第一中央汽船株式会社
DAIICHI CHUO KISEN KAISHA
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9132
2015年10月30日上場廃止
大証1部（廃止） 9132
2013年7月12日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
〒104-8544
東京都港区三田１丁目４−２８ 三田国際ビル 25階
設立 1960年10月1日
業種 海運業
法人番号 2010001113921 ウィキデータを編集
事業内容 海運業
代表者 代表取締役兼会長 江川俊英
代表取締役兼社長執行役員 黒澤正治
資本金 12億45百万円
（2016年7月現在）
売上高 連結：1,522億67百万円
経常利益 連結：△139億66百万円
純資産 連結：170億11百万円
総資産 連結：1,253億57百万円
従業員数 連結：408名
単体：154名
決算期 3月31日
主要株主 SOUTHERN ROUTE MARITIME,SA　17.3%
MI-DAS LINE S.A 17.3％
瑞穂産業 13.7％
春山海運 13.7％
主要子会社 第一中央内航

第一中央近海
外部リンク https://www.firstship.co.jp/
特記事項：資本金を除く各種経営指標は2015年3月期のもの。
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第一中央汽船株式会社（だいいちちゅうおうきせん）は、外航海運、内航海運や海上輸送を行う日本の準大手外航海運会社[1]。

1960年、第一汽船と中央汽船の対等合併で誕生した企業。2015年9月29日に東京地方裁判所に民事再生法適用を申請した[1]（同時申請の子会社は100%子会社である STAR BULK CARRIER CO.,S.A.）。(2016年8月31日民事再生手続き終結)

概要

民事再生法適用前は商船三井（旧大阪商船＝住友系列）の持分法適用関連会社であり、合併後から近年まで「住友グループ広報委員会」のメンバーだったため、住友系各社とは緊密な関係にあった。かつては旧住友金属工業（旧中央汽船の元親会社）の持分法適用関連会社でもあった。石炭や鉄鉱石などを運ぶバラ積み貨物輸送が事業の中心で、近年は中国の資源需要の増大を背景に運行隻数を拡大してきたが、資源安に加え、その中国の経済低迷といった逆風を受け業績が悪化。特にリーマン・ショック以降、ケープサイズの海運状況が急激に悪化し、自社所有の船舶の割合の少なさから、スポット契約によるリスクを大きく受けることとなった。2009年3月期は1625億円の売上に対して36億円の最終赤字、2010年3月期は1007億円の売上に対して37億円の最終赤字となった。1074億円の借入金の返済が不可能となったため2015年9月29日に民事再生法適用に至った[2]。

沿革

データは主に同社公式の沿革ページを元にしている。

旧中央汽船

旧第一汽船

第一中央汽船

国内外の拠点

国内
海外

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ↑ なお、この時点で住友金属工業の実質傘下に入る。このため、実質的に住友グループの主力海運業となった。
  2. ↑ 現在は日本名をローマ字表記（※但し欧米英語準拠）にしたものを英文表記の社名としている。

出典

  1. 1 2 3 大平要(2015年9月30日). “海運低迷、中国追い打ち 第一中央汽船、再生法申請”. 朝日新聞(朝日新聞社)
  2. 1 2 3 4 藤森徹『あの会社はこうして潰れた』日本経済新聞出版社、2017年4月10日初版、70-74頁、 ISBN 9784532263379。
  3. ↑ 出資契約書等締結のお知らせ
  4. ↑ 再生計画案提出のお知らせ
  5. ↑ 再生計画認可決定に関するお知らせ
  6. ↑ 海事クラスターによる増資並びに発行済株式の無償取得及び株式の消却実施のお知らせ
  7. ↑ 民事再生手続終結に関するお知らせ

外部リンク

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