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第32普通科連隊

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第32普通科連隊
偵察訓練を行う第32普通科連隊の隊員
創設 1962年（昭和37年）1月18日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位 連隊
兵科 普通科
所在地 東京都新宿区
→さいたま市北区
編成地 東京都新宿区
愛称 近衛連隊[1][2]
上級単位 第1師団
担当地域 埼玉県
戦歴 オウム真理教事件
［地下鉄サリン事件］
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第32普通科連隊（だいさんじゅうにふつうかれんたい、JGSDF 32nd Infantry Regiment）は、陸上自衛隊大宮駐屯地（埼玉県さいたま市北区）に駐屯する第1師団隷下の普通科連隊である。

概要

連隊長は、1等陸佐をもって充てられ連隊本部、本部管理中隊、5個普通科中隊および重迫撃砲中隊から編成される。主に埼玉県の災害派遣・防衛警備を担任している[3]。首都圏を担当する特性から他部隊と比べて市街地戦闘を重視した訓練が行われている[4]。

過去に阪神・淡路大震災、三宅島噴火、東日本大震災など天災による災害派遣での民生支援や、地下鉄サリン事件では化学科部隊と連携して有毒化学剤の検知・除染作業にあたり、地下鉄構内の安全化を行った[3]。自衛隊記念日観閲式への参加や、国賓の歓迎行事を始めとした国家的行事への参加などで自衛隊の威容を示している[3]。

第32普通科連隊は旧陸軍の近衛歩兵連隊にちなんで『近衛連隊』を自称[1][2]しており、「近衛兵の精神を受け継いだ部隊」であると自負している[5]。かつて同連隊長を務めた福山隆元陸将によれば、任期制隊員の知能レベルは全国の連隊の中で最も高く、全国の連隊平均よりも約10ポイントも高いとされる[1]。また、第32普通科連隊のシンボルマークは、中央のナイトのマークは天皇を護る近衛兵と､その精神を受け継ぐ第32普通科連隊の隊員を表し、下部の紋章は、皇居の二重橋を模っている[4][6]。

沿革

第1普通科連隊第2大隊

  • 1956年（昭和31年）
    • 1月24日：第1普通科連隊の第3、第9中隊を基幹として新たに第2大隊が練馬駐屯地に編成。
    • 2月7日：第2大隊が練馬駐屯地から習志野駐屯地に移駐。

第32普通科連隊

  1. 重迫撃砲中隊を廃止し、第5中隊を新編。
  2. 後方支援体制変換に伴い、整備部門を第1後方支援連隊第2整備大隊第2普通科直接支援中隊へ移管。

部隊編成

  • 第32普通科連隊本部
  • 本部管理中隊「32普-本」
  • 第1中隊「32普-1」：高機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾
  • 第2中隊「32普-2」：高機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾
  • 第3中隊「32普-3」：高機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾
  • 第4中隊「32普-4」：軽装甲機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾
  • 第5中隊「32普-5」：高機動車、81mm迫撃砲 L16、01式軽対戦車誘導弾
  • 重迫撃砲中隊「32普-重」：120mm迫撃砲 RT

整備支援部隊

  • 第1後方支援連隊第2整備大隊第2普通科直接支援中隊「1後支-2整-2」（大宮駐屯地）：2002年（平成14年）3月27日から

連隊長

官職名階級氏名補職発令日前職
第32普通科連隊長1等陸佐阿比留孝徳[9]2026年3月23日東部方面総監部法務官
歴代の第32普通科連隊長
（1等陸佐）
代氏名在職期間前職後職
1森川竹雄1962年1月18日 - 1964年3月15日第1普通科連隊付第2教育団副団長
2副田忠夫1964年3月16日 - 1965年7月15日陸上自衛隊業務学校学校教官普通科教導連隊長
3三好秀男1965年7月16日 - 1967年7月16日陸上幕僚監部第2部見積班長陸上幕僚監部第2部副部長
4蔵田十紀二1967年7月17日 - 1969年7月15日陸上自衛隊幹部学校学校教官陸上幕僚監部付
5宮田朋幸1969年7月16日 - 1971年7月15日陸上幕僚監部第2部情報第1班長陸上自衛隊幹部候補生学校教育部長
6松永力1971年7月16日 - 1973年3月15日陸上自衛隊幹部学校学校教官第1師団司令部勤務
7中村董正1973年3月16日 - 1974年7月15日陸上幕僚監部第1部広報班長第12師団司令部幕僚長
8坪井美弘1974年7月16日 - 1977年3月15日旭川駐とん地業務隊長朝霞駐とん地業務隊長
9伊藤三雄1977年3月16日 - 1978年11月30日札幌駐とん地業務隊長北部方面総監部人事部長
10松川彰1978年12月1日 - 1980年7月31日第1陸曹教育隊長檜町駐とん地業務隊長
兼 檜町駐とん地司令
11前川清1980年8月1日 - 1982年6月30日陸上幕僚監部調査部付陸上幕僚監部教育訓練部教育課長
12奈良崎元1982年7月1日 - 1985年3月15日陸上幕僚監部防衛部運用課
運用第2班長		西部方面総監部調査部長
13常田頼史1985年3月16日 - 1987年3月15日東北方面総監部人事部人事課長第1混成団本部高級幕僚
14山本勝1987年3月16日 - 1989年6月29日第9師団司令部第3部長西部方面総監部防衛部長
15彦坂洋一1989年6月30日 - 1992年3月31日東部方面総監部人事部人事課長防衛研究所所員
16濱田豊克1992年4月1日 - 1993年6月30日東北方面総監部防衛部防衛課長東部方面総監部人事部長
17福山隆1993年7月1日 - 1995年6月29日陸上幕僚監部調査部付陸上幕僚監部調査部調査第2課長
18有村幸嘉1995年6月30日 - 1997年6月30日自衛隊山口地方連絡部長防衛大学校訓練部訓練課長
19柴田幹雄1997年7月1日 - 2000年3月22日陸上幕僚監部教育訓練部訓練課
訓練班長		統合幕僚会議事務局第5幕僚室
防衛計画調整官
兼 中期班長
20市橋映2000年3月23日 - 2002年3月31日北部方面総監部人事部人事課長陸上自衛隊関西補給処総務部長
21保坂優次2002年4月1日 - 2003年12月4日陸上自衛隊幹部学校学校教官陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
22武藤正美2003年12月5日 - 2006年3月31日陸上幕僚監部装備部開発課
開発第1班長		陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
23曽田健史2006年4月1日 - 2008年3月25日陸上自衛隊富士学校主任教官第14旅団司令部幕僚長
24下東敏郎2008年3月26日 - 2010年7月31日陸上自衛隊小平学校情報教育部
第1教育課長		東部方面総監部監察官
25芝伸彦2010年8月1日 - 2012年12月3日陸上自衛隊研究本部研究員統合幕僚監部総務部総務課
国際人道業務室長
26渡邉俊明2012年12月4日 - 2015年3月22日西部方面総監部人事部人事課長陸上自衛隊幹部候補生学校学生隊長
27毛利敏郎2015年3月23日 - 2017年3月22日陸上自衛隊富士学校主任教官朝霞駐屯地業務隊長
28横山裕之2017年3月23日 - 2019年12月19日部隊訓練評価隊副隊長国際活動教育隊長
29湯下兼太郎2019年12月20日 - 2020年7月31日北部方面総監部防衛部訓練課長陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務
30木場幸一2020年8月1日 - 2022年3月13日地理情報隊長
兼 東立川駐屯地司令		陸上自衛隊富士学校
諸職種協同センター総合研究課長
31榧野道彦2022年3月14日 - 2024年3月17日第10師団司令部監察官陸上自衛隊関東補給処総務部長
32大倉正義2024年3月18日 - 2026年3月22日陸上自衛隊教育訓練研究本部
主任教官		陸上自衛隊教育訓練研究本部
主任教官[9]
33阿比留孝徳[9]2026年3月23日東部方面総監部法務官

主要装備

警備隊区

出身者

  • 浅田次郎 - 小説家（市ヶ谷駐屯地時代）
  • トリトン海野 - らっぱ漫談家（東京演芸協会所属）（市ヶ谷駐屯地、大宮駐屯地で勤務）
  • ダイナマイト幸男 - 元AV男優 (市ヶ谷駐屯地、宇都宮駐屯地、朝霞駐屯地等々、)

脚注

注釈

出典

  1. 1 2 3 福山隆 『続 空砲戦記』 イカロス出版 p.189
  2. 1 2 広報紙「頭号師団」平成30年8月号 第1師団司令部総務課広報班（2018年8月）2022年07月12日閲覧。
  3. 1 2 3 “第32普通科連隊”. 2025年11月1日閲覧。
  4. 1 2 “首都圏防衛を担う「第32普通科連隊」とは？ 全国からエリート隊員が集結”. mamor-web (2024年9月2日). 2025年10月30日閲覧。
  5. ↑ 第32普通科連隊. “第32普通科連隊（公式）”. 2023年6月19日閲覧。
  6. ↑ 第32普通科連隊 [@32nd_inf_Regt] (2023年3月7日). “第32普通科連隊のシンボルマークについて”. X（旧Twitter）より2023年6月19日閲覧.{{cite web2}}: CS1メンテナンス: 数字を含む名前/author (カテゴリ)
  7. ↑ “仏軍事パレード　陸上自衛隊参加　友好１６０年を記念”. 東京新聞. 2018年7月15日. 2018年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2018年7月17日閲覧.
  8. ↑ “静岡県熱海市における令和3年7月1日からの大雨に係る災害派遣について”. 防衛省 (2021年7月19日). 2021年7月21日閲覧。
  9. 1 2 3 “防衛省発令（１佐職人事）3月20日付・22日付・23日付”. 防衛省. 2026年3月23日閲覧。
  10. ↑ “防衛省防災業務計画(令和6年3月28日)”. pp. 59. 2024年12月20日閲覧。

関連項目

外部リンク

関連記事

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