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石田嵩人

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石田 嵩人
いしだ たかと
生年月日 (1990-02-05) 1990年2月5日（36歳）
出生地 日本の旗 日本 福井県福井市
出身校 関西外国語大学国際言語学部国際言語コミュニケーション学科卒業
パシフィック大学卒業
ジョージタウン大学外交政策大学院外交政策学修士課程（国際政治・安全保障専攻）修了
政策研究大学院大学博士後期課程修了
前職 外務省経済局資源安全保障室外務事務官[1]
所属政党 （国民民主党→）
無所属（自民党党友）
称号 博士（国際関係論）
配偶者 なし
福井県の旗 第21代 福井県知事（公選）
当選回数 1回
在任期間 2026年1月28日[2] - 現職
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石田 嵩人（いしだ たかと、1990年〈平成2年〉2月5日[3] - ）は、日本の政治家、元外交官（ノンキャリア専門職）[4]。福井県知事（公選第21代）[2]。福井市出身[5]。

来歴

生い立ち

1990年（平成2年）、福井県福井市に生まれる[6]。外科医である父[4]の英国留学に伴って[7]、小学6年の1年間を[7]ロンドンで過ごす[8]。同年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件の報道を見て、国際関係に興味を持つようになる[4]。帰国後、福井大学教育地域科学部附属中学校[9]、北陸学園北陸高等学校へ進学[10]。高校まで福井県内で暮らす[11]。

大学時代 (2008–2012)

2008年（平成20年）、高校卒業後[10]、関西外国語大学国際言語学部に入学[12]。この頃までには、英語を使って何か大きな仕事がしたいとの志を持つ[8]。しかし、帰国子女でありながらも入学当初は英語が得意ではなかったため、語学力を磨くべくESS部に入部[8]。大学1年が終了した春休みにニューヨークへ一人旅し、国連本部を見学ツアーで訪れ、将来国際連合で働くという目標を明確にする[8]。

2010年から2年間[4]、同大学のダブルディグリー留学プログラムを活用して、米国・オレゴン州のパシフィック大学へ学位留学し、国際関係学を学ぶ[8]。

米国留学中の2011年（平成23年）3月11日、東日本大震災が発生する[4]。クラスで唯一の日本人留学生だったことで、現地の学生や教授から震災後の日本の状況について尋ねられ、授業の冒頭でプレゼン発表して説明したり、募金活動をしたりするうちに、日本人としてのアイデンティティーが育まれる[8]。このときの体験が、国連職員として国際益に貢献したいとの従来の考えを改め、日本の国益のために働きたいと思い始めるきっかけとなる[8]。同年開催されたボストンキャリアフォーラムで日本の外務省の説明会に参加し[4]、外務省の職員から直接、同省でキャリアをスタートしてみないかと勧誘され、外交官を志す[8]。

2012年に帰国後、関西外国語大学国際言語学部国際言語コミュニケーション学科を卒業[8]。同大学から国際コミュニケーション学、パシフィック大学から国際関係学の2つの学士号を取得[12]。同年、日本国際連合協会が主催し、外務省が後援する、日中韓ユースフォーラムに参加する[8]。

外務省時代 (2015–2025)

大学卒業後は予備校に通い、3回目の国家公務員試験で外務省専門職員採用試験に合格する[4][8]。

2015年（平成27年）4月、外務省に入省[4]。北米局北米第二課に配属され[13]、研修生として1年間働いた後[4]、2016年から2年間、研修の一環として、米国ワシントンD.C.にあるジョージタウン大学外交政策大学院（英語版）へ留学[12]。同大学院外交政策学修士課程（国際政治・安全保障専攻）を修了する[13]。

2018年（平成30年）、アフリカの在ザンビア日本国大使館に三等書記官[14]として赴任し、外交官デビューを果たす[4]。ザンビアに赴任していた2年間には、同国を訪問した日本の外務政務官とエドガー・ルング大統領（当時）との間で通訳を務めたり、ナイジェリアへの出張時に総理特使の通訳を務めたりした経験がある[4]。

2020年（令和2年）から2022年（令和4年）まで、オーストラリアの在メルボルン日本国総領事館副領事を務める[14]。

2022年（令和4年）10月から政策研究大学院大学博士後期課程に在籍[12]。2025年（令和7年）12月17日、同大学院大学より博士（国際関係論）の学位が授与される[15]。博士論文の論題は “The Rise and Fall of Paradiplomacy in Australia: Victoria's Engagement with China and the Federal Government's Response” （和訳：「豪州のパラディプロマシー（英語版）[注 1]の興亡 : ビクトリア州の中国との関与と連邦政府の対応」）である[17]。

2024年（令和6年）7月からは、日本地域政策学会で国際交流委員会の委員を務めている[18]。また、国際交流基金とシドニー大学付属在豪米国研究所 (USSC)（英語版）（所長：マイケル・グリーン）が共催する同年度の「日豪次世代対話交流事業（JADE）」において、日本側フェローの一人として参画している[19][20]。

外務省ではエネルギー安全保障などの業務に携わっていた[21]。北米局以外にアジア大洋州局でも勤務し[22]、2024年から同省経済局経済安全保障課資源安全保障室所属の外務事務官[3]として内閣府へ出向していたが、前福井県知事・杉本達治の辞職に伴う福井県知事選挙に立候補するため、2025年（令和7年）12月24日付で外務省を退職した[23]。

福井県知事選挙への立候補 (2025–2026)

2025年（令和7年）12月25日、福井県庁で記者会見を開き、2026年福井県知事選挙に無所属で[23]立候補することを正式に表明した[14]。福井県議会最大会派の自民党県議会が元副知事で前越前市長の山田賢一を推薦した[24]のに対し、当初は杉本の再起・続投を望んでいた[25]福井市議会の自民党系会派有志らが独自候補として擁立した[14][26]。石田の擁立に至るまでに、何人かの福井市出身のキャリア官僚に出馬の意向を打診したものの、うまくいかず[注 2]、最終的に石田に白羽の矢が立った[27]。

石田は記者会見で、「東京や海外で公務員として働く中で、福井のためにできることはないかずっと考えていた[5]。今回の知事選挙は、私のふるさと福井への恩返しのチャンスだと思っている[21]」と述べ、出馬を決めた理由を説明した。市議の一人は石田を擁立した理由について、「県政史上まだいない福井市出身の知事誕生はわれわれの夢。長く福井県を支えてくれる候補として適任」と述べた[28]。

石田は出馬表明する直近まで数か月間[5]、国民民主党の党員だったが、出馬会見の数日前に自民党の党友となった[29]。党本部の推薦を得るための前提となる石田の党友資格の申請・取得を巡っては、県連会長の山崎正昭が紹介議員となった[30][31]。選挙戦の終盤には参政党（代表：神谷宗幣、福井県高浜町出身）の支援も受けた[32]。

同年12月28日放送の福井テレビの報道番組「タイムリーふくい」に出演した際には、外務省を辞めていきなり福井県知事選挙に出馬表明したことについて、段階を踏むという考えはなかったのかと問われ、「政治経験はゼロだが、これまでに外務省で培ってきた経験を最大限に活かし、県民一人一人の声を聞いて、さまざまな地域の人々と交流しながら、これからの県政を担わせてほしい」と答えている[33]。

2026年（令和8年）1月25日、福井県知事選挙の投開票が執行され、山田賢一との接戦を制して、4,330票差で初当選した[34]。同日時点で、現役の都道府県知事としては最年少[1][注 3]、平成生まれとして全国初の知事の誕生となる[35]。同月28日に福井県選挙管理委員会から当選の旨の告示がなされ[2]、同日付で福井県知事に就任した[注 4]。

福井県知事時代 (2026–)

2026年（令和8年）1月29日、県庁に初登庁し、知事としての執務を開始した[36]。

1月の当初予算案の知事査定に始まり、2月に自身初の定例県議会、4月にハラスメント対策の一環で県庁内にコンプライアンス推進本部の立ち上げなどを行なった[37]。「若者の躍動」と「全世代リスペクト」を県政のスローガンに掲げている[37]。2月定例県議会では「政策に独自色が見えない」と指摘されたが、6月定例県議会の補正予算案編成などへの政策立案で「自分の色をしっかりと出していく」としている[37]。

同年5月には、カルチャーライターのヴェラ・フォン・モニカによる初の海外メディア独占インタビューに応じ、福井県の地域開発、文化、および国際的な情報発信の取り組みについて語った[38][39]。

人物

主義・主張

  • 杉本達治前知事の県政を引き継ぐ意向を示している[40]。出馬会見では「4年、8年というスパンではなく、10年、20年という長いスパンで県政を着実に前に進めていく」と意気込みを語った[41]。具体的な公約について問われると、「（同会見は）適切な場ではないと思っている」と答えた[41]。その上で「福井には喫緊の課題がたくさんあると理解している。そのすべてを理解して福井を着実に前進させるという思いが自分の中ではある」と述べた[41]。続けて、「たくさんある」という喫緊の課題について具体的に問われ、山積している県政の課題として、北陸新幹線、福井アリーナ、原子力の3つを話題に挙げたが、「それ以上に突っ込んで話をするつもりはない」とし[41]、政策の詳細については明言を避けた[40]。
  • FBCが企画した候補者討論会では、米価格の高止まりや燃料価格の高騰などの物価高に対する景気対策が喫緊の課題であるとし、特に力を入れたい政策として、子ども・子育て支援の環境づくりを挙げ、高校の授業料無償化、男性の育児休暇の取得や女性の不妊治療の支援に注力したいと述べた[6]。また、家庭の経済格差が子どもの教育格差に繋がってはいけないとの考えを持ち、本当に困っている人々に支援が行き届くようリーダーシップを発揮したいと語った[6]。
  • 北陸新幹線敦賀以西のルート選定問題に関しては、小浜を必ず通すことが重要と主張し[6]、「小浜ルート[注 5]」を支持している[33]。小浜–京都–大阪を繋ぐことにより、ふるさと福井を全国に広め、県内の観光業を始めとする産業の活性化、企業誘致、福井への移住者の増加などを期待するとしている[33]。「いま（ルート問題の）主導権は福井にあるとの理解」を示しており[6][42]、最大の課題である京都府の理解を得るためにすべきことは京都・大阪の人々への丁寧な説明に尽きるとし、丁寧な説明を粘り強く熱心に行っていくとしている[6][33]。
  • 福井駅周辺の福井市東公園を候補地として建設が計画されている福井アリーナ（仮称）について、北陸新幹線の県内延伸効果を最大限に得るには福井アリーナの建設は重要であるとしつつ、ただ建設するだけでは駄目で、建設後も地元の人々の利益になるような、持続可能な、健全な運営の在り方を考えるべきだと主張する[6][33]。
  • 原子力政策については、基本的な考え方として「3E+S」に言及し、「Economy（経済）、Environment（環境）、Economic Security（経済的な安全保障）、Security（安全性）」と説明した[6][注 6]。原子力発電所の建て替えや新増設に関しては「安全第一」を掲げ、日本のエネルギー安全保障上、エネルギーの安定供給のために[6]原子力はとても重要とした上で「日本や福井の原発の安全基準は世界一厳しい。県民からの信頼と地元住民の理解を得ながら、皆様と一緒に原発を推進していきたい」と述べている[33]。
  • 日本は単一民族国家であると主張し、移民政策には反対している[44]。ただし、外国人労働者の受け入れ制限などは個人的見解であるとし、知事として政策や公約にすると言明するつもりはないという[45]。就任後の会見で、「単一民族国家」発言について批判を浴びたことに関し、「完全単一民族ではないので、その発言については訂正したい」 と述べた[46][47]。問題とされた投稿動画はその後、削除された[36]。
  • 選択的夫婦別姓制度には反対の立場を示している[33]。一部の人々の声を聞いて、日本の伝統ある家族制度を変えていくことには疑問を持っているという[33]。
  • 前知事が辞職する原因となったセクハラ問題に関しては、きっちりと対策をし、再発防止していくことが絶対に重要であり[33]、県がイニシアティブを執るばかりでなく、県内市町にも好影響・効果を波及させたい[6]としている。

略歴

選挙歴

当落選挙執行日年齢選挙区政党得票数得票率得票順位
/候補者数
当 2026年福井県知事選挙 2026年 1月25日 35 ーー 無所属 13万4620票 47.97% 1/3

脚注

注釈

  1. ↑ パラディプロマシー（英: paradiplomacy）とは、主権国家内部のサブ・ナショナルな（＝地方の）政治行政単位が、当該国家の中央政府を介さずに国境を越えて実践する対外活動（外交）のこと[16]。主権国家間の外交（ディプロマシー）と平行して実践される[16]ことから、「平行外交（中国語版）」とも呼ばれる。
  2. ↑ 事の顛末については、2026年4月発行の『北陸政界』令和8年陽春号（第74巻第2号）20-22頁に詳報あり。
  3. ↑ それまでの最年少は長崎県知事の大石賢吾（1982年〈昭和57年〉7月8日生まれ）
  4. ↑ 公職選挙法第102条による。また同法第259条により、1期目の任期満了日は選挙の日から4年後の2030年1月24日。
  5. ↑ 2025年12月26日付の福井新聞の記事（一問一答）では小浜・京都ルート支持とされている[42]が、同年12月28日放送の福井テレビの番組「タイムリーふくい」[33]、および同日収録のFBCの討論会[6]では一貫して「小浜ルート」と筆記・口述する一方で、小浜・京都ルートへの明確な言及はなく、山田賢一前越前市長が明確に小浜・京都ルートへの支持を表明している[6][33]のと対比される。
  6. ↑ 経済産業省によれば、3E+Sとは、Economic Efficiency（経済効率性）、Environment（環境への適合）、Energy Security（エネルギーの安定供給）、Safety（安全性）を指すとされており[43]、石田の説明と食い違う。

出典

  1. 1 2 3 「新知事に石田氏 山田氏との激戦制す 投票率46.29%、最低 現役最年少」『福井新聞』2026年1月26日、1面。
  2. 1 2 3 『『福井県報』 号外第18号 福井県選挙管理委員会告示第52号（令和8年1月25日執行の福井県知事選挙における当選人）』（PDF）（プレスリリース）福井県、2026年1月28日。2026年1月29日閲覧。
  3. 1 2 3 “令和8年1月25日執行 福井県知事選挙候補者選挙公報” (PDF). 福井県選挙管理委員会 (2026年1月). 2026年1月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年1月11日閲覧。
  4. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 “日本のために働くやりがい、外交官に必要な資質と力は関西外大で身に付けられる”. Take Action!. 関西外国語大学 (2023年4月). 2025年6月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月27日閲覧。
  5. 1 2 3 「福井県知事選、石田嵩人氏が立候補表明　元外務省職員　「長いスパンで県政を前に」　保守分裂選挙の公算」『福井新聞』2025年12月26日、1頁。オリジナルの2025年12月27日時点におけるアーカイブ。2025年12月27日閲覧。
  6. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 『【2026福井県知事選挙】立候補予定者討論会　フルバージョン』（YouTube動画）福井放送、2025年12月28日。2025年12月29日閲覧。
  7. 1 2 小田健司「福井県知事選立候補者はどんな人？3人の経歴など紹介　25日投開票」『朝日新聞』2026年1月17日。オリジナルの2026年1月19日時点におけるアーカイブ。2026年1月19日閲覧。
  8. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 “現役外交官によるキャリアトーク第1回「Diplomacy（外交）という仕事 ～人生を変えた海外挑戦～」”. 関西外大WEBマガジン. 関西外国語大学 (2021年10月19日). 2025年12月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月27日閲覧。
  9. ↑ 石田たかと『【石田たかと】YouTubeライブ配信（1月12日）』（YouTube動画）2026年1月12日。2026年1月13日閲覧。
  10. 1 2 石田たかと. “プロフィール”. www.instagram.com. 2026年1月3日閲覧。
  11. ↑ “【福井県知事選挙】「長いスパンで県政を前に進める」石田嵩人氏（35）が出馬会見　元外務省職員で福井市出身　第3の候補者”. 福井テレビ (2025年12月25日). 2025年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月27日閲覧。
  12. 1 2 3 4 5 6 7 “Takato Ishida - Ph.D. Candidate”. LinkedIn. 2025年12月27日閲覧。
  13. 1 2 3 “IEPのキャリアトークに登場したOBで外交官の石田嵩人さんが谷本理事長を表敬訪問”. 関西外国語大学 (2021年12月25日). 2025年6月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月27日閲覧。
  14. 1 2 3 4 「福井県知事選挙、35歳の元外務官僚・石田嵩人氏が出馬表明　保守分裂の見通し」『中日新聞』2025年12月25日。オリジナルの2025年12月27日時点におけるアーカイブ。2025年12月27日閲覧。
  15. ↑ “博士論文、要旨、審査結果”. 政策研究大学院大学. 2026年1月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年1月21日閲覧。
  16. 1 2 萩尾生『交錯する民族性と領域性の境界：バスクとカタルーニャのパラディプロマシー比較研究』（レポート）KAKEN、2018年。2025年12月28日閲覧。
  17. ↑ “The Rise and Fall of Paradiplomacy in Australia : Victoria's Engagement with China and the Federal Government's Response” (英語). National Graduate Institute for Policy Studies. 2026年1月21日閲覧。
  18. 1 2 “委員会”. 日本地域政策学会. 2025年12月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月27日閲覧。
  19. ↑ “JADEフェロー一覧”. 国際交流基金. 2025年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月27日閲覧。
  20. ↑ “日豪の次世代オピニオンリーダーが「海洋安全保障」をテーマに東京に集結” (PDF). 国際交流基金 (2025年2月4日). 2025年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月27日閲覧。
  21. 1 2 “福井市出身の元外務省職員 石田嵩人氏(35)が出馬表明 1月の知事選挙「ふるさとへの恩返しとして県政課題をしっかり前に進めたい」三つ巴の戦いに”. 福井放送 (2025年12月25日). 2025年12月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月28日閲覧。
  22. ↑ “福井県知事選挙　元外務省職員の石田嵩人氏が立候補表明”. NHK (2025年12月25日). 2025年12月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月29日閲覧。
  23. 1 2 3 小田健司「元外務省の石田氏が福井知事選に立候補表明　保守系支援で自民分裂も」『朝日新聞』2025年12月25日。オリジナルの2025年12月28日時点におけるアーカイブ。2025年12月27日閲覧。
  24. ↑ 「知事選 山田・越前市長に推薦状 自民県議会」『読売新聞』2025年12月25日。オリジナルの2025年12月31日時点におけるアーカイブ。2025年12月31日閲覧。
  25. ↑ 「福井市長が再考を申し入れ…福井市議会、前福井県知事に任期全う求める決議案提出を撤回」『福井新聞』2025年12月19日。オリジナルの2025年12月29日時点におけるアーカイブ。2025年12月29日閲覧。
  26. ↑ “知事選で独自候補を擁立へ　福井市議会･保守系会派　外務省の30代男性職員「出馬に意欲」との情報　保守分裂の可能性も　県議会の最大会派は越前市長に出馬要請”. 福井放送 (2025年12月22日). 2025年12月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年12月29日閲覧。
  27. ↑ 川口穣「(2ページ目)参政党系知事が爆誕？ 石田嵩人氏が勝利した福井で何が起きたのか　前知事がセクハラ辞職、参政・神谷代表は現地入り」『AERA DIGITAL』2026年2月7日。オリジナルの2026年2月13日時点におけるアーカイブ。2026年2月13日閲覧。
  28. ↑ 「福井県知事選、保守分裂か　福井市議会最大会派が石田嵩人氏を擁立　外務省で勤務経験」『福井新聞』2025年12月25日。オリジナルの2025年12月30日時点におけるアーカイブ。2025年12月30日閲覧。
  29. ↑ 「福井県知事選挙、保守分裂の見込み…元外務省職員と元副知事が出馬表明、自民県議「どこでボタンの掛け違えあったのか」」『読売新聞』2025年12月26日。オリジナルの2025年12月28日時点におけるアーカイブ。2025年12月27日閲覧。
  30. ↑ 「自民県連執行部会 推薦判断結論出ず 保守分裂決定的に」『福井新聞』2025年12月28日、1頁。2025年12月28日閲覧。
  31. ↑ 島田洋一 [@ProfShimada] (2025年12月28日). “知事選候補決められず”. X（旧Twitter）より2025年12月29日閲覧.
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  44. ↑ 石田たかと『移民政策には〇〇です』（TikTok動画）。2026年1月14日閲覧。
  45. ↑ 「外国人労働者受け入れ制限は「個人的見解」　福井県知事選挙で初当選の石田嵩人氏が会見」『福井新聞』2026年1月27日。オリジナルの2026年1月27日時点におけるアーカイブ。2026年1月27日閲覧。
  46. ↑ 「福井知事に初当選の石田氏、選挙中「日本は単一民族」　当選後に訂正」『朝日新聞』2026年1月27日。2026年1月28日閲覧。
  47. ↑ “福井県知事当選の石田氏 “単一民族国家”発言「訂正したい」”. NHK (2026年1月26日). 2026年1月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年1月27日閲覧。
  48. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 “知事プロフィール”. 福井県 (2026年). 2026年3月4日閲覧。

外部リンク

公職
先代
杉本達治		 福井県の旗 福井県知事
公選第21代：2026年 -		 次代
現職