税理士試験

受験資格

税理士試験を受験するためには、下記のような学識、資格、職歴、認定等の一定の条件のいずれかに該当することを必要とする（税理士法第5条）^{[注釈 1]}。

注）令和4年税理士法改正により、令和5年4月1日から税理士試験の受験資格が変更

(1)会計学に属する科目

受験資格はなく、誰でも受験が可能

(2)税法に属する科目

税法に関しては様々な受験資格が定められており以下のいずれか一つ要件満たせば受験資格を有する。

（学識経験による受験資格）

• 大学又は短大の卒業者で、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者。
• 大学3年次で、社会科学に属する科目1科目以上含む62単位以上を取得した者。
• 一定の専修学校の専門課程を修了したもので、社会科学に属する科目を1科目以上履修した者。
• 司法試験合格者。
• 公認会計士試験の短答試験に合格した者（平成18年度以降の合格者に限る）。

（資格による受験資格）

• 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者。
• 全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降の合格者に限る）。

（職歴による受験資格）

• 法人又は事業を行う個人の会計に関する事務に2年以上従事した者。
• 銀行、信託会社、保険会社において、資金の貸し付け、運用に関する事務に2年以上従事した者。
• 税理士、弁護士、公認会計士などの業務の補助事務に2年以上従事した者。

受験者

受験者の大多数は大学卒業者となっており^[7]、放送大学や日本大学通信教育部等の通信制大学が活発となっている。特に、放送大学は高校生が入学する場合、満15歳以上であれば、誰でも選科履修生・科目履修生として入学することができる。したがって、商業高等学校へ入学した後、放送大学学生となり、簿記・憲法等の科目の単位を習得し、税理士試験や公認会計士試験を受験する者もいる^[8]。大卒者となることで、大学院科目免除（後述）が可能となる。現在、高卒者も大学院に直接入学できるようになるなど、税理士資格取得のルートが多様化している。また、平均的な受験年数は長期となっているため、合格できるかどうか分からない税理士試験を何年も受験し続けるよりは、国税職員や自治体の税務職員となる方が制度的には税理士資格を取得しやすい。様々な要因により、受験者数は56,314人（2005年）をピークとし、27,299人（2021年）まで減少した。2023年からは会計科目の受験要件を緩和している。全国各地で、成績優秀な商業高等学校の生徒に対して税理士試験の受験が奨励されている。近年は、税理士や公認会計士、企業会計等の高度な会計専門職の人材を育成することを目的とした高大連携（Haul-Aプロジェクト等）により、商業高校3年間と大学4年間の合計7年間、一貫した簿記会計学の教育を修め、商業高校や大学在学中から税理士試験や公認会計士試験を受験して合格する例もあるなど、早くから商業教育を受けた若い受験者層が増加している。令和6年度試験では、66年ぶりとなる18歳で5科目合格者^[9]が生まれた^[10]。

分野による分類

試験科目は「税法に属する科目」と「会計学に属する科目」の2種類に大別され、「税法に属する科目」とされる9科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税）と、「会計学に属する科目」とされる2科目（簿記論、財務諸表論）の計11科目となる（税理士法第6条）^{[32][注釈 2]}。

選択制による分類

• 試験科目は、選択可能性によって、「必須科目」（簿記論、財務諸表論）、「選択必須科目」（法人税法、所得税法）、「選択科目」（相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税）に分類される^{[注釈 3]}。

• 「必須科目」は、その2科目両方の合格が、「選択必須科目」は、2科目のうちいずれか1科目の合格が、「選択科目」は、相続税法、消費税法又は酒税法のいずれか1科目、国税徴収法、事業税又は住民税のいずれか1科目、固定資産税、及び選択必須科目のうち選択しなかった科目の中からいずれか2科目の合格が必要となる^[32]。合計5科目の合格により、税理士法第3条第1項第1号の要件を充足し、税理士となる資格を有することとなる。

• また、1回の試験では最大5科目（会計学に属する科目2科目、所得税法又は法人税法を含めた税法に属する科目3科目）までしか受験できない^[36]。

• 5科目すべてを受験するのではなく、計画性をもって試験科目を要領よくメリハリをつけて取捨選択し、大学院（学位による科目免除：院免除）進学すること等が税理士資格取得の主流である。2023年度税理士試験合格者では院免除者が約92％と指摘されている^[37]。

会計学に属する科目

「必須科目」（簿記論、財務諸表論）については、商業高校生が受験する流れとなっている。受験生は税務大学校本科・専科研修の講義内容を理解することが望ましい。研修で用いる教材（税大講本等）・研修試験問題は公開されている。

「必須科目」（簿記論、財務諸表論）についても免除制度がある。大学院免除は後述の通り、法人税法の免除が一般的であり、会計学についての院免除は慶應義塾大学大学院博士課程（研究者養成コース）への進学等が挙げられる。

かつて、日本税理士連合会付属税務会計学院では、通信答案練習会（模擬試験添削指導・定員1,000名）を行っていた^{[注釈 4]}。下記の事例では、1科目3,000円、2科目5,000円、3科目7,000円、4科目8,500円、5科目9,500円、6科目10,500円、7科目11,500円で学ぶことができた。

高等税務会計科＝日曜日特別講座＝では、国税庁の現職官僚（課長補佐等）等による講義が、専修大学神田校舎を会場として行われていた^{[注釈 5]}。慶應義塾大学（慶應義塾夜間法律科）の流れを汲む専修大学は計理の専修という尊称で名高く、慶應義塾大学等と並び、会計学や租税法の分野では斯界の権威が参集している。現在でも、毎年数多くの国税専門官を輩出している。当時の専門誌に掲載された昭和45年の講座募集の広告においては

と宣伝していた。

1969年（昭和44年）に行われた第19回試験は29,543名が受験した試験であった。東京で行われる高等税務会計科は定員300名(先着順)であり、募集情報をいち早く入手することも大切であった。通信答案練習会会員が高等税務会計科を受講する場合には会費割引特典もあった。専門誌・学術誌等の読者や早慶等の大学院の図書館を利用できる学生^{[注釈 6]}が、受験情報収集面で極めて優位となっていた。今日はネットでの情報収集が可能であること、また多くの予備校が存在していることから、情報格差は解消されつつある。税理士試験を受験するにあたり、税理士試験を行う国税審議会が発表する各種資料等を集め、予備校等が発表する税理士試験委員の情報を把握することが重要である。財務省により選定される会計学者のグループについては、新井益太郎（一橋大学太田哲三門下生、日本簿記学会初代会長）が纏めた『私の知る会計学者群像』に詳しく記載され、日本大学、早稲田大学などの大学別の師弟関係・相関図が公開され、事実上特定大学の学統・学派の一門の中から門弟が税理士試験委員となり、官報で公告されていた。

• 日本税理士会連合会寄附講座

日本税理士会連合会は「租税に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動（租税教育等）」に取り組んでいる。商業高校や大学にて租税教室等を行い、税理士の職業的魅力を周知し、税理士試験受験者数の増加へ繋げている。日本税理士会連合会寄附講座は各地の大学（慶應義塾大学法学部、日本大学商学部等）で開講されている。各大学卒業生税理士が教壇に立つなど、税理士試験を通じた先輩・後輩の人的交流がなされている。

• 大学における税理士試験対策

代表的な税理士試験対策講座としては、第二次世界大戦後GHQ（連合国最高司令官総司令部）による日本税制使節団シャウプ勧告を踏まえ、法律学校 (旧制)としてはじめて法学部内に税理士試験対策講座を設置した日本大学法学部税理士科研究室があげられる。

税法に属する科目

• 「学識経験による受験資格」による受験資格取得者の場合は以前のように「法律学又は経済学に属する科目」に限定されず、広く「社会科学に属する科目」の習得で足りる。
• 令和初頭まで法律学又は経済学専攻者を優遇した理由は、戦前、司法省が指定学校（「九大法律学校」）において判事検事登用試験を優遇した文教政策の名残りでもある。平成期までの税理士試験受験者はこれら九大法律学校で「法律学又は経済学に属する科目」を専攻することが多かった。財務省（国税庁）官僚がこれらの大学の教員となって学術交流をしている。

税理士試験制度創立以来、これらの大学は、税理士を多数輩出し、税理士業界を主導し、税法研究に伴う試験科目免除（院免除）の伝統校である。

税法の研究は経営の実際的運営に於て、一日もゆるがせに出来ない緊急の事であります。
税務の研究を志望する者並に税務代理士の試験を受験する者年を逐うて増加していることは、かゝる社会的要請の反映とみなければなりません。

これ当学部に於て本研究所を設置せんとする理由であります。

—日本大学経済学部税法研究所　昭和二十九年（一九五四）五月　「開設趣旨書」

• 近年、放送大学等の通信制大学の活況や、地方における大学の新設・学部数の増加などに伴い、税理士試験受験者数を積極的に増やす目的で、「社会科学に属する科目」という受験資格者枠の拡張が行われた。

学位取得による免除

改正前（平成14年3月以前）

2002年（平成14年）3月以前において大学院の修士課程又は博士課程に進学し、法律学又は財政学に属する科目に関する研究により学位を授与された者には税法に属する科目の試験が、商学に属する科目に関する研究により学位を授与された者には会計学に属する科目の試験が免除された^[45]。

このため、まず2年間かけて法律学又は財政学の修士の学位を取得し、さらに2年間かけて商学の修士の学位を取得することで、税法に属する科目及び会計学に属する科目の両方の試験が免除されるため、合計4年間かけて無試験で税理士資格が取得できる（いわゆる「ダブルマスター」）という制度になっており、「税理士試験の抜け道となっている」との批判があった^[46]。また、学位論文の学問領域が税法や会計に関連しない領域であっても免除されることになるため、これらの問題の解消のために試験科目の免除制度の見直しが行われた^[46]。国税庁が主管する税理士業に於いて、税務調査、滞納処分等実務経験を積み、かつ税務大学校における各種の研修で一定の要件を満たし十分実務経験を有する国税OBと異なり、大学院免除のために不正手段を用いて税理士資格を得ようとする者を排除する改革が行われた。

いわゆる現在のダブルマスターなり大学院制度というものの運用が必ずしも十分に機能していないというのは、典型的には、インターネットで修士論文代行業というのが実はあって、百数十万円で論文が買えるという事態がある。そういう点に着目いたしますと、そうした不正は省かなければならない。……税務職員は、その全員が、国税専門官試験または国家公務員の第三種試験等に合格して採用された後、それから税務調査、滞納処分等実務経験を積み、かつ税務大学校における各種の研修で一定の要件を満たした場合に、税理士試験において試験科目の免除が認められるという姿になっております。これは、先生も言われたとおり、税理士業務が、納税者を支援し、国民の納税義務の適正な実現を図るための税務に関する専門家としての業務でございますから、税務職員で、十分実務経験を有する者が資格者になること自体は、税理士制度の運営上実情に沿うものと考えられますし、かつ、税理士試験に限らず、専門分野における実務経験年数に基づいて、公務員に一定の試験免除を認めることは、例えば弁理士等々公的資格にもございますし、諸外国でも多く見られるところだと存じます。 — 国税庁次長　大武健一郎　第151回国会　財務金融委員会　第12号（平成13年5月25日（金曜日））

改正後（平成14年4月以後）

2002年（平成14年）4月1日以降に大学院に進学し、税法又は会計学に関する修士の学位を取得した者は、税理士試験でそれぞれに属する科目を1科目合格した場合において^{[注釈 8]}、それぞれに属する残りの科目が免除される（同法第7条第2項及び第3項）。

修士の学位を取得したことにより試験免除を受けようとする者は、その研究が税法に属する科目等又は会計学に属する科目等に関するものであることについて、国税審議会から認定を受ける必要がある（同法第7条第2項及び第3項）^[47]。この認定を受けるための申請には、申請前に申請する分野の試験科目の1科目を合格している上で^[47]、「研究認定申請書」又は「研究認定申請書兼税理士試験免除申請書」等の書類を提出しなければならない（同法施行規則第2条の4第2項及び第3項、第3条第2項）^[48]。

研究の認定についての基準は、2001年（平成13年）12月25日の国税審議会会長名の公告により、認定の基準を定めている^[49]。この公告によれば、申請に係る科目を4単位以上修得すること、学位論文等が申請に係る科目に関するものであることの2つが基準とされている^[49]。なお、認定の適否は研究科等の名称により決まるものではなく^{[50][注釈 9]}、指導教授の専門分野は論文審査の際に参考とされる^[52]。

慶應義塾大学理工学部高橋正子研究室^[51]による先行事例認定確立以降、理工系の大学院生の修士論文も研究の認定となっている。

令和となり、税務大学校研究科の研修先に人工知能とデータサイエンス分野が加わり、2023（令和5）年度から国税専門官の新試験区分（理工・デジタル系）が創設された。税務行政のデジタル・トランスフォーメーションの取組の観点から、理系の学術的な見識への需要が高まっており、理系大学院生の修士論文による免除申請のルートが拡大している。また、慶應義塾大学や京都大学等の法科大学院ではリサーチペーパーを免除論文として執筆することもできる。

問17 　認定についての基準に定める「研究の成果」とは何か。
答）　大学院設置基準において、大学院の修士課程の修了要件には、修士論文の審査が含まれていますが、「研究の成果」とはこの修士論文に代えて大学院の審査を受けたものです。
例えばリサーチペーパーなどがあります。
なお、当該研究の成果についての分量が極端に少ないなどの理由により、申請者の研究の内容が判断できない場合等には、研究内容の詳細を記した書類の提出を求めることになります。

—国税庁

厚生労働省は社会人のリカレント教育の一環として教育訓練給付制度において慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）等を講座指定し、法科大学院の学費を公費負担している。現在、租税法学者になる場合は法科大学院修了（司法試験は選択科目「租税法」）し、博士後期課程進学する。日本では司法改革後、アメリカにおける法曹教育JD/PhD Program形式（例：Harvard Law School）が定着している。 そして、国税審議会の認定を受けた場合において、合格した1科目以外の税法に属する科目又は会計学に属する科目について合格したものとみなされる（同法第7条第2項及び第3項）。なお、学位取得の学習期間について、今日では多くの教育機関において以前のような2つの学位取得に4年間かける期間の縮減が図られ、たとえば千葉商科大学ではマルチディグリー制度として最短3年で2学位取得でき^[53]、慶應義塾大学ではジョイントディグリー制度として2年ないし3年で2つの修士学位（商学と法学、商学と経済学等）を取得されている^[54]。とりわけ、千葉商科大学では実務家教員45名を擁する（2022年5月現在）等、大規模校となっている。

また、博士の学位による免除申請の手続は、税理士法改正前の試験科目免除制度と同様であり、税法に属する科目等に関する研究又は会計学に属する科目等に関する研究により博士の学位を取得した者は、国税審議会に免除申請を行うことにより、税法に属する科目又は会計学に属する科目の試験が免除される（同法第8条第1項第1号及び第2号）^[55]。

免除申請を裁量により審議し、免除の合否を認定する国税審議会委員は、東京大学教授や慶應義塾大学教授等である。事例として、国税審議会委員名簿（令和5年3月15日現在）を記載する。

平成期にはコピー・アンド・ペーストによる論文盗用発覚から免除取り消し等があった。令和の現在、厳格な審議がされている。審議会委員が学問的見地等から裁量により判断する。当然、学術論文としての体裁・引用の妥当性（著作権法）等の観点から免除申請を裁量により否認されたり、取り消しされる。発覚した場合には大学ごとの学則規定により学位の剥奪等もある。国税庁の内部機関（国税審議会）による審議の結果で合否が決まる為、国税庁の租税理論に関する研究（税務大学校研究部）について一定の理解が必要である。そのため、学術論文の内容等の基準については税務大学校論叢等が見本となっている。税務大学校論叢は毎号、税務大学校研究部教授等が執筆した租税・税務会計等に関する研究論文、判例研究、租税資料紹介等が収録されている。国税庁は国立国会図書館及び租税理論に関する研究を行っている研究機関や大学図書館等に税務大学校論叢と税大ジャーナルを配付している。すなわち、配布校は国税庁により配布することが妥当である（租税理論に関する研究を行っている）と認められている。そのため、進学する場合には、国税庁から進学先の大学図書館へ税務大学校論叢と税大ジャーナルを配布されているかの確認が重要である。したがって、通常、免除実績がある大学院（税務大学校論叢配布校）へ進学することになる。

令和の現在、日本学術会議による日本学術会議協力学術研究団体のデータベース学会名鑑へ登録された税法に関する学術団体は4団体である。

学位取得による免除論文及び税理士研修はこれら4団体が中心となる。九大法律学校（旧法律学校）の学閥がある。税理士の免除は、日本大学や中央大学や専修大学（税法の専修）等、国税専門官の輩出校が中核となる。

伝統的免除申請三大ルート

• 一般に国税審議会への審査については受理され、広範な裁量に基づく審査を受け、認定の合否判定（決定）まで時間がかかる。
• 東京大学や慶應義塾大学等の大学院研究者養成コースへ進学した場合、日本を代表する学者の弟子（門下生）として論文指導を受ける為、学術論文としての質が高くなり、国税審議会での書面審査等も不安視するところはない。
• 免除実績がある大学院は、過年度の修了生による免除認定実績等を参考にできることから、免除の合否についての不安を減らすことができる。
• 定評がある大学院へ進学した場合、教員の論文指導力が良く、学生一人ひとりが将来の展望を持って学習できる。
• 然るべき学習環境が整っていない場合、そもそも論文の体裁を欠いたり、誤字脱字・条文判例・引用文献・先行研究への理解不足等の初歩的な形式不備や事実誤認も起こり得る。その結果、留年や中退が生ずる。このような環境では、自己責任による学業不振（学習性無力感含む）、教育現場の指導力不足等の学習環境要因に伴うアカデミックハラスメント等、在学中の学生の健康（メンタルヘルス）へ多大な影響を与え得る。そして、国税審議会へ免除申請した後、審査も長引く。

具体的には税理士免除申請を望む場合、国税審議会委員の出身校の大学院又は国税庁出身者が教員（元税務大学校研究部教授等）をする大学院へ進学することが当然である。国税審議会委員の出身校の大学院研究科へ進学できない場合、大学間交流（単位互換）による単位認定も可能である。

税法用語辞典

• 学術論文に使用する税法用語は、税務大学校研究部が編集に携わってきた『税法用語辞典』（財団法人大蔵財務協会）を用いる。平成期まで、税務大学校長監修、税務大学校研究部長編集にて財団法人大蔵財務協会より出版していた。現在は引き続き、国税庁OB（日本大学平野嘉秋教授、税務大学校研究部）等が編集している。
• 日本財政法学会、日本租税理論学会などの国税OB研究者等が編纂した税法辞典としては、北野弘久編『現代税法辞典』（中央経済社）がある。

租税資料館賞

• 毎年、公益財団法人租税資料館（代表理事増田英敏）が租税理論、租税制度、租税法、会計理論及び税務の執行に関する研究を助成し、租税資料館賞、租税資料館奨励賞として表彰している。大学院生は租税法務学会（代表理事長増田英敏）等の例会で報告し、精緻化した論文を投稿する。租税法務学会は日本大学松澤智教授を中心に設立し、東京税理士会等の認定研修となる。

大学教授等による免除

大学等において税法又は会計学に関する属する科目等の教授、准教授、講師の在職した期間が通算して3年以上である場合において、それぞれに属する科目が免除される（同法第8条第1項第1号及び第2号）。

公認会計士試験合格等による免除

公認会計士試験に合格した者及び公認会計士試験の論文式試験の会計学に合格した者は、会計に属する2科目が免除される（同法第8条第1項第3号）。なお、税理士は公認会計士試験を受けるにあたり、公認会計士・監査審査会事務局の審査を受けることで公認会計士試験科目の一部免除を受け得る。

注釈

1. ↑ 詳細は国税庁のHPを参照^[5][6]。
2. ↑ 税理士試験の試験科目に関しては、会計2科目の受験者の減少が文部科学省の審議会にて指摘されている^[33]
3. ↑ 法人税法及び所得税法について、国税庁では簿記論・財務諸表論と同様に「必須科目」と呼んでいるが、ここでは説明の便宜上、「選択必須科目」と表記する^[34][35]
4. ↑ 戦後から今日まで司法試験において労働法を選択する受験生や官僚、学者、実務家等が毎年東京大学法学部で一般公開されている「東京労働大学講座総合講座」（令和2年現在第69回開講はオンライン開催講義のみ）を受講することがあるのと同様に、税理士試験の受験生向けの簿記論・財務諸表論、租税法の受験対策は様々な機関が行っている。
5. ↑ 東京大学、慶応義塾大学、一橋大学、早稲田大学に通学する学生のみならず、一般市民にも広く開講されていた。
6. ↑ 蔵書数等の観点からは国税庁の国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、同（大卒程度試験）の合格者を輩出する大学が望ましい。
   →詳細は「国税庁 § 採用実績(国家公務員採用総合職試験)」を参照
7. ↑ いわゆる「科目合格制」は、この規定によるものである。
8. ↑ 合格する1科目については、（選択）必須科目と選択科目のいずれでもよい^[34]。
9. ↑ たとえば慶應義塾大学大学院理工学研究科の修士論文が認められた事例がある^[51]。
10. ↑ 「特別な税理士試験」との混同を防ぐため、この項では「一般の税理士試験」と書く。
11. ↑ 一般に「特別税理士試験^[1]」や「（税理士）特別試験^[64]」などと呼ばれるが、現行の税理士法では「特別な税理士試験」と書かれている。

出典

1. 1 2 3 4 5 国税庁五十年史 2000, p. 585.
2. ↑ 「税理士試験公告」『官報』第7411号、印刷庁、1951年9月20日、348頁、NDLJP:2963962/7。 
3. ↑ “税理士審査会の開催状況”. 国税庁. 2020年3月26日閲覧。
4. ↑ “税理士試験の受験資格要件の緩和”. 2023年5月30日閲覧。
5. ↑ “税理士試験受験資格の概要”. 国税庁. 2020年3月26日閲覧。
6. ↑ “受験資格について”. 国税庁. 2020年3月26日閲覧。
7. ↑ “令和7年度（第75回）税理士試験結果”. 国税庁. 2026年5月24日閲覧。
8. ↑ https://www.ouj.ac.jp/about/certification-evaluation/
9. ↑ 東京CPA会計学院専修学校高等課程
10. ↑ 史上最年少で税理士試験5科目合格　中卒で「実学の道」選んだ18歳毎日新聞　2025/1/27 （WEB版）
11. ↑ 平成11年度（第49回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2004年6月3日アーカイブ分）
12. ↑ 平成12年度（第50回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2007年1月29日アーカイブ分）
13. ↑ 平成13年度（第51回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2006年12月6日アーカイブ分）
14. ↑ 平成14年度（第52回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2007年6月11日アーカイブ分）
15. ↑ 平成15年度（第53回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2007年7月14日アーカイブ分）
16. ↑ 平成16年度（第54回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2007年7月14日アーカイブ分）
17. ↑ 平成17年度（第55回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2007年7月14日アーカイブ分）
18. ↑ 平成18年度（第56回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2011年10月20日アーカイブ分）
19. ↑ 平成19年度（第57回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2012年11月1日アーカイブ分）
20. ↑ 平成20年度（第58回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2013年11月6日アーカイブ分）
21. ↑ 平成21年度（第59回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2014年10月13日アーカイブ分）
22. ↑ 平成22年度（第60回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2015年5月8日アーカイブ分）
23. ↑ 平成23年度（第61回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2016年7月10日アーカイブ分）
24. ↑ 平成24年度（第62回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2017年3月14日アーカイブ分）
25. ↑ 平成25年度（第63回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2017年12月19日アーカイブ分）
26. ↑ 平成26年度（第64回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2017年12月19日アーカイブ分）
27. ↑ 平成27年度（第65回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2017年12月19日アーカイブ分）
28. ↑ 平成28年度（第66回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2018年3月21日アーカイブ分）
29. ↑ 平成29年度（第67回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2018年3月21日アーカイブ分）
30. ↑ 平成30年度（第68回）税理士試験結果 - ウェイバックマシン（2019年1月6日アーカイブ分）
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34. 1 2 “問5 修士の学位等による研究認定申請をするためには、どの試験科目にいわゆる一部科目合格していなければならないか。”. 国税庁. 2020年8月23日閲覧。
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42. ↑ 「人口130万人 エストニアから税理士や会計士が消滅した理由」週刊ポスト2014年11月7日号
43. ↑ 「クラウドが描く未来。東欧の小国エストニアから税理士が消えたわけ」 MFクラウド 公式ブログ ビジネスハック 2015/06/12 （最終閲覧日：2016.1.17）
44. ↑ 中小企業庁『2015年版中小企業白書／小規模企業白書について（本文概要案）』引用33頁「我が国の事業者数および事業所数は、1986年までは増加傾向だったが、それ以降は減少に転じている」2015年4月　閲覧日2016.5.1^{[リンク切れ]}
45. ↑ “問1 平成14年3月以前に大学院に進学している場合は、免除申請の時期が平成14年4月以後になっても税理士法改正前の免除制度が適用されるのか。”. 国税庁. 2020年8月23日閲覧。
46. 1 2 “第2回 国税審議会 議事録（4）”. 国税庁 (2001年4月9日). 2020年8月23日閲覧。
47. 1 2 “問2 平成14年4月1日以後に大学院の修士課程に進学したが、そこで取得した修士の学位等による試験科目免除についての制度の概要を教えてほしい。”. 国税庁. 2020年8月23日閲覧。
48. ↑ “問7 平成14年4月1日以後に大学院に進学し、修士の学位等を取得した者ですが、研究の認定を申請する場合の手続について教えてほしい。”. 国税庁. 2020年8月23日閲覧。
49. 1 2 “問12 研究の認定についての基準は何か。”. 国税庁. 2020年8月23日閲覧。
50. ↑ “問15 法学研究科以外の研究科（経済学研究科等）において研究をする場合にも、税法に属する科目等の認定を受けられるのか。”. 国税庁. 2020年8月23日閲覧。
51. 1 2 慶應義塾大学理工学部高橋正子研究室 - ウェイバックマシン（2015年4月28日アーカイブ分）
52. ↑ “問16 指導教授の専門分野について審査されるのか。（「指導教授の証明書」を作成する教授は誰でもよいのか。）”. 国税庁. 2020年8月23日閲覧。
53. ↑ 千葉商科大学　マルチディグリー制度
54. ↑ 慶應義塾大学　ジョイントディグリー制度
55. ↑ “問18 平成14年4月1日以後に大学院の博士課程に進学したが、博士の学位による試験免除制度の概要を教えてほしい。”. 国税庁. 2020年8月23日閲覧。
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61. ↑ なお、事前許可が必要となる
62. ↑ “本科、専科及び通信研修会計学の実施結果”. 国税庁. 2020年3月21日閲覧。
63. ↑ 「最強の学閥パワーを解剖する　慶應義塾の人脈と金脈」、p133、『文藝春秋』2023年11月号
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70. ↑ “よくあるご質問”. 大原キャリアナビ. 2020年3月21日閲覧。
71. ↑ “就職説明会”. TACプロフェッションバンク. 2020年3月21日閲覧。