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第25普通科連隊

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第25普通科連隊
編成完結の様子
創設 1962年（昭和37年）1月18日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 連隊
兵科 普通科
所在地 北海道 紋別郡遠軽町
編成地 遠軽
上級単位 第2師団
担当地域 道北
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第25普通科連隊（だいにじゅうごふつうかれんたい、JGSDF 25th Infantry Regiment）は、北海道紋別郡遠軽町の遠軽駐屯地に駐屯する、陸上自衛隊第2師団隷下の普通科連隊である。

概要

連隊本部、本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊により編成される。連隊長は、1等陸佐（二）をもって充てられ、遠軽駐屯地司令を兼ねる[1]。

北部方面冬季戦技競技会で破竹の11連覇を果たすなど、スキーに強い連隊[2]。「遠軽と言えばスキー」[2]と呼ばれ、駐屯地設置当初は種馬所の馬小屋が隊舎代わりとなるなど[3]、劣悪な環境のなかで鍛練を重ねたことから「風雪磨人」[2]の言葉が受け継がれている。

沿革

第4連隊第3大隊

  • 1951年（昭和26年）5月1日：遠軽に駐屯する部隊として、警察予備隊第2管区隊第4連隊第3大隊（本部中隊、第9、10、11、12、13、14中隊）が編成完結。

第6連隊第2大隊

  • 1952年（昭和27年）1月19日：部隊改編。
  1. 第4連隊第3大隊（遠軽駐屯地）が第6連隊第2大隊に改編。
  2. 金沢駐屯地および函館駐屯地から139名が転入。

第6普通科連隊第2大隊

  • 1954年（昭和29年）
    • 7月1日：陸上自衛隊の部隊となり、第6普通科連隊第2大隊に改称。
    • 8月10日：第5管区隊編成に伴い、その隷下に異動。

第25普通科連隊

  • 1962年（昭和37年）1月18日：第2師団の新編に伴い、その隷下部隊となり、第25普通科連隊（本部管理中隊、4個普通科中隊および重迫撃砲中隊）へと改編。
  • 1988年（昭和63年）3月25日：第2師団の近代化改編により、自動車化。
  • 1995年（平成7年）3月28日：部隊改編。
  1. 第2対戦車隊の廃止により、対戦車中隊を新編。
  2. 60式自走81mm迫撃砲、60式自走107mm迫撃砲を81mm迫撃砲 L16、120mm迫撃砲 RTに換装。
  • 2007年（平成19年）3月28日：基幹連隊等指揮統制システム（ReCS）が配備。
  • 2008年（平成20年）3月26日：部隊改編。
  1. 本部管理中隊管理整備小隊が廃止、補給小隊が新編[4]。
  2. 後方支援体制変換に伴い、整備部門を第2後方支援連隊第2整備大隊第2普通科直接支援中隊へ移管。
  • 2011年（平成23年）4月22日：対戦車中隊を廃止。
  • 2014年（平成25年）3月28日：本部管理中隊に対舟艇対戦車小隊を編成し、中距離多目的誘導弾システムを導入。

部隊編成

  • 第25普通科連隊本部
  • 本部管理中隊「25普-本」
  • 第1普通科中隊「25普-1」：96式装輪装甲車、01式軽対戦車誘導弾、81mm迫撃砲 L16
  • 第2普通科中隊「25普-2」：高機動車、01式軽対戦車誘導弾、81mm迫撃砲 L16
  • 第3普通科中隊「25普-3」：高機動車、01式軽対戦車誘導弾、81mm迫撃砲 L16
  • 第4普通科中隊「25普-4」：高機動車、01式軽対戦車誘導弾、81mm迫撃砲 L16
  • 重迫撃砲中隊「25普-重」：120mm迫撃砲 RT
  • 教育隊

整備支援部隊

  • 第2後方支援連隊第2整備大隊第2普通科直接支援中隊「2後支‐2整‐2」（遠軽駐屯地）：2008年（平成20年）3月26日から

主要幹部

官職名階級氏名補職発令日前職
第25普通科連隊長
兼 遠軽駐屯地司令		1等陸佐谷口慎2023年8月1日陸上自衛隊富士学校主任教官
歴代の第25普通科連隊長
（1等陸佐・遠軽駐屯地司令兼補）
代氏名在職期間前職後職
1居樹茂1962年1月18日 - 1964年3月15日第6普通科連隊付東部方面総監部付
2西田秀男1964年3月16日 - 1966年7月15日第1空挺団副団長陸上幕僚監部付
3小川諭1966年7月16日 - 1968年3月15日東北方面総監部第3部勤務東部方面総監部第3部長
4杉山晋1968年3月16日 - 1970年3月15日第9師団司令部第3部長陸上自衛隊富士学校学校教官
5藤本松彦1970年3月16日 - 1972年3月15日陸上自衛隊幹部学校勤務陸上自衛隊航空学校勤務
6大沼茂1972年3月16日 - 1973年7月15日札幌オリンピック支援集団司令部
企画運用部長		北部方面総監部第3部勤務
7樺田資孝1973年7月16日 - 1975年7月15日陸上自衛隊北海道地区補給処
企画室長		健軍駐とん地業務隊長
8南章1975年7月16日 - 1977年7月31日西部方面総監部厚生課長陸上自衛隊幹部学校教育部教務課長
9中俣壯一1977年8月1日 - 1979年3月15日陸上幕僚監部付陸上幕僚監部教育訓練部訓練課
評価班長
10國武宮生1979年3月16日 - 1981年3月15日陸上自衛隊富士学校学校教官東北方面総監部調査部長
11桑葉芳1981年3月16日 - 1983年3月15日東北方面総監部人事部人事課長陸上自衛隊調査学校研究員
12田中劭1983年3月16日 - 1986年3月16日東部方面総監部人事部勤務陸上自衛隊業務学校学校教官
13三輪勤也1986年3月17日 - 1988年7月31日陸上自衛隊富士学校研究員自衛隊千葉地方連絡部長
14元植泰男1988年8月1日 - 1990年7月31日陸上幕僚監部教育訓練部訓練課
演習班長		陸上幕僚監部監理部総務課
庶務室長
15有馬征太郎1990年8月1日 - 1993年3月23日東部方面総監部装備部後方運用課長第11師団司令部幕僚長
16奈良暁1993年3月24日 - 1995年6月29日陸上幕僚監部教育訓練部訓練課
演習班長		陸上幕僚監部監理部総務課
広報室長
17小池保治1995年6月30日 - 1997年12月7日第10師団司令部第3部長自衛隊福島地方連絡部長
18袖山正美1997年12月8日 - 2000年7月31日東部方面総監部防衛部訓練課長北部方面総監部総務部長
19幾田光治2000年8月1日 - 2003年3月26日陸上幕僚監部教育訓練部訓練課
評価班長		東部方面指揮所訓練支援隊長
20武内誠一2003年3月27日 - 2004年3月28日陸上幕僚監部防衛部防衛課
業務計画班長		陸上幕僚監部教育訓練部
教育訓練課長
21鈴浩樹2004年3月29日 - 2005年12月4日陸上幕僚監部教育訓練部訓練課
教範・教養班長		第12旅団司令部幕僚長
22手塚信一2005年12月5日 - 2008年7月31日陸上幕僚監部防衛部
情報通信・研究課長		陸上自衛隊研究本部研究開発企画官
23大橋武夫2008年8月1日 - 2010年7月31日陸上自衛隊研究本部研究員第1空挺団副団長
24野村悟2010年8月1日 - 2013年3月31日
[5][6]		統合幕僚監部運用部運用第2課
訓練班長		陸上自衛隊幹部学校主任教官
25遠藤充2013年4月1日 - 2014年8月4日陸上幕僚監部装備部装備計画課
企画班長		陸上幕僚監部装備部装備計画課長
26山本公威2014年8月5日 - 2016年3月22日陸上幕僚監部装備部装備計画課
補給管理班長		第2師団司令部幕僚長
27瀬田晃一郎2016年3月23日 - 2018年7月31日第8師団司令部第3部長統合幕僚監部首席参事官付
28大野木秀樹2018年8月1日 - 2020年12月21日陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部
指揮通信システム課企画班長		陸上自衛隊教育訓練研究本部総合企画官
29茶園宗武2020年12月22日 - 2023年7月31日西部方面総監部情報部情報課長
30谷口慎2023年8月1日 -陸上自衛隊富士学校主任教官

主要装備

活動の沿革

警備隊区

紋別市、佐呂間町、遠軽町、湧別町、滝上町、興部町、雄武町、西興部村[7]

関連項目

脚注

  1. ↑ 初代の居樹茂1等陸佐（当時）が第10代駐屯地司令で、9代ずれている（連隊長の代数に9を加えると駐屯地司令の代数となる）
  2. 1 2 3 第25普通科連隊 史料館紹介自衛隊コーナー
  3. ↑ 第25普通科連隊 史料館紹介
  4. ↑ “平成20年代”. www.mod.go.jp. 2022年10月27日閲覧。
  5. ↑ 防衛省人事発令 2012年2月24日付 第6次ハイチ派遣国際救援隊長
  6. ↑ 防衛省人事発令 2012年8月23日付 第25普通科連隊長
  7. ↑ “平成30年度北海道地域防災計画 第5章災害応急対策計画”. 北海道. pp. 114-116. 2019年1月20日閲覧。

出典

外部リンク

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