第7機動軍団 (韓国陸軍)

第7機動軍団
創設	1948年6月20日
所属政体	韓国
所属組織	大韓民国陸軍
部隊編制単位	軍団
通称号/略称	「北進先鋒部隊」 （북진선봉부대）
上級単位	第3軍
担当地域	京畿道利川市長湖院邑（朝鮮語版）
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第7機動軍団（だい7きどうぐんだん、朝: 제7기동군단、漢字: 第七機動軍團、英: VII Corps）とは、大韓民国陸軍第3野戦軍隷下に所属する軍団のひとつである。通称「北進先鋒部隊」（朝: 북진선봉부대、英: Vanguard of Northern advance）。

大韓民国陸軍にて攻撃任務のみを担当する唯一の機動軍団であり、現在首都圏を中心として機動戦訓練を行っている。

沿革

1968年末、日本海沿岸に朝鮮人民軍ゲリラが大量浸透した蔚珍・三陟事態（朝鮮語版）を受けた韓国が、沿岸防衛を強化すべく第21歩兵師団（朝鮮語版）に代わって1969年1月18日に創設した「東海岸警備司令部」（동해안경비사령부、通称東警司）を前身とする^[1]。隷下部隊として第1遊撃旅団、56連隊、58連隊。同月31日、江原道三陟に移動。以降、江原道東海岸から慶尚北道一部地域までを警備した。同年2月17日、第2遊撃旅団創設。

同年8月18日、第1、第2遊撃旅団が特殊戦司令部隷下に転属し第3空輸旅団、第5空輸旅団となる。1974年、第1海岸戦闘団を創設。

1975年8月1日、第68訓練団・第88旅団（特異的に東警司の56連隊と55、57連隊配属）創設。

1982年8月16日には、序数を与えられ、第7軍団に改編される。同日、第1海岸戦闘団、56連隊、88旅団を統合し第22歩兵師団（朝鮮語版）（53、55、56連隊）創設。翌1983年、作戦計画5027-04および全斗煥大統領令第10039号^[2]に基づき、攻撃のみ注力する起動軍団となった。それに応じて、京畿道利川に移転、首都機械化歩兵師団と第20機械化歩兵師団を隷属した。

1992年2月14日、陸軍第3183部隊204航空隊所属のUH-1Hヘリコプターが墜落、軍団長の李賢夫中将を始め、作戦参謀の許正奉大佐、軍需参謀の李元一大佐ら搭乗していた軍団幹部7名が死亡する事故が起こった。

2016年以降、第30師団（朝鮮語版）以外の機械化歩兵師団を指揮下に置き、機動軍団としての能力をさらに強めている。

編成

構成部隊

• 首都機械化歩兵師団 "猛虎"
• 第11機動師団"花郎"（2016年、軍の改編で第1軍より転属）
• 第8機械化歩兵師団"だるま"（2016年、軍の改編で第5軍団より転属）

直轄部隊

• 第7工兵旅団
  • 旅団本部
    • 機器中隊
    • 第1橋中隊
    • 第2橋中隊
  • 第108工兵大隊
  • 第315渡河工兵大隊
  • 第311渡河工兵大隊
• 第7砲兵旅団（朝鮮語版）
• 第107情報通信旅団
  • 旅団本部
  • 通信運用大隊
  • 第771通信ノード大隊
• 第7強襲大隊（朝鮮語版）
• 第17化学兵器大隊
• 第517防空大隊：2008年創設。
• 本部隊
• 憲兵隊
• 機務隊
• 支援部隊
• 第17航空団

元構成部隊

• 第20機械化歩兵師団 "決戦"（2019年廃止）
• 第26機械化歩兵師団（朝鮮語版）"ブルムリ(火暈)"（2016年、軍の改編で第6軍団より転属→2018年廃止）

不祥事

2013年4月に30代軍団長に就任した朴賛珠（朝鮮語版）中将は、軍団長在任中から第2軍司令官（大将）就任後の2017年7月まで妻とともに公館兵に私的な雑用の処理を行わせる職権濫用やその際に侮辱等のパワハラ行為を繰り返していたほか、2014年に高鉄業者に2億2千万ウォンを貸した後、7ヶ月間の利息名目で5千万ウォンを受け取り、また軍事業関連で便宜を図る対価として、航空料やホテル費、食事費など約760万ウォンの香応・接待を受けた疑いを受けている。軍人権センターと国防部の調査の結果、第2軍司令官を更迭の上不名誉除隊となった。パワハラ行為に対しては2019年4月26日、水原地方検察庁が不起訴処分、贈収賄に対しては同月、ソウル高等裁判所で400ウォンの罰金が確定した。一方、同様にパワハラ行為を行っていた妻は公館兵への平手打ちやバルコニーに締め出す等の暴力行為が認められ、2022年6月15日、大田地方裁判所より400ウォンの罰金が確定している。

2018年12月に34代軍団長に就任した尹義哲（朝鮮語版）中将は、第28師団長時代から「特急戦士」のノルマ達成のための過酷な訓練や休暇規制などが問題視されており^[3]、軍団長就任後も同様の過剰な訓練指示を繰り返していたとして、軍団長解任を求める5000通以上の大統領府請願が殺到する異例の事態となった^[4]。 陸軍本部は当初これらの事実を否定していたが、軍人権センターの調査の結果、合計95件の相談・情報提供があり、病欠の兵士にA4サイズで印刷した診断書を首からぶら下げるよう指示していたことなどが発覚し^[5] 、翌年11月に教育司令官へと異動となった。

歴代軍団長

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脚注

関連項目

• 大韓民国陸軍

表 話 編 歴 大韓民国軍
組織 司令 大統領 米韓連合司令部 行政組織 国防部 防衛事業庁 兵務庁 大韓民国国防部検察団 国防科学研究所 国家安全保障会議 軍種 大韓民国陸軍 大韓民国海軍 大韓民国空軍 大韓民国郷土予備軍 体育部隊 金泉尚武FC 釜山尚武 デミョンサンム 前身 南朝鮮国防警備隊 海岸警備隊 関連組織 在韓米軍 大韓民国国家報勲処 大韓民国中央情報部 大韓民国国家情報院 韓国在郷軍人会 韓国光復軍 ハナフェ
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