艦隊情報群

艦隊情報群 Fleet Intelligence Command
創設	1997年（平成9年）1月20日 （情報業務群）
再編成	2020年（令和2年）10月1日 （艦隊情報群）
所属政体	日本
所属組織	海上自衛隊
部隊編制単位	群
所在地	神奈川県 横須賀市
上級単位	自衛艦隊
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艦隊情報群（かんたいじょうほうぐん、英称：Fleet Intelligence Command）とは、海上自衛隊の自衛艦隊に属する部隊である。海上自衛隊唯一の情報専門部隊である。

司令部は船越地区（神奈川県横須賀市船越町7-73）の「海上作戦センター」内におかれており^[1]、艦隊情報群司令は1等海佐（一）^[2]をもって充てられている^[3]。

主たる任務は艦艇・航空機を運用している自衛艦隊、地方隊等の部隊に必要な作戦情報を分析し、配布することである。

概要

2020年（令和2年）10月1日、「情報業務群」を廃止し、「艦隊情報群」が新編。作戦情報支援隊、電子情報支援隊、基礎情報支援隊を廃止し、「作戦情報隊」、「電磁情報隊」を新編^[1][4]。

艦隊情報群の新編により、定員は約200人から約230人に増強し、部隊の統合による業務の効率化を図り、電磁波情報などの収集・分析能力を向上させ、自衛艦隊に対する情報支援機能が強化された^[5][6]。

沿革

• 1961年（昭和36年）10月1日：長官直轄部隊として「海上資料作業隊」（東京都港区赤坂檜町）が新編。
• 1969年（昭和44年）10月1日：「海洋業務隊」の新編に伴い、「海上資料作業隊」の「海洋科」及び「予報科」を編成から削除。「海上資料作業隊」が「海上自衛隊資料隊」に改編。
• 1982年（昭和57年）3月27日：自衛艦隊隷下に「電子業務支援隊」（横須賀）が新編。
• 1995年（平成07年）1月30日：自衛艦隊隷下に「作戦情報支援隊」（横須賀）が新編。
• 1997年（平成09年）1月20日：情報本部創設に伴い、自衛艦隊隷下に「情報業務群」を新編。

1. 「海上自衛隊資料隊」を廃止し、「基礎情報支援隊」が新編。
2. 「電子業務支援隊」を廃止し、「電子情報支援隊」が新編。
3. 「基礎情報支援隊」、「作戦情報支援隊」、「電子情報支援隊」を「情報業務群」隷下に編入。

• 2020年（令和02年）10月1日：「情報業務群」を廃止し、「艦隊情報群」が新編。

1. 「基礎情報支援隊」、「作戦情報支援隊」、「電子情報支援隊」を廃止し、「作戦情報隊」、「電磁情報隊」が新編。
2. 「作戦情報隊」、「電磁情報隊」を「艦隊情報群」隷下に編入。

編成

• 艦隊情報群司令部（船越地区）
  • 情報統括室
  • 情報戦開発室
• 作戦情報隊（船越地区）
  • 総務科
  • 作戦情報第1科
  • 作戦情報第2科
  • 作戦情報第3科
  • 電計科
• 電磁情報隊（船越地区）
  • 総務科
  • 電計科
  • 運用部
    • 電磁情報第1科
    • 電磁情報第2科
    • 研究指導科

主要幹部

脚注

参考文献

• 『防衛庁公報』(454),防衛庁長官官房,1969-10-24. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/9664790
• 『軍事研究』4(12),ジャパンミリタリー・レビュー,1969-12. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2661509
• 『防衛庁公報』(785),防衛庁長官官房,1982-05-07. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/9665133
• 『防衛庁公報』(897),防衛庁長官官房,1995-06-02. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/9665246
• 『防衛庁公報』(938),防衛庁長官官房,1997-02-21. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/9665287

関連項目

• 情報本部
• 中央情報隊
• 作戦情報隊
• 情報機関
• 情報機関の一覧

外部リンク

ウィキソースに基礎情報支援隊の編制に関する訓令の原文があります。

• 情報業務群（部隊紹介）
• 作戦情報隊の編制に関する訓令（令和2年海上自衛隊訓令第27号）
• 電磁情報隊の編制に関する訓令（令和2年海上自衛隊訓令第28号）

• 基礎情報支援隊の編制に関する訓令
• 電子情報支援隊の編制に関する訓令
• 作戦情報支援隊の編制に関する訓令

表 話 編 歴 日本の情報機関
内閣情報会議	合同情報会議
内閣官房※	内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター | 内閣衛星情報センター | カウンターインテリジェンス・センター 国家安全保障局※ - 情報班 国際テロ情報集約室※ 関連項目：水曜会
防衛省※・自衛隊	(防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 | 防衛政策局※ - 調査課 自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊 、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊 統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室 陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 | 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 | 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室 陸上自衛隊情報学校(旧：陸上自衛隊調査学校) 沿岸監視隊 (陸上自衛隊) 中央情報隊(陸自) | 艦隊情報群(海自) | 作戦情報隊(空自) 関連項目：陸上自衛隊情報科 | 陸上自衛隊通信科 | 第81航空隊(海自) | 電子作戦群(空自) | アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) | プロジェクト・クレフ(CLEF) | ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) | エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星
警察庁※・都道府県警察	（警察庁）警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室（I・S班） | 公安課 | 外事情報部 - 外事課 - ヤマ（8係）、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) |自衛隊担当班（マル自） 警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習） 警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、外事第四課、公安機動捜査隊 道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課 警察署 - 警備課 - 公安係、外事係 関連項目：公安警察 | 自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム）
国土交通省	海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官
法務省	（法務省）刑事局 - 公安課 | 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 | 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 | 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 | 公安調査庁研修所 関連項目：公安検察
外務省※	（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット 国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室
※合同情報会議の構成機関

表 話 編 歴  海上自衛隊 Japan Maritime Self-Defense Force
幕僚機関	海上幕僚監部 海上幕僚長
主要部隊	自衛艦隊 護衛艦隊 護衛隊群 第1 第2 第3 第4 海上訓練指導隊群 第1海上補給隊 第1海上訓練支援隊 航空集団 航空群 第1 第2 第4 第5 第21 第22 第31 航空隊 第51 第61 第111 その他 第1航空修理隊 第2航空修理隊 航空管制隊 機動施設隊 潜水艦隊 潜水隊群 第1 第2 第11潜水隊 潜水艦教育訓練隊 掃海隊群 掃海隊 第1 第2 第3 水陸両用戦・機雷戦戦術支援隊 第1輸送隊 艦隊情報群 海洋業務・対潜支援群 開発隊群 特別警備隊 地方隊 横須賀 呉 佐世保 舞鶴 大湊
主要機関	実務 システム通信隊群 警務隊 潜水医学実験隊 東京業務隊 東京音楽隊 補給本部 艦船 航空 教育 教育航空集団 下総 徳島 小月 練習艦隊 幹部学校 幹部候補生学校 術科学校 第1 第2 第3 第4
主要基地	横須賀 佐世保 呉 舞鶴 大湊
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