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福井連隊区

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福井連隊区（ふくいれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は福井大隊区で、名称は敦賀連隊区（第一次）、鯖江連隊区を経て福井連隊区となった。当初は福井県の一部、後に同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。岐阜県の一部を管轄した時期もあった。実務は福井連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に福井地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって福井大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により福井県・岐阜県の一部が管轄区域に定められた。第3師管第6旅管に属した。この時、福井県の残り区域は宮津大隊区に属していた。

1896年（明治29年）4月1日、福井大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって敦賀連隊区に改組され、旅管が廃止となり第9師管に属した[1]。1897年（明治30年）4月1日、名称を鯖江連隊区に改称した[2]。

1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第9師管第18旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり[3]、1907年（明治40年）10月1日、敦賀連隊区（第二次）などが創設され、管轄区域の大幅な変更が実施された。第9師管第6旅管の所属となった。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され[4]、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第9師管の所属となった。

1932年（昭和7年）5月20日、名称を福井連隊区に改称した[5]。

1940年（昭和15年）8月1日、福井連隊区は東部軍管区金沢師管に属することとなった[6]。1941年（昭和16年）4月1日、中部軍管区京都師管の所属となった[7]。1941年11月1日、敦賀連隊区が廃止され、管轄区域が福井県全域となった[8]。

1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[9]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、京都師管は京都師管区と改称された[10]。

管轄区域の変遷

1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、福井大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。

  • 福井県
足羽郡・吉田郡・坂井郡・大野郡・南条郡・今立郡・丹生郡・敦賀郡
  • 岐阜県
海西郡・下石津郡・上石津郡・多芸郡・不破郡・安八郡・大野郡 (美濃国)・池田郡・本巣郡・席田郡・山県郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に、管轄区域に福井市が加えられた[1]。さらに、郡制施行による郡の統廃合により陸軍管区表が改正[11]され、1897年4月1日に名称を鯖江連隊区に改称すると共に、岐阜県区域の海西郡・下石津郡が合併し海津郡に、上石津郡・多芸郡が合併し養老郡に、大野郡・池田郡が合併し揖斐郡に、本巣郡・席田郡が合併し本巣郡に変更された。合併後の管轄区域は以下のとおり。

  • 福井県
※変更なし
  • 岐阜県
海津郡・養老郡・不破郡・安八郡・揖斐郡・本巣郡・山県郡

1907年10月1日、敦賀連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）により次のとおり定められた。福井県敦賀郡を敦賀連隊区へ、岐阜県区域の海津郡・養老郡・不破郡を桑名連隊区へ、揖斐郡・本巣郡・山県郡を岐阜連隊区へそれぞれ移管した。

  • 福井県
福井市・大野郡・坂井郡・吉田郡・足羽郡・今立郡・丹生郡・南条郡

1932年5月20日、名称を福井連隊区に改称し、1941年11月1日、敦賀連隊区が廃止され管轄区域が福井県全域となり[8]、廃止されるまで変更はなかった。

司令官

福井連隊区司令官
代氏名階級在任期間出身校・期前職後職備考
福井大隊区
心得石井賢吉歩兵大尉1888.5.14[12] - 1891.9.16[13]三潴県[14]金沢衛戍司令本部

軍法会議判事[15]

 予備役[13]
1穂積丹五郎歩兵大尉1891.9.16[13] - 1896.4.1熊谷県[16]歩兵第19連隊中隊長[17]敦賀連隊区司令官就任時　心得

1895.5.17 少佐[18]

敦賀連隊区
1穂積丹五郎歩兵少佐1896.4.1 - 1896.12.11[19]熊谷県福井大隊区司令官函館連隊区司令官[19]
2中川祐順歩兵少佐1897.1.19[20] - 1897.4.1石川県[21]　鯖江連隊区司令官
鯖江連隊区
1中川祐順歩兵少佐1897.4.1 - 1898.4.11[22]石川県敦賀連隊区司令官後備役
2田中伸稻歩兵少佐1898.4.11[22] - 1900.4.16[23]高知県[24]津連隊区司令官[22]予備役[23]
3伊東祐直歩兵少佐1900.4.16[23] - 1902.9.31[25]東京府[26]歩兵第36連隊第3大隊長[23]　
4福谷幹雄歩兵中佐1902.9.31[25] -山口県[26]歩兵第36連隊第1大隊長[27]日露戦争中に歩兵第36連隊長に就任
5長岡保歩兵中佐1906.3.3[28] - 1907.10.22[29]歩兵第69連隊長[29]
6末永質歩兵少佐1907.11.1[30] - 1908.3.29[31]歩兵第7連隊大隊長[30]歩兵第36連隊附[31]
7浅野喜代次歩兵少佐1908.3.29[31] - 1910.10.1[32]歩兵第36連隊附[31]予備役[32]
8松尾傳蔵歩兵少佐1910.10.1[32] - 1912.3.9[33]陸士6期歩兵第7連隊大隊長[32]歩兵第36連隊附[33]
9吉野有武歩兵中佐1912.3.9[33] - 1916.11.15[34]陸士旧11期歩兵第36連隊附[33]待命[34]
10中川茂雄歩兵中佐1916.11.15[34] - 1920.7.16[35]陸士7期歩兵第6連隊附[34]歩兵第29連隊長[35]
11白石庄次郎歩兵中佐1920.7.16[35] - 1922.2.8[36]歩兵第60連隊附[35]待命[36]
12詫摩登太郎歩兵中佐1922.2.8[36] - 1923.8.6[37]陸士9期福知山連隊区司令部部員[36]待命[37]
13藤村正七歩兵大佐1923.8.6[37] - 1924.12.15[38]陸士7期鯖江連隊区司令部部員[39]待命[38]
14矢島彪歩兵大佐1924.12.15[38] - 1926.3.2[40]陸士11期待命[40]
15細井篤郎歩兵大佐1926.3.2[40] - 1928.3.8[41]陸士13期歩兵第7連隊附[42]待命[41]
16乙田鉄三郎歩兵大佐1928.3.8[41] - 1929.8.1[43]陸士14期歩兵第7連隊附[44]待命[43]
17入江彦太郎歩兵大佐1929.8.1[43] - 1931.8.2[45]陸士14期豊橋連隊区司令部部員[46]待命[45]
18高木義人歩兵大佐1931.8.2[45] - 1932.5.20[47]陸士19期関東軍独立守備隊歩兵第2大隊長[48]福井連隊区司令官
福井連隊区
1高木義人歩兵大佐1932.5.20[47] - 1933.3.19[49]陸士19期鯖江連隊区司令官歩兵第26連隊長[49]
2柄澤修輔歩兵大佐1933.3.19[49] - 1934.8.1[50]陸士17期鳥取連隊区司令部部員[51]待命[50]
3池邉四郎歩兵大佐1934.8.1[50] - 1935.8.1[52]陸士18期都城連隊区司令部部員[53]待命[52]
4市嶋敬太郎歩兵大佐1935.8.1[52] - 1936.8.2[54]陸士18期近衛師団司令部附　兼

中央大学服務[52]

 待命[54]
5大野宣明歩兵大佐1936.8.2[54] - 1937.8.2[55]陸士23期朝鮮軍参謀[54]歩兵第20連隊長[55]
6滝武之歩兵大佐1937.8.2 -陸士22期　　
7山田三郎歩兵大佐1939.8.1[55] - 1940.8.1陸士25期歩兵第36連隊長[55]
8市川元治歩兵大佐1940.8.1[56] -陸士22期　　
9渡邊祐之介大佐- 1945.3.31[57]陸士25期　福井地区司令部部員[57]
10儀峨徹二中将1945.3.31[57] - ..陸士19期　福井地区司令官を兼務

脚注

  1. 1 2 陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号）
  2. ↑ 連隊区司令部条例（明治30年3月4日勅令第22号）
  3. ↑ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  4. ↑ 『陸軍軍戦備』101頁。
  5. ↑ 陸軍管区表（昭和7年5月17日軍令陸第3号）
  6. ↑ 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
  7. ↑ 陸軍管区表（昭和15年8月21日軍令陸第23号）
  8. 1 2 陸軍管区表（昭和16年8月5日軍令陸第20号）
  9. ↑ 『陸軍軍戦備』480頁。
  10. ↑ 陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
  11. ↑ 明治29年12月4日勅令第381号
  12. ↑ 『官報 1888年05月19日』大蔵省印刷局、1888年5月19日。
  13. 1 2 3 『官報 1891年09月18日』大蔵省印刷局、1891年9月18日。
  14. ↑ 『[陸軍省官員録 明治9年6 -12月]』陸軍省、1875-1876。
  15. ↑ 『職員録 明治20年（甲）』印刷局、1887年。
  16. ↑ 『[陸軍省官員録 明治９年６−１２月]』陸軍省、1875-1876。
  17. ↑ 『改正官員録 明治２３年甲１月』博公書院、1890年1月。
  18. ↑ 『官報 1895年05月21日』大蔵省印刷局、1895年5月21日。
  19. 1 2 『官報 1896年12月14日』大蔵省印刷局、1896年12月14日。
  20. ↑ 『官報 1897年01月20日』大蔵省印刷局、1897年1月20日。
  21. ↑ 『明治官員録』山口安兵衛、1879年。
  22. 1 2 3 『官報 1898年04月11日』大蔵省印刷局、1898年4月11日。
  23. 1 2 3 4 『官報 1900年04月18日』大蔵省印刷局、1900年4月18日。
  24. ↑ 『[官省府県官員録 陸軍職員録 明治9年4月5日改]』陸軍省、1876年。
  25. 1 2 『官報 1902年10月01日』大蔵省印刷局、1902年10月1日。
  26. 1 2 『爵位次第録 明治20年6月調』宮内省、1887年。
  27. ↑ 『陸軍現役将校列次名簿 明治33年』陸軍省、1900年。
  28. ↑ 『官報 1906年03月05日』大蔵省印刷局、1906年3月5日。
  29. 1 2 『官報 1907年10月23日』大蔵省印刷局、1907年10月23日。
  30. 1 2 『官報 1907年11月02日』大蔵省印刷局、1907年11月2日。
  31. 1 2 3 4 『官報 1908年03月02日』大蔵省印刷局、1908年3月2日。
  32. 1 2 3 4 『官報 1910年10月03日』大蔵省印刷局、1910年10月3日。
  33. 1 2 3 4 『官報 1912年03月11日』大蔵省印刷局、1912年3月11日。
  34. 1 2 3 4 『官報 1916年11月16日』大蔵省印刷局、1916年11月16日。
  35. 1 2 3 4 『官報 1920年07月17日』大蔵省印刷局、1920年7月17日。
  36. 1 2 3 4 『官報 1922年02月09日』大蔵省印刷局、1922年2月9日。
  37. 1 2 3 『官報 1923年08月07日』大蔵省印刷局、1923年8月7日。
  38. 1 2 3 『官報 1924年12月16日』大蔵省印刷局、1924年12月16日。
  39. ↑ 『官報 1923年03月19日』大蔵省印刷局、1923年3月19日。
  40. 1 2 3 『官報 1926年03月03日』大蔵省印刷局、1926年3月3日。
  41. 1 2 3 『官報 1928年03月09日』大蔵省印刷局、1928年3月9日。
  42. ↑ 『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 大正14年9月1日調』偕行社、1925年9月1日。
  43. 1 2 3 『官報 1929年08月02日』大蔵省印刷局、1929年8月2日。
  44. ↑ 『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 昭和2年9月1日調』偕行社、1927年9月1日。
  45. 1 2 3 『官報 1931年08月03日』大蔵省印刷局、1931年8月3日。
  46. ↑ 『職員録 昭和4年1月1日現在』内閣印刷局、1929年。
  47. 1 2 『官報 1932年05月21日』大蔵省印刷局、1932年5月21日。
  48. ↑ 『毎日年鑑 1931』毎日新聞社、1931年。
  49. 1 2 3 『官報 1933年03月20日』大蔵省印刷局、1933年3月20日。
  50. 1 2 3 『官報 1934年08月02日』大蔵省印刷局、1934年8月2日。
  51. ↑ 『陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 昭和7年9月1日調』偕行社、1932年9月1日。
  52. 1 2 3 4 『官報 1935年08月02日』大蔵省印刷局、1935年8月2日。
  53. ↑ 『職員録 昭和８年７月１日現在』内閣印刷局、1933年7月1日。
  54. 1 2 3 4 『官報 1936年08月03日』大蔵省印刷局、1936年8月3日。
  55. 1 2 3 4 『陸海軍将官人事総覧 陸軍編』芙蓉書房、1981年9月。
  56. ↑ 『同盟旬報 第4巻 第22号（通号113号）』同盟通信社、1940年。
  57. 1 2 3 『第７４号　昭和２０年３月３１日　陸軍異動通報』防衛省防衛研究所。

参考文献

  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
  • 『官報』
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026。