1 2 3 4 “第５管区海上保安本部 石井本部長が抱負「住民に安心を」 着任会見 ／兵庫”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2017年7月12日) 2022年2月17日閲覧。
- 1 2 “海上保安庁長官に石井昌平氏、旧運輸省出身”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2022年6月21日) 2022年6月26日閲覧。
- 1 2 3 『人事異動（第60号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2022年6月28日。2022年7月3日閲覧。
- 1 2 「海上保安庁長官に瀬口良夫氏 幹部人事」『日本経済新聞電子版』日本経済新聞社、2024年6月25日。2024年6月25日閲覧。
- 1 2 “海上保安庁、人事異動”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2020年7月29日) 2022年2月17日閲覧。
- ↑ “国土交通省/人事異動”. 日本海事新聞 (日本海事新聞社). (2009年9月24日) 2022年2月17日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第7号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2011年2月1日。2022年2月17日閲覧。
- 1 2 『人事異動（第102の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2012年9月14日。2022年2月17日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第76の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2015年7月31日。2022年2月17日閲覧。
- ↑ 『人事異動（第51の2号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2016年6月21日。2022年2月17日閲覧。
- 1 2 “経営ひと言／第五管区海上保安本部長の石井昌平さん「海賊対策に苦闘」”. 日刊工業新聞 (日刊工業新聞社). (2017年8月15日) 2022年2月17日閲覧。
- ↑ “人事、国土交通省”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年7月30日) 2022年2月17日閲覧。
- ↑ “国土交通省幹部人事（7月9日付）”. ウイングトラベル (航空新聞社). (2019年7月9日) 2022年2月17日閲覧。
参考文献
- 『政官要覧 令和3年春号』政官要覧社、2021年2月26日。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 奥島高弘 |
海上保安庁長官 第47代：2022年 - 2024年 |
次代 瀬口良夫 |
| 先代 上原淳 |
海上保安庁次長 2020年 - 2022年 |
次代 瀬口良夫 |
| 先代 山上範芳 |
国土交通省総合政策局次長 2019年 - 2020年 |
次代 大髙豪太 |
| 先代 山上範芳 |
国土交通省鉄道局次長 2018年 - 2019年 |
次代 寺田吉道 |
| 先代 竹田聡 |
海上保安庁第五管区海上保安本部長 2017年 - 2018年 |
次代 後藤浩平 |