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敦賀連隊区

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敦賀連隊区（つるがれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。福井県・滋賀県・岐阜県の一部の徴兵・召集等兵事[要曖昧さ回避]事務を取り扱った。実務は敦賀連隊区司令部が執行した。1941年（昭和16年）に廃止された。

沿革

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり[1]、1907年（明治40年）10月1日、敦賀連隊区が設置され、福井県・滋賀県の一部が管轄区域に定められ、第16師管第18旅管に属した。同年12月29日、司令部は敦賀郡粟野村字金山の新築庁舎に移転し事務を開始[2]。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され[3]、同年5月1日、旅管は廃され第9師管の所属となり、管轄区域が変更された。

1940年（昭和15年）8月1日、敦賀連隊区は東部軍管区金沢師管に属することとなった[4]。1941年（昭和16年）4月1日、敦賀連隊区は中部軍管区京都師管へ移管された[5]。同年11月1日、敦賀連隊区が廃止され、旧管轄区域は福井連隊区と大津連隊区に編入された[6]。

管轄区域の変遷

1907年10月1日、敦賀連隊区が新設され、管轄区域が次のとおり定められた[7]。福井県区域は鯖江連隊区から敦賀郡を、福知山連隊区から三方郡・遠敷郡・大飯郡を編入。滋賀県区域は大津連隊区から編入した。

  • 福井県
敦賀郡・三方郡・遠敷郡・大飯郡
  • 滋賀県
伊香郡・東浅井郡・坂田郡・犬上郡・愛知郡・高島郡

1915年（大正4年）9月13日、大津連隊区から滋賀県神崎郡を編入し、福知山連隊区へ福井県大飯郡を移管した[8]。

1925年5月1日、管轄区域が次のとおり変更された[9]。福知山連隊区から大飯郡を編入。岐阜県区域は岐阜連隊区から大垣市・安八郡・揖斐郡を、旧桑名連隊区からへ海津郡・不破郡・養老郡を編入した。また、滋賀県神崎郡を京都連隊区へ移管した。

  • 福井県
敦賀郡・三方郡・遠敷郡・大飯郡
  • 滋賀県
高島郡・伊香郡・犬上郡・愛知郡・東浅井郡・坂田郡
  • 岐阜県
大垣市・安八郡・海津郡・揖斐郡・不破郡・養老郡

1937年（昭和12年）7月19日、管轄区域に福井県敦賀市、滋賀県彦根市を加えた[10]。

1941年4月1日、岐阜県区域を岐阜連隊区へ移管した[5]。同年11月1日、敦賀連隊区が廃止され、その旧管轄区域は福井県区域を福井連隊区に、滋賀県区域は大津連隊区に編入された[6]。

司令官

敦賀連隊区司令官
代 氏名 階級 在任期間 出身校・期 前職 後職 備考
1 北村弘尭 歩兵少佐 1907.10.3[11] - 1910.10.10[12] 大津連隊区司令部附[11] 後備役[12]
2 周防精 歩兵少佐 1910.10.10[13] - 1912.3.9[14] 陸士3期 歩兵第9連隊大隊長[13] 歩兵第19連隊附[14]
3 安原啓太郎 歩兵中佐 1912.3.9[14] - 1915.8.10[15] 陸士6期 歩兵第19連隊附[14] 朝鮮派遣歩兵第2連隊[15]
4 元田亨吉 歩兵中佐 1915.8.10[15] - 1917.8.6[16] 陸士4期 歩兵第23連隊附[15] 歩兵第70連隊長[16]
5 狩野育彦 歩兵中佐 1917.8.6[16] - 1922.2.8[17] 陸士7期 歩兵第50連隊附[16] 待命[17]
6 中江喜次郎 歩兵大佐 1922.2.8[17] - 1923.8.6[18] 陸士10期 熊本陸軍幼年学校長[17] 歩兵第24連隊長[18]
7 植田瞭吉 歩兵大佐 1923.8.6[18] - 1924.12.16[19] 陸士8期 歩兵第29連隊附[20] 待命[19]
8 堀之内直 歩兵大佐 1924.12.16[19] - 1927.3.5[21] 陸士11期 敦賀連隊区部員[22] 歩兵第32連隊長[21]
9 斎藤安貞 歩兵大佐 1927.3.5[21] - 1928.8.5[23] 陸士13期 津連隊区司令部部員[24] 死去[23]
10 石井豊吉 歩兵大佐 1928.8.9[25] - 1931.8.3[26] 陸士14期 第11師団司令部副官[27] 歩兵第43連隊長[26]
11 宇賀憲策 歩兵大佐 1931.8.3[26] - 1933.8.1[28] 陸士16期 歩兵第34連隊附[29] 待命[28]
12 永井武一 歩兵大佐 1933.8.1[28] - 1934.8.1[30] 陸士17期 第1師団司令部附　兼

東京工業大学服務[28]

 待命[30]
13 下枝金之輔 歩兵大佐 1934.8.1[30] - 1936.3.28[31] 陸士22期 歩兵第10連隊附　兼

第六高等学校服務[30]

 歩兵第19連隊長[31]
14 杉本理太郎 歩兵大佐 1936.3.28[31] - 1938.7.15 陸士22期 第3師団司令部附　兼

名古屋医科大学服務[31]

 予備役[32]
15 太田藤太郎 歩兵大佐 1938.7.15[33] - 廃止 陸士23期 歩兵第32連隊附　兼

山形高等学校服務[34]

 歩兵第16旅団長

脚注

  1. ↑ 防衛研修所戦史室 1979, pp. 57–58.
  2. ↑ 『官報』第7356号、明治41年1月7日。
  3. ↑ 防衛研修所戦史室 1979, p. 101.
  4. ↑ 陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
  5. 1 2 陸軍管区表（昭和15年8月21日軍令陸第23号）
  6. 1 2 陸軍管区表（昭和16年8月5日軍令陸第20号）
  7. ↑ 陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）
  8. ↑ 陸軍管区表（大正4年9月13日軍令陸第10号）
  9. ↑ 陸軍管区表（大正14年4月6日軍令陸第2号）
  10. ↑ 陸軍管区表（昭和12年7月19日軍令陸第4号）
  11. 1 2 『官報 1907年10月05日』大蔵省印刷局、1907年10月5日。doi:10.11501/2950628。
  12. 1 2 『官報 1910年10月11日』大蔵省印刷局、1910年10月11日。doi:10.11501/2951545。
  13. 1 2 『官報 1910年10月11日』大蔵省印刷局、1910年10月11日。doi:10.11501/2951545。
  14. 1 2 3 4 『官報 1912年03月11日』大蔵省印刷局、1912年3月11日。doi:10.11501/2951972。
  15. 1 2 3 4 『官報 1915年08月11日』大蔵省印刷局、1915年8月11日。doi:10.11501/2953016。
  16. 1 2 3 4 『官報 1917年08月07日』大蔵省印刷局、1917年8月7日。doi:10.11501/2953619。
  17. 1 2 3 4 『官報 1922年02月09日』大蔵省印刷局、1922年2月9日。doi:10.11501/2954971。
  18. 1 2 3 『官報 1923年08月07日』大蔵省印刷局、1923年8月7日。doi:10.11501/2955429。
  19. 1 2 3 『官報 1924年12月16日』大蔵省印刷局、1924年12月16日。doi:10.11501/2955844。
  20. ↑ 『官報 1922年04月04日』大蔵省印刷局、1922年4月4日、頁。
  21. 1 2 3 『官報 1927年03月07日』大蔵省印刷局、1927年3月7日。doi:10.11501/2956512。
  22. ↑ 『官報 1923年08月07日』大蔵省印刷局、1923年8月7日。doi:10.11501/2955429。
  23. 1 2 『官報 1928年08月29日』大蔵省印刷局、1928年8月29日。
  24. ↑ 『官報 1926年03月03日』大蔵省印刷局、1926年3月3日。
  25. ↑ 『官報 1928年08月11日』大蔵省印刷局、1928年8月11日。doi:10.11501/2956949。
  26. 1 2 3 『官報 1931年08月03日』大蔵省印刷局、1931年8月3日。doi:10.11501/2957846。
  27. ↑ 『職員録 昭和３年１月１日現在』内閣印刷局、1928年。
  28. 1 2 3 4 『官報 1933年08月02日』大蔵省印刷局、1933年8月2日。
  29. ↑ 『官報 1929年08月02日』大蔵省印刷局、1929年8月2日。
  30. 1 2 3 4 『官報 1934年08月02日』大蔵省印刷局、1934年8月2日。
  31. 1 2 3 4 『官報 1936年03月30日』大蔵省印刷局、1936年3月30日。
  32. ↑ 『官報 1938年07月26日』大蔵省印刷局、1938年7月26日。
  33. ↑ 『同盟旬報 第2巻 第20号（通号039号）』同盟通信社、1938年7月。
  34. ↑ 『職員録 昭和１１年１月１日現在』内閣印刷局、1936年。

参考文献

  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年7月。国立国会図書館書誌ID:000001461039。 
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧』 陸軍篇、芙蓉書房出版、1981年9月。ISBN 4829500026。 
  • 『官報』