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警視庁

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東京都の行政機関
警視庁
けいしちょう
Metropolitan Police Department
警視庁本部庁舎（左側は警察庁が所在する中央合同庁舎第2号館）
役職
警視総監 筒井洋樹
副総監 親家和仁（警視監）
組織
上部組織 （管理）東京都公安委員会
（指揮監督）警察庁長官[1]
内部組織 総務部
警務部
生活安全部
地域部
刑事部
交通部
警備部
公安部
警察学校
匿名・流動型犯罪グループ対策本部
サイバーセキュリティ対策本部
方面本部
警察署
概要
所在地 東京都千代田区霞が関二丁目1番1号
北緯35度40分37.3秒 東経139度45分8.3秒 / 北緯35.677028度 東経139.752306度 / 35.677028; 139.752306座標: 北緯35度40分37.3秒 東経139度45分8.3秒 / 北緯35.677028度 東経139.752306度 / 35.677028; 139.752306
前身 東京警視庁[2] → 東京警視本署[2] → 警視庁[3] → 国家地方警察東京都本部・警視庁 (旧警察法)
ウェブサイト
警視庁

警視庁旗
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警視庁（けいしちょう、英: Metropolitan Police Department 、略称： MPD ）は、東京都に置かれる警察組織またはその本部（英: Metropolitan Police Department Headquarters ） である。

東京都内を管轄区域としており、その事務は「警視総監」が統括[4]する。

概要

警察法の規定により東京都知事の所轄の下に置かれる東京都公安委員会の管理に服し、地方警務官以外の警察官などの給与支払者は東京都知事である。

警視庁は、府県警察のように警察庁の地方機関である管区警察局の管轄には置かれておらず[注 1][注 2]、広大な面積を有する北海道警察と同じく警察庁の直接の監督下にある[注 4]。これは警視庁が「首都警察」の位置付けである事に加え、警視庁の長が警視監たる管区警察局長より上位階級の「警視総監」だからである。

東京都内を10に分けた方面本部と102の警察署を配置し、2025年 (令和7年) 1月1日現在の所属警察職員は計49,846人(会計年度任用職員を含む)と、世界有数の規模を誇る警察組織である[5]。参考として、アメリカ全土を管轄するアメリカ連邦捜査局（FBI）は、正規警察官である特別捜査官や情報分析官などの支援専門官を含め約38,000人である[6]。

管轄と活動　

日本の警察は警察庁長官の指揮監督の下、警視庁をはじめ全47都道府県にそれぞれ警察本部が置かれており、事件・事故発生時はその管轄の都道府県警察が担当する。一方でアメリカ全土を管轄している連邦捜査局（FBI）のような日本全国を管轄にしている独自の警察組織は存在しないため、管轄を跨ぐ事案では、合同捜査となる[注 5]。しかし、警視庁に管轄権の無い事件・東京都に跨らない事件にも、警察庁長官の指示で捜査に加わる事が可能であり、実際に、栃木県で発生した強盗殺人事件が、「匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）」の関与が疑われ、この事件の捜査に警視庁が投入されている[7]。これに先行して、トクリュウ事件に対処するため、警視庁に「対策本部」を設置し全国の警察から捜査員を出向させ、警察庁と警視庁が一体となりつつ、警視庁が捜査の主力を担い、必要な情報を警視庁に集約し分析している。現状、トクリュウ捜査に関しては警視庁が「日本版FBI」として捜査活動を行っている[8]。

所在地

【本部庁舎】

東京都千代田区[注 6]霞が関二丁目1番1号
庁舎の高さは地上18階、地下4階の123.85メートル(塔部込み)[注 7]であり、警察庁と警視庁が使用する警察総合庁舎および警察庁本庁が置かれている中央合同庁舎第2号館と隣接している。

【警察総合庁舎】

東京都千代田区霞が関二丁目1番1号
内堀通り沿いに位置しており、警視庁本部庁舎に隣接している
本館（地上8階、地下2階）と別館（地上5階、地下1階）からなり、ともに組織の大部分は別棟として使用される。
  • 所在機関
    • 警察庁および警視庁の内部組織
    • 警視庁科学捜査研究所
    • 警視庁職員信用組合本部
    • 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会

【新橋庁舎】

東京都港区新橋六丁目18番8号 (愛宕警察署裏手)
  • 所在機関

【多摩総合庁舎】

東京都立川市緑町3280番地
  • 所在機関
    • 警視庁第八方面本部
    • 地域部通信指令本部多摩指令センター
    • 警察庁東京都警察情報通信部多摩支部

警視庁の名称

東京都を管轄する警察は47都道府県で唯一、都道府県名を冠さないため「東京都警察」は実在しない。警察法により、都に都警察を置き（36条1項）「都警察の本部として警視庁を置く」（47条1項前段）[注 8][注 9]と道府県警察とは異なる名称が定められており、同法施行令5条1号により本部以外の警察署も警視庁の呼称を冠することになっている[9]。一般的には都警察全体を警視庁と呼称することが多い[注 10]。また本部の所在地付近の旧称「外桜田門」から、通称あるいは隠語として「桜田門」と呼ばれることもある。

戦後、日本の占領統治を担った連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の公安課は、内務省警保局を頂点とする日本警察の一元的な体制に否定的であり、警察制度改革の一環として首都警察である警視庁の特権的地位を剥奪するために、1947年（昭和22年）9月30日付覚書で警視庁 (内務省)を自治体警察にすべきと指示した。1948年（昭和23年）3月7日、警視庁 (内務省）は解体され、国家地方警察である国家地方警察東京都本部と、東京23区を管轄する自治体警察である警視庁 (旧警察法)、八王子市警察に代表される市町村自治体警察が発足した。斎藤昇国家地方警察本部長官によれば、警視庁 (旧警察法）の名称変更を諮ったところ、従来通りとの意見が多かったため、「警視庁」のままにしたという。この際、GHQは警視庁 (旧警察法)に「警視庁」の名称を認めたが、「警視庁の名称については東京のみが違う名称を使うことは好ましくなく、他の都市も同じ名称にすることに反対しないという条件で東京に警視庁の名称を残すことを許した経緯があるから（GHQ）公安課としては警視庁という名を各都市（七大都市）で使うことを希望する」という方針であった。そのため、GHQの強い後押しで大阪市警視庁が設立されている。しかしその後、GHQの占領統治が終結に向かう中、日本政府は数度に及ぶ警察法の改正を行い、住民投票により自治警を廃止できるようにし、その結果、自治警は402まで激減していた。最終的には1954年の警察法の全部改正により、GHQ肝いりの自治体警察は消滅し、大都市の自治警は1年後に全て廃止されることになった[10]。1954年（昭和29年）7月1日に大阪府警察が発足したのに伴い、大阪市警視庁は大阪市警察に改称され、1年後の1955年（昭和30年）7月1日に大阪府警察に吸収されて消滅した[10]。以降、警視庁の名称は、新警察法により国家地方警察東京都本部に、警視庁（旧警察法）と市町村自治体警察を吸収する形で発足した、現在の警視庁のみが使用することを許されている。

110番通報の接続先

発信元 接続先
固定電話 市外局番が03の地域千代田区の本部指令センター（本部庁舎）
市外局番が044の地域神奈川県警察
市外局番が048の地域埼玉県警察
市外局番が03でない多摩地域立川市の多摩指令センター（多摩総合庁舎）
伊豆諸島・小笠原群島本部指令センター[注 11]
携帯電話電波を受信した基地局の固定電話と同じ接続先

沿革

1931年（昭和6年）から1977年（昭和52年）まで使用された建て替え前の旧本部庁舎。1980年（昭和55年）からは同じ場所に現本部庁舎が竣工。

以下の略年表は、主に『警視庁百年の歩み』の「警視庁略年表」[11]と警視庁公式ホームページの「警視庁創立150年記念サイト[12]」を参考にしている。

→「警視庁_(内務省) § 沿革」も参照

前史

警視庁の設置

  • 1874年（明治7年）
    • 1月15日 - 川路利良の建議書が採用され、首都警保のために東京府下の警察事務一切を管理する、内務省管轄の東京警視庁を設置[14]（明治7年太政官達第六号）。この後に機構の変革があるものの、警視庁の歴史（警視庁創立周年）はこの日を起点としている。
      • なお、1906年（明治39年）に行われた警視庁官制の改正まで、国事犯については全て警視庁の長に執行権限が与えられており、その権限は全国に及んでいた。その為、西南戦争等の騒乱に際し、警視庁の警察官が日本各地に派遣され、騒乱の鎮圧または警戒警備にあたった。
    • 8月19日 - 警察手帳を交付。
  • 1877年（明治10年）
    • 1月11日 - 日本各地で頻発していた士族の反乱に対処するため、政府は全国の警察を一元化し警察力を内務省の直轄下に置くことを決定し、東京警視庁を廃止し内務省に統合[2]。
    • 1月27日 - 東京警視本署を設置[2]。
  • 1881年（明治14年）1月14日 - 「警視庁」を再設置。太政官布告1号および2号により、大警視を警視総監に改め、新たに警視副総監を置く。この年から警察署と巡査屯所を設置[2]。
  • 1903年（明治36年）9月21日 - 騎馬巡査を配置（騎馬隊の発足）。
  • 1913年（大正2年）2月10日 - 護憲派の民衆が都下の交番を襲撃。焼失52か所、破壊24か所[15]。
  • 1918年（大正7年）1月1日 - オートバイ（通称「赤バイ」）による交通指導取締りを開始。
  • 1921年（大正10年）6月2日 - 刑事部を設置。
  • 1923年（大正12年）10月20日 - 警察官の拳銃携帯が許可される。
  • 1931年（昭和6年）5月29日 - 関東大震災後の「霞が関官庁街集中計画」の先陣を切って、麹町区外桜田町1番地の陸軍教導団砲兵屯営の跡地（現本部庁舎所在地と同じ）に地下1階・地上5階建ての旧桜田門庁舎（本節掲載の写真の建物）が竣工。その後、1977年（昭和52年）1月まで使用される。
  • 1933年（昭和8年）10月1日 - 警視庁に特別警備隊（現在の機動隊に相当）を設置。「昭和の新撰組」と呼ばれた。
  • 1936年（昭和11年）8月1日 - 従来の「赤バイ」が「白バイ」となる。
  • 1948年（昭和23年）3月7日 - （旧）警察法施行により、それまでの内務省警保局（→内事局第一局、現在の警察庁）および警視庁と府県警察部からなる一本化されていた警察組織は再編成され、これに伴い、東京都区部（東京23区）のみを管轄とする自治体警察としての警視庁 (旧警察法)となる。東京都内ではこの他に、三多摩地区に国家地方警察東京都本部と市町村自治体警察を設置[16]。
  • 1954年（昭和29年）7月1日 - （新）警察法の施行により、国家地方警察と自治体警察が廃止となり、警察庁と都道府県警察に再編成され、再び警察組織が一本化される。これにより、国家地方警察東京都本部（15署）と警視庁 (旧警察法)、八王子市警察などの4市警察が廃止・統合され、再び東京都全域を管轄とした現在の警視庁に再編成される[17]。新警察法案の審議は国会乱闘事件となり、警視庁の警察官が院内出動する事態となった。
  • 1957年（昭和32年）4月1日 - 警邏交通部を交通部に、警備第一部を警備部に、警備第二部を公安部に、予備隊を機動隊にそれぞれ改称。警らに関する業務を警備部に移管。
  • 1967年（昭和42年）
    • 4月1日 - 住居表示実施に伴い、本部の住所表記が「東京都千代田区霞が関二丁目1番1号」に変更。
    • 7月21日 - 警備部から警ら部が独立。
  • 1969年（昭和44年）10月15日 - 副総監を新設。
  • 1976年（昭和51年） - 本部庁舎の建て替えに伴い、6月から順次、物産館や東京消防庁旧庁舎等を仮庁舎として使用（1980年まで）。翌年の1977年6月8日から現本部庁舎の建築に着工。
  • 1980年（昭和55年）6月17日 - 地下4階・地上18階建ての警視庁現本部庁舎が竣工。
  • 2003年（平成15年）4月1日 - 組織犯罪対策部を新設。
  • 2007年（平成19年） - パトカーのデザインを52年振りに「POLICE」のロゴ入りのものに変更。東京マラソン2007から使用され、その後、地域課や交通機動隊などのパトカーを順次新デザインに変更している。
  • 2025年（令和7年）10月1日 - 組織犯罪対策部を廃止。

警察職員

人事

警視庁における警視正以上の階級の警察官（地方警務官）の任免は、警察法の規定により国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得て行う（警察庁が補佐する）。ただし、警視総監の任免は、国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得るとともに、内閣総理大臣の承認が必要である。なお警視総監たる警察官、副総監、警務部長および主要各部長は、警察庁の警察官から選考される。このため警視庁から採用された場合の最高階級は、警視長までとなっており、最高ポストは地域部長、警察学校長、第四・第八方面本部長となっている。

警視以下の階級の警察官および警察官以外の警察職員については、警視総監が東京都公安委員会の意見を聞いて任免する。警部以上の人事は警務部人事第一課が、警部補以下の人事は人事第二課が担当している。

本州から1,000km離れた太平洋上にある島々を管轄する小笠原警察署

出向者

警視庁は東京都の警察組織であるが、主要課長および部長級以上の幹部の多くが、国家公務員採用I種試験に合格し警察庁に警察官として採用された、いわゆる「キャリア組」によって占められる。この「キャリア組」は警察庁からの出向者であり、その絶対数は日本の警察本部の中でも首都警察である警視庁が最多である。

本部組織

2026年 (令和8年) 4月1日現在[18][19]

警視庁本部には、警視総監と副総監の監督の下、8つの部が置かれている[20]。各部長のうちの総務・警務・警備・公安・刑事の5部は必ずキャリア警視監が就き、交通・地域・生活安全各部長は2人がキャリアの警視監、残り1人が警視庁採用組の警視長が就く慣例となっている。

なお、日本の警察官で最高位であり職名と階級が同一である警視総監に対して、「副総監」は階級ではなく大阪府警察でいう「副本部長」に相当する職名であり、階級は警視総監より1階級下の警視監である。

総務部
→詳細は「総務部 (警察) § 警視庁総務部」を参照
警務部
→詳細は「警務部 § 警視庁警務部」を参照
交通部
→詳細は「交通部 § 組織（警視庁）」を参照
警備部
→詳細は「警視庁警備部」を参照
地域部
→詳細は「地域部 § 警視庁地域部」を参照
公安部
→詳細は「警視庁公安部 § 組織」を参照
刑事部
→詳細は「刑事部 § 警視庁刑事部」を参照
生活安全部
→詳細は「生活安全部 § 警視庁生活安全部」を参照
警視庁警察学校
→詳細は「警視庁警察学校」を参照
警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部
  • 専従捜査班　略称　T3（ティースリー、Tokuryu-target Torishimari Team）[21]
    • 他の道府県警察本部からの精鋭捜査員も集結
警視庁サイバーセキュリティ対策本部

方面本部

第一から第十まで、10の方面本部が置かれており、霞が関の本部（警視庁本部）と所轄署の中間的立場として、各所轄の連携と広域対応および所轄警察署の監察業務を行っている。旧来は第九までの9方面本部体制であったが、2002年（平成14年）に北区・板橋区・練馬区の各区域を分離独立した第十方面が新設され、現行の10方面本部体制となった。
なお、方面本部長の階級は、第一・第四および第八は警視長、それ以外は警視正である。

警察署

都内には102の警察署が設置されており、そのうち第一方面本部管内の5署（麹町・丸の内・築地・麻布・赤坂）、第二方面本部管内の1署（蒲田）、第三方面本部管内の2署（世田谷、渋谷）第四方面本部管内の2署（四谷・新宿）、第五方面本部管内の1署（池袋）、第六方面本部管内の2署（上野・浅草）、第七方面本部管内の1署（本所）、第八方面本部管内の1署（立川）、第九方面本部管内の2署（八王子・町田）、第十方面本部管内の1署（板橋）の計18署が大規模署（署長の階級は警視正）である。

警察署の名称は、正式には「警視庁○○警察署」と表記すると都条例[22]で規定されている。島嶼部の5署（大島・新島・三宅島・八丈島および小笠原）以外の警察署には副署長が配置される。

第一方面

  • 警察署数は19。※警察車両のナンバー地名は千代田区・中央区・港区・島嶼部が「品川」、江東区が「江東」となる。
※ 警察署名称 所在地 管轄区域
品川 麹町警察署
（大規模署）		 千代田区 麹町1丁目4-5 千代田区：千代田の一部、北の丸公園、一ツ橋の一部、霞が関の一部、永田町・隼町・平河町・紀尾井町・麹町・一番町・二番町・三番町・四番町・五番町・六番町・九段南・九段北・富士見・飯田橋
丸の内警察署
（大規模署）		 有楽町3丁目8-1 千代田区：千代田の一部、皇居外苑・大手町・丸の内・有楽町・内幸町・日比谷公園、霞が関の一部
神田警察署 神田錦町3丁目10 千代田区：神田錦町、一ツ橋の一部、神田神保町・西神田・神田三崎町・神田猿楽町・神田駿河台・神田淡路町・神田小川町・神田美土代町・神田司町・神田多町、内神田の一部
万世橋警察署 外神田1丁目16-5 千代田区：神田須田町・外神田・神田練塀町・神田相生町・神田花岡町・神田松永町・神田平河町・神田和泉町・神田佐久間町・神田佐久間河岸・東神田・岩本町・神田岩本町・神田東松下町・神田富山町・神田北乗物町・神田東紺屋町・神田紺屋町・神田西福田町・神田美倉町・鍛冶町・神田鍛冶町、内神田の一部
中央警察署 中央区 日本橋兜町14-2 中央区：日本橋本石町・日本橋室町・日本橋本町・日本橋小伝馬町・日本橋大伝馬町・日本橋堀留町・日本橋小舟町・日本橋茅場町・日本橋兜町・日本橋・八重洲・京橋・八丁堀・新川
久松警察署 日本橋久松町8-1 中央区：日本橋富沢町・日本橋人形町・日本橋小網町・日本橋蛎殻町・日本橋箱崎町・日本橋中洲・日本橋浜町・日本橋久松町・東日本橋・日本橋横山町・日本橋馬喰町
築地警察署
（大規模署）		 築地1丁目6-1 中央区：銀座・新富・入船・湊・明石町・築地・浜離宮庭園
月島警察署 晴海3丁目16-14 中央区：佃・月島・勝どき・豊海町・晴海
愛宕警察署 港区 新橋6丁目18-12 港区：東新橋・新橋・西新橋、海岸の一部、浜松町・芝大門・芝公園・愛宕、虎ノ門の一部
三田警察署 芝浦4丁目2-12 港区：三田・芝・芝浦、海岸の一部
高輪警察署 高輪3丁目15-20 港区：高輪・白金・白金台、港南の一部
品川区：北品川の一部
麻布警察署
（大規模署）		 六本木4丁目7-1 港区：六本木の一部、西麻布・元麻布・南麻布・麻布十番・東麻布・麻布台・麻布狸穴町・麻布永坂町
赤坂警察署
（大規模署）		 赤坂4丁目18-19 港区：元赤坂・赤坂・北青山・南青山、虎ノ門の一部、六本木の一部
東京湾岸警察署 江東区青海2丁目7-1 港区：台場、港南の一部
江東 江東区：青海・有明・東雲・辰巳・新木場・若洲・夢の島・海の森・中央防波堤外側埋立地の一部
品川 品川区：東品川の一部、八潮の一部、東八潮
大田区：城南島、東海の一部・令和島
白鬚橋以南の隅田川とその支流、船堀橋以南の荒川・中川、大師橋以東の多摩川
京浜港東京区・東京東航路・東京西航路
大島警察署 大島町元町1丁目6 大島町、利島村
新島警察署 新島村本村3丁目13-4 新島村、神津島村
三宅島警察署 三宅村伊豆640 三宅村、御蔵島村
八丈島警察署 八丈町三根54-1 八丈町、青ヶ島村、ベヨネーズ列岩、須美寿島、鳥島、孀婦岩
小笠原警察署 小笠原村父島字西町 小笠原村

第二方面

  • 警察署数は9。※警察車両ナンバー地名は「品川」。
※ 警察署名称 所在地 管轄区域
品川 品川警察署 品川区 東品川3丁目
14-32		 品川区：東品川の一部、南品川・広町、西品川の一部、豊町の一部、戸越の一部、北品川の一部、東五反田の一部
大井警察署 大井5丁目10-2 品川区：東大井・南大井・勝島、八潮の一部、大井の一部、西大井の一部、二葉の一部
大崎警察署 大崎4丁目2-10 品川区：上大崎・大崎・西五反田、東五反田の一部、荏原の一部、小山の一部
荏原警察署 荏原6丁目19-10 品川区：小山台・旗の台・平塚・中延・東中延・西中延、小山の一部、荏原の一部、戸越の一部、豊町の一部、二葉の一部、大井の一部、西大井の一部
大森警察署 大田区 大森中1丁目1-16 大田区：大森北・大森本町・平和の森公園・大森東・大森中、大森西の一部、大森南の一部、山王の一部、南馬込の一部、中央の一部、平和島・昭和島・京浜島、東海の一部、ふるさとの浜辺公園
田園調布警察署 田園調布1丁目1-8 大田区：田園調布・田園調布本町・田園調布南・鵜の木、久が原の一部、南久が原の一部、仲池上の一部、東嶺町・西嶺町・北嶺町・雪谷大塚町・東雪谷・南雪谷・上池台・南千束・北千束、石川町の一部
目黒区：大岡山の一部
蒲田警察署
（大規模署）		 蒲田本町2丁目3-3 大田区：蒲田・蒲田本町・東蒲田・南蒲田、西蒲田の一部、新蒲田の一部、池上の一部、仲六郷・東六郷・西六郷・南六郷・東糀谷・西糀谷・北糀谷・萩中・本羽田・羽田・羽田旭町、大森西の一部、大森南の一部
池上警察署 池上3丁目20-10 大田区：東馬込・北馬込・中馬込・西馬込、南馬込の一部、山王の一部、中央の一部、池上の一部、西蒲田の一部、新蒲田の一部、多摩川・東矢口・矢口・下丸子・千鳥、南久が原の一部、久が原の一部、仲池上の一部
東京空港警察署 羽田空港3丁目4-1 大田区：羽田空港

第三方面

  • 警察署数は9。※警察車両ナンバー地名は世田谷区以外は「品川」、世田谷区は「世田谷」となる。
※ 警察署名称 所在地 管轄区域
世田谷 世田谷警察署
（大規模署）		 世田谷区 三軒茶屋2丁目4-4 世田谷区：池尻の一部、三宿・太子堂・若林・三軒茶屋・世田谷・桜・桜丘・下馬・野沢・上馬、駒沢の一部、弦巻
目黒区：東山の一部
北沢警察署 松原6丁目4-14 世田谷区：代沢・北沢・代田・大原・羽根木・松原・赤堤・梅丘・豪徳寺・宮坂・経堂、池尻の一部
玉川警察署 中町2丁目9-22 世田谷区：深沢、駒沢の一部、駒沢公園・新町・桜新町・上用賀・用賀・玉川台・瀬田・玉川・上野毛・野毛・等々力・中町・尾山台・玉堤・玉川田園調布・東玉川・奥沢
大田区：石川町の一部
成城警察署 千歳台3丁目19-1 世田谷区：桜上水・上北沢・八幡山・粕谷・上祖師谷・給田・南烏山・北烏山・船橋・千歳台・祖師谷・成城・喜多見・宇奈根・鎌田・岡本・砧公園・大蔵・砧
品川 目黒警察署 目黒区 中目黒2丁目7-13 目黒区：駒場・大橋、東山の一部、青葉台・上目黒・祐天寺・中目黒・三田・目黒・下目黒・中町、中央町の一部、五本木の一部
碑文谷警察署 碑文谷4丁目
24-17		 目黒区：碑文谷・鷹番、五本木の一部、中央町の一部、目黒本町・原町・洗足・南・平町・柿の木坂・東が丘・八雲・中根・自由が丘・緑が丘、大岡山の一部
渋谷警察署
（大規模署）		 渋谷区 渋谷3丁目8-15 渋谷区：渋谷・東・広尾・恵比寿・恵比寿南・恵比寿西・代官山町・猿楽町・鉢山町・鶯谷町・桜丘町・南平台町・神泉町・円山町・道玄坂・松涛・神山町・宇田川町、神南の一部、神宮前の一部
原宿警察署 神宮前1丁目4-17 渋谷区：神宮前の一部、千駄ヶ谷、代々木の一部
代々木警察署 本町1丁目11-3 渋谷区：代々木の一部、本町・幡ヶ谷・笹塚・初台・元代々木町・西原・富ヶ谷・上原・大山町、神南の一部、代々木神園町

第四方面

  • 警察署数は9。※警察車両ナンバー地名は杉並区以外は「練馬」、杉並区は「杉並」となる。
※ 警察署名称 所在地 管轄区域
練馬 四谷警察署
（大規模署）		 新宿区 左門町6-5 新宿区：左門町・須賀町・信濃町・南元町・若葉・四谷・四谷本塩町・四谷三栄町・四谷坂町・荒木町・舟町・愛住町・大京町・内藤町・霞ヶ丘町、住吉町の一部、片町、新宿の一部、歌舞伎町の一部
牛込警察署 南山伏町1-15 新宿区：赤城下町・赤城元町・揚場町・市谷加賀町・市谷甲良町・市谷砂土原町・市谷左内町・市谷台町・市谷鷹匠町・市谷田町・市谷長延寺町・市谷仲之町・市谷八幡町・市谷船河原町・市谷本村町・市谷薬王寺町・市谷柳町・市谷山伏町・岩戸町・榎町・改代町・神楽河岸・神楽坂・河田町・喜久井町・北町・北山伏町 ・細工町・下宮比町・白銀町・新小川町・水道町、住吉町の一部、箪笥町・築地町・津久戸町・筑土八幡町・天神町・富久町、戸山の一部、中里町・中町・納戸町・西五軒町・二十騎町、西早稲田の一部、馬場下町・払方町・原町・東榎町・東五軒町・袋町・弁天町 ・南榎町・南町・南山伏町・山吹町・矢来町・横寺町、余丁町の一部、若松町・若宮町・早稲田鶴巻町・早稲田町・早稲田南町
新宿警察署
（大規模署）		 西新宿6丁目
1-1		 新宿区：新宿の一部、歌舞伎町の一部、西新宿・北新宿、百人町の一部、大久保、余丁町の一部
戸塚警察署 西早稲田
3丁目30-13		 新宿区：戸塚町、西早稲田の一部、戸山の一部、高田馬場、百人町の一部、下落合、上落合の一部、西落合・中落合・中井
中野区：東中野の一部
中野警察署 中野区 中央4丁目4-3 中野区：東中野の一部、上高田の一部、新井の一部、中野の一部、中央・本町・弥生町・南台
新宿区：上落合の一部
野方警察署 中野4丁目
12-1		 中野区：上高田の一部、新井の一部、松が丘・江古田、江原町の一部、 丸山・沼袋・野方、中野の一部、大和町・若宮・白鷺・鷺宮・上鷺宮
杉並 杉並警察署 杉並区 成田東4丁目
38-16		 杉並区：和田、堀ノ内の一部、梅里・松ノ木・成田東・成田西、荻窪の一部、阿佐谷北・阿佐谷南・高円寺北・高円寺南
荻窪警察署 桃井3丁目1-3 杉並区：天沼・本天沼・清水・井草・下井草・上井草・今川・桃井・善福寺・上荻・西荻北、西荻南の一部、南荻窪、荻窪の一部
高井戸警察署 宮前1丁目
16-1		 杉並区：堀ノ内の一部、方南・和泉・大宮・永福・下高井戸・浜田山・高井戸東・上高井戸・高井戸西・久我山・宮前、西荻南の一部、松庵

第五方面

  • 警察署数は7。※警察車両ナンバー地名は「練馬」。
※ 警察署名称 所在地 管轄区域
練馬 富坂警察署 文京区 小石川2丁目14-2 文京区：本郷の一部、後楽、春日の一部、水道の一部、小石川の一部、小日向の一部、大塚の一部、白山・千石、本駒込の一部
大塚警察署 音羽2丁目12-26 文京区：大塚の一部、小石川の一部、小日向の一部、春日の一部、水道の一部、関口・音羽・目白台
本富士警察署 本郷7丁目1-7 文京区：湯島、本郷の一部、西片・弥生・根津、向丘の一部
台東区：池之端の一部
駒込警察署 本駒込2丁目28-18 文京区：本駒込の一部、千駄木、向丘の一部
豊島区：巣鴨の一部
巣鴨警察署 豊島区 北大塚1丁目15-15 豊島区：駒込、巣鴨の一部、西巣鴨・北大塚・南大塚、東池袋の一部、上池袋の一部
文京区：本駒込の一部
池袋警察署
（大規模署）		 西池袋1丁目7-5 豊島区：東池袋の一部、南池袋の一部、池袋の一部、上池袋の一部、池袋本町、西池袋の一部、目白の一部
目白警察署 目白2丁目10-2 豊島区：東池袋の一部、南池袋の一部、雑司が谷・高田、目白の一部、西池袋の一部、池袋の一部、南長崎・長崎・千早・要町・千川・高松

第六方面

  • 警察署数は11。※警察車両ナンバー地名は「足立」。
※ 警察署名称 所在地 管轄区域
足立 上野警察署
（大規模署）		 台東区 東上野4丁目2-4 台東区：東上野の一部、台東・秋葉原、上野の一部、上野公園、池之端の一部、上野桜木の一部
下谷警察署 下谷3丁目15-9 台東区：下谷・根岸・谷中、池之端の一部、上野桜木の一部、上野の一部、北上野、松が谷の一部、入谷、千束の一部、竜泉・三ノ輪、日本堤の一部
浅草警察署
（大規模署）		 浅草4丁目47-11 台東区：雷門・花川戸・浅草、西浅草の一部、千束の一部、東浅草、日本堤の一部、清川・橋場・今戸
蔵前警察署 蔵前1丁目3-24 台東区：柳橋・浅草橋・鳥越・蔵前・小島・三筋・元浅草・寿・駒形、東上野の一部、松が谷の一部、西浅草の一部
尾久警察署 荒川区 西尾久3丁目8-5 荒川区：東尾久・西尾久、町屋の一部
荒川警察署 荒川3丁目1-2 荒川区：荒川、東日暮里の一部、西日暮里、町屋の一部
南千住警察署 南千住6丁目45-43 荒川区：南千住、東日暮里の一部
千住警察署 足立区 千住1丁目38-1 足立区：千住・千住曙町・千住旭町・千住東・千住大川町・千住河原町・千住寿町・千住桜木・千住関屋町・千住龍田町・千住中居町・千住仲町・千住橋戸町・千住緑町・千住宮元町・千住元町・千住柳町・日ノ出町・柳原
西新井警察署 西新井栄町1丁目16-1 足立区：梅田・西新井栄町・梅島・島根・栗原・西新井・西新井本町・関原・本木・本木東町・本木南町・本木西町・本木北町・興野・扇・小台・宮城・江北・椿・堀之内・新田・鹿浜・加賀・皿沼・谷在家・六月
竹の塚警察署 保木間1丁目16-4 足立区：竹の塚・東六月町・東保木間・保木間・西保木間・東伊興・西竹の塚・伊興・伊興本町・西伊興・西伊興町・古千谷・古千谷本町・舎人・舎人町・舎人公園・入谷・入谷町・花畑・南花畑
綾瀬警察署 谷中4丁目1-24 足立区：足立・西綾瀬・綾瀬・弘道・青井・中央本町・平野・一ツ家・保塚町・六町・西加平・加平・北加平町・谷中・神明南・神明・六木・辰沼・佐野・大谷田・中川・東和・東綾瀬

第七方面

  • 警察署数は9。※警察車両ナンバー地名は江戸川区・墨田区は「足立」、葛飾区は「葛飾」、江東区は「江東」となる。
※ 警察署名称 所在地 管轄区域
江東 深川警察署 江東区 木場3丁目18-6 江東区：佐賀・福住・永代・門前仲町・深川・冬木・富岡・牡丹・古石場・越中島・豊洲・塩浜・枝川・潮見・木場・東陽、南砂の一部、新砂の一部、平野・清澄・三好・白河・千石・石島・千田・海辺・扇橋・常盤・新大橋・森下・高橋・猿江・住吉・毛利
城東警察署 北砂2丁目1-24 江東区：亀戸・大島・北砂・東砂、南砂の一部、新砂の一部
足立 本所警察署
（大規模署）		 墨田区 横川4丁目8-9 墨田区：両国・緑・亀沢・横網・石原・本所・東駒形・吾妻橋、向島の一部、押上の一部、業平・横川・太平・錦糸・江東橋・菊川・立川・千歳
向島警察署 文花3丁目18-9 墨田区：立花・東墨田・八広・文花・京島・東向島・墨田・堤通、向島の一部、押上の一部
葛飾 亀有警察署 葛飾区 新宿4丁目22-19 葛飾区：柴又・金町浄水場・金町・東金町・水元公園・東水元・水元・西水元・南水元・新宿、高砂の一部、青戸の一部、白鳥・亀有・西亀有・お花茶屋・東堀切、堀切の一部、小菅
葛飾警察署 立石2丁目7-9 葛飾区：堀切の一部、宝町・四つ木・東四つ木・東立石・立石、青戸の一部、高砂の一部、鎌倉・細田・奥戸・東新小岩・西新小岩・新小岩
足立 小岩警察署 江戸川区 東小岩6丁目9-17 江戸川区：上一色・本一色・興宮町・東松本・松本・鹿骨町・鹿骨、大杉の一部、中央の一部、篠崎町の一部、上篠崎・北篠崎・西篠崎・南小岩・東小岩・西小岩・北小岩
小松川警察署 松島1丁目19-22 江戸川区：小松川・平井・東小松川・西小松川町・松島・松江、中央の一部、西一之江、大杉の一部、東篠崎町・東篠崎・下篠崎町、篠崎町の一部、南篠崎町・谷河内・新堀・一之江、春江町の一部、瑞江、西瑞江の一部、江戸川の一部、東瑞江
葛西警察署 東葛西6丁目39-1 江戸川区：船堀・一之江町、二之江町、春江町の一部、西瑞江の一部、江戸川の一部、西葛西・北葛西・中葛西・南葛西・東葛西・宇喜田町・堀江町・清新町・臨海町

第八方面

  • 警察署数は11。※警察車両ナンバー地名は「多摩」。
※ 警察署名称 所在地 管轄区域
多摩 立川警察署
（大規模署）		 立川市緑町
3233-2		 立川市（上砂町の一部を除く →東大和警察署）、国立市
武蔵野警察署 武蔵野市中町2丁目
1-2		 武蔵野市
三鷹警察署 三鷹市上連雀8丁目
2-36		 三鷹市
府中警察署 府中市府中町1丁目
10-5		 府中市
昭島警察署 昭島市上川原町
1丁目1-1		 昭島市
調布警察署 調布市国領町2丁目
25-1		 調布市、狛江市
小金井警察署 小金井市貫井南町
3丁目21-3		 小金井市、国分寺市
小平警察署 小平市小川町2丁目
1264-1		 小平市
東村山警察署 東村山市本町1丁目
1-3		 東村山市、清瀬市
田無警察署 西東京市田無町
5丁目2-5		 西東京市（東町の一部を除く →石神井警察署）、東久留米市
東大和警察署 東大和市芋窪6丁目
1061-1		 東大和市、武蔵村山市、立川市（上砂町の一部）

第九方面

※ 警察署名称 所在地 管轄区域
八王子 青梅警察署 青梅市野上町4丁目6-3 青梅市、西多摩郡奥多摩町
福生警察署 福生市加美平3丁目25 福生市、羽村市、西多摩郡瑞穂町、あきる野市（旧秋川市域）
五日市警察署 あきる野市五日市町
888-7		 あきる野市（旧五日市町域）、西多摩郡日の出町・檜原村
八王子警察署
（大規模署）		 八王子市 元横山町
3丁目19-1		 八王子市：暁町、旭町、東町、石川町、犬目町、上野町、宇津木町、梅坪町、追分町、大谷町、大横町、大和田町、小門町、尾崎町、加住町、上川町、川口町、清川町、久保山町、小宮町、子安町、左入町、新町、千人町、平町、高倉町、高月町、滝山町、田町、丹木町、台町、寺町、天神町、戸吹町、中町、中野上町、中野山王、中野町、楢原町、八幡町、日吉町、平岡町、富士見町、本町、本郷町、丸山町、三崎町、みつい台、緑町、南新町、南町、宮下町、美山町、明神町、元本郷町、元横山町、八木町、谷野町、八日町、横山町、万町
高尾警察署 東浅川町
23-34		 八王子市：裏高尾町、高尾町、廿里町、西浅川町、初沢町、東浅川町、南浅川町、散田町、城山手、長房町、並木町、狭間町、めじろ台、山田町、大船町、椚田町、館町、寺田町、泉町、叶谷町、上壱分方町、川町、諏訪町、大楽寺町、弐分方町、元八王子町、横川町、四谷町、小津町、上恩方町、下恩方町、西寺方町
南大沢警察署 南大沢
1丁目8-3		 八王子市：上柚木、越野、下柚木、中山、南陽台、別所、堀之内、松木、南大沢、鑓水、大塚、鹿島、東中野、松が谷、宇津貫町、片倉町、小比企町、七国、西片倉、兵衛、みなみ野、打越町、北野台、北野町、絹ケ丘、長沼町
多摩 町田市：相原町、小山町、小山ヶ丘
町田警察署
（大規模署）		 町田市旭町3丁目1-3 町田市（相原町、小山町、小山ヶ丘を除く）
多摩中央警察署 多摩市鶴牧1丁目
26-1		 多摩市、稲城市
八王子 日野警察署 日野市日野589-1 日野市

第十方面

  • 警察署数は9。※警察車両ナンバー地名は北区・練馬区は「練馬」、板橋区は「板橋」となる。
※ 警察署名称 所在地 管轄区域
練馬 滝野川警察署 北区 西ケ原
2丁目4-1		 北区：滝野川・西ケ原・栄町・上中里・中里・昭和町・田端・東田端・田端新町、王子の一部
王子警察署 王子
3丁目22-22		 北区：王子の一部、豊島・堀船・岸町・王子本町・十条台・上十条・十条仲原・中十条・東十条
赤羽警察署 神谷
3丁目10-1		 北区：赤羽・岩淵町・志茂・神谷・赤羽南・赤羽西・西が丘・赤羽台・桐ケ丘・赤羽北・浮間
板橋 板橋警察署
（大規模署）		 板橋区 板橋2丁目
60-13		 板橋区：板橋・加賀・熊野町・大山金井町・大山町・大山西町・幸町・南町・中丸町・稲荷台・仲宿・氷川町・栄町・中板橋・仲町・弥生町・大山東町・南常盤台・東山町・東新町・大谷口・大谷口上町・大谷口北町・向原・小茂根・桜川・上板橋・常盤台・本町・大和町・双葉町・富士見町
志村警察署 小豆沢
1丁目11-6		 板橋区：小豆沢・東坂下・舟渡・蓮根・坂下・志村・蓮沼町・清水町・宮本町・泉町・大原町・前野町・中台・若木・相生町・西台
高島平警察署 高島平
3丁目12-32		 板橋区：徳丸・四葉・大門・赤塚・赤塚新町・成増・三園・高島平・新河岸
練馬 練馬警察署 練馬区 豊玉北
5丁目2-7		 練馬区：旭丘・小竹町・栄町・羽沢・桜台・練馬・早宮・平和台・氷川台・豊玉上・豊玉北・豊玉中・豊玉南・中村北・中村・中村南・向山・貫井・春日町
中野区：江原町の一部
光が丘警察署 光が丘
2丁目9-8		 練馬区：錦・北町・田柄・光が丘・旭町・土支田・高松・谷原・三原台・高野台・富士見台・南田中
石神井警察署 石神井町
6丁目17-26		 練馬区：石神井町・下石神井・石神井台・上石神井・上石神井南町・立野町・関町東・ 関町南・関町北・東大泉・南大泉・西大泉町・西大泉・大泉学園町・大泉町
多摩 西東京市：東町の一部
→「日本の警察官」を参照

日本警察の階級と役職

階級＼所属警察庁警視庁警視庁警察署道府県警察本部 警察署
－ 警察庁長官－－－ －
警視総監 －警視総監－－ －
警視監 次長、局長、審議官副総監、部長－本部長 －
警視長 課長部長－本部長、部長 －
警視正 室長、理事官参事官、主要課長主要署長部長 主要署長
警視 課長補佐課長、理事官、管理官署長、副署長、課長課長 署長、副署長、主要課長
警部 係長係長課長代理課長補佐 課長
警部補 主任主任係長係長 係長
巡査部長 係係主任主任 主任
巡査 －係係係 係

歴代幹部

警視総監

→「警視総監 § 歴代警視総監」を参照

副総監

代 氏名 在任期間 前職 後職
1 槇野勇 1969年10月23日-1972年6月24日 警視庁警務部長 警視総監
2 富田朝彦 1972年6月24日-1973年11月27日 警察庁警備局長 内閣官房内閣調査室長
3 三井脩 1973年11月27日-1975年2月1日 警視庁警務部長 警察庁警備局長
4 綾田文義 1975年2月1日-1976年5月10日 警察庁交通局長 自動車安全運転センター理事
5 今泉正隆 1976年5月10日-1978年6月1日 警視庁警務部長 警察庁警務局長
6 中島二郎 1978年6月1日-1979年11月17日 関東管区警察局長 辞職
7 福田勝一 1979年11月17日-1980年8月18日 警視庁警務部長 内閣官房内閣調査室長
8 山田英雄 1980年8月18日-1981年6月2日 警察庁長官官房長 警察庁警備局長
9 鎌倉節 1981年6月2日-1982年5月20日 警視庁警務部長 内閣官房内閣調査室長
10 柴田善憲 1982年5月20日-1984年9月26日 警視庁公安部長 警察庁警備局長
11 大堀太千男 1984年9月26日 -1985年8月27日 警察庁警務局付 警察庁警務局長
12 椿原正博 1985年8月27日-1988年1月22日 警視庁警務部長 警察庁警務局長
13 岡村健 1988年2月5日-1989年6月30日 警視庁警務部長 内閣官房内閣広報官兼総理府内閣総理大臣官房広報室長
14 安藤忠夫 1989年6月30日-1991年1月11日 千葉県警察本部長 警察庁警務局長
15 上野浩靖 1991年1月11日-1992年1月20日 警視庁総務部長 関東管区警察局長
16 齋藤正治 1992年1月20日-1993年1月18日 警視庁総務部長 関東管区警察局長
17 前田健治 1993年1月18日-1994年7月14日 警視庁警務部長 大阪府警察本部長
18 廣瀬権 1994年7月14日-1996年8月27日 警視庁警務部長 大阪府警察本部長
19 滝藤浩二 1996年8月27日-1998年3月28日 兵庫県警察本部長 辞職
20 林則清 1998年3月28日-1999年1月18日 警視庁公安部長 警察庁刑事局長
21 漆間巌 1999年1月18日-2000年1月11日 警察庁長官官房付[注 12] 大阪府警察本部長
22 奥村萬壽雄 2000年1月11日-2001年5月18日 警視庁警務部長 大阪府警察本部長
23 属憲夫 2001年5月18日-2002年1月18日 警察庁長官官房審議官(交通局担当) 警察庁交通局長
24 人見信男 2002年1月18日-2003年8月5日 警視庁警務部長 警察庁交通局長
25 岡田薫 2003年8月5日-2004年8月20日 兵庫県警察本部長 警察庁刑事局長
26 末綱隆 2004年8月20日-2005年8月26日 神奈川県警察本部長 宮内庁東宮侍従長
27 米村敏朗 2005年8月26日-2006年7月28日 大阪府警察本部長 警察庁警備局長
28 和田康敬 2006年7月28日-2007年8月24日 警察大学校副校長 辞職
29 高石和夫 2007年8月24日-2008年8月25日 警視庁公安部長 辞職
30 植松信一 2008年8月25日 -2009年3月31日 警視庁公安部長 大阪府警察本部長
31 樋口建史 2009年3月31日-2010年1月18日 警視庁警務部長 警察庁生活安全局長
32 岩瀬充明 2010年4月1日-2011年8月5日 警察庁警備局外事情報部長 警察庁生活安全局長
33 髙橋清孝 2011年8月24日-2013年1月25日 警察庁長官官房付[注 13] 警察庁警備局長
34 小谷渉 2013年1月25日-2014年1月17日 警察庁長官官房総括審議官 警察大学校長
35 種谷良二 2014年1月17日-2015年7月30日 警察庁長官官房審議官(警備局担当) 警察庁生活安全局長
36 山下史雄 2015年7月30日-2017年1月20日 京都府警察本部長 警察庁生活安全局長
37 笠原俊彦 2017年1月20日-2017年7月31日 警視庁警務部長 内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長
38 島根悟 2017年8月10日-2018年7月31日 神奈川県警察本部長 辞職
39 斉藤実 2018年7月31日-2020年1月17日 神奈川県警察本部長 警視総監
40 緒方禎己 2020年1月17日-2021年9月22日 警視庁警務部長 警察庁生活安全局長
41 大賀真一 2021年9月22日- 2022年1月14日 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 警察庁刑事局長
42 山本仁 2022年1月14日-2022年8月30日 神奈川県警察本部長 警察庁生活安全局長
43 池田克史 2022年8月30日-2023年8月28日 警視庁警務部長 辞職
44 田中俊恵 2023年8月28日-2024年4月5日 千葉県警察本部長 警察大学校長
45 森元良幸 2024年4月5日-2025年1月27日 広島県警察本部長 警察庁長官官房長
46 鎌田徹郎 2025年1月27日-2026年1月22日 愛知県警察本部長 大阪府警察本部長
47 親家和仁 2026年1月22日- 警視庁刑事部長 (現職)

総務部長

代 氏名 在任期間 前職 後職
1 古屋亨 1954年7月1日-1955年7月1日 警視庁刑事部長 総理府内閣総理大臣官房調査室長
2 金谷信孝 1955年7月1日-1958年1月17日 警視庁刑事部長 中部管区警察局長
3 小杉平一 1958年1月17日-1959年7月1日 警視庁刑事部長 中国管区警察局長
4 中原歵 1959年7月1日-1961年4月1日 警察庁警務局人事課長 警視庁警務部長
5 平井学 1961年4月1日-1962年8月10日 警察庁警務局人事課長 建設省道路局長
6 大津英男 1962年8月10日-1963年5月31日 警察庁警務局人事課長 警察庁保安局長
7 今竹義一 1963年5月31日-1965年5月19日 警察庁長官官房会計課長 警察庁保安局長
8 山口広司 1965年5月19日-1969年10月23日 警察庁警備局警備第一課長 警視庁警務部長
9 綾田文義 1969年10月23日-1972年7月14日 警視庁交通部長 警察庁長官官房審議官
10 秋山進 1972年7月14日-1973年6月1日 警視庁防犯部長 総理府内閣総理大臣官房交通安全対策室長
11 下稲葉耕吉 1973年6月1日-1974年10月26日 警察庁長官官房会計課長 警察庁長官官房長
12 佐々木英文 1974年10月26日-1977年2月18日 警察庁刑事局参事官 中国管区警察局長
13 中平和水 1977年2月18日-1978年8月4日 警視庁刑事部長 愛知県警察本部長
14 金澤昭雄 1978年8月4日-1979年11月17日 警察庁警務局人事課長 警視庁警務部長
15 大堀太千男 1979年11月17日-1981年8月21日 警察庁警務局人事課長 警察庁刑事局審議官
16 椿原正博 1981年8月21日-1985年8月19日 警察庁警務局人事課長 警視庁警務部長
17 依田智治 1985年8月19日-1986年6月10日 警察庁警務局付 防衛庁教育訓練局長
18 安藤忠夫 1986年6月10日-1987年6月16日 警察庁警務局人事課長 千葉県警察本部長
19 上野浩靖 1987年6月16日-1991年1月11日 警察庁警務局人事課長 警視庁副総監
20 齋藤正治 1991年1月11日-1992年1月20日 警視庁交通部長 警視庁副総監
21 中田恒夫 1992年1月20日-1993年1月18日 警察庁長官官房企画課長 警察庁刑事局保安部長
22 武居澄男 1993年1月18日-1994年2月1日 警察庁長官官房審議官 (交通局担当) 広島県警察本部長
23 加藤孝雄 1994年2月1日-1995年9月8日 警視庁交通部長 福岡県警察本部長
24 黒澤正和 1995年9月8日-1998年1月9日 警察庁長官官房総務課長 警察庁刑事局暴力団対策部長
25 坂東自朗 1998年1月9日-2000年1月11日 警視庁警備部長 警察庁交通局長
26 末綱隆 2000年1月11日-2001年9月3日 警察庁長官官房会計課長 警察庁長官官房首席監察官
27 岩橋修 2001年9月3日-2003年1月17日 警察庁長官官房付 警視庁警務部長
28 佐藤正夫 2003年1月17日-2004年8月30日 宮城県警察本部長 警視庁警務部長
29 加地正人 2004年8月30日-2005年8月12日 警察庁長官官房付 埼玉県警察本部長
30 東川一 2005年8月12日-2007年1月19日 宮城県警察本部長 千葉県警察本部長
31 岩瀬充明 2007年1月19日-2008年4月10日 警察庁長官官房総務課長 警察庁警備局外事情報部長
32 高橋美佐男 2008年4月10日-2009年8月5日 警察庁長官官房付 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
33 小谷渉 2009年8月5日-2010年8月26日 長野県警察本部長 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
34 種谷良二 2010年8月26日-2011年8月24日 警察庁長官官房総務課長 内閣官房危機管理審議官
35 室城信之 2011年8月24日-2013年2月12日 警察庁刑事局刑事企画課長 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
36 太田誠 2013年2月12日-2014年4月11日 岐阜県警察本部長 外務省大臣官房監察査察官
37 貴志浩平 2014年4月11日-2015年8月24日 警察庁情報通信局情報通信企画課長 埼玉県警察本部長
38 筋伊知朗 2015年8月24日-2016年8月10日 警察庁警備局警備企画課長 静岡県警察本部長
39 石田勝彦 2016年8月10日-2018年1月16日 福島県警察本部長 広島県警察本部長
40 池田克史 2018年1月16日-2019年4月5日 沖縄県警察本部長 警察庁長官官房付
41 安田浩己 2019年4月5日-2020年4月10日 警察庁長官官房会計課長 長野県警察本部長
42 白井利明 2020年4月10日-2021年1月15日 警察庁長官官房会計課長 内閣官房内閣審議官 (国家安全保障局)
43 滝澤幹滋 2021年1月15日-2022年8月26日 警察庁長官官房会計課長 内閣府大臣官房審議官 (共生・共助担当)
44 若田英 2022年8月26日-2023年7月7日 警察庁長官官房総務課長 福島県警察本部長
45 久田誠 2023年7月7日-2025年9月8日 大阪府警察本部警務部長 静岡県警察本部長
46 松下徹 2025年9月8日-2026年8月31日 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)[注 14] 警視庁警務部長
47 山口博 2026年8月31日- 警視庁警察学校長 (現職)

警務部長

代 氏名 在任期間 前職 後職
1 小野裕 1954年7月1日-1955年10月15日 警視庁人事部長 科学捜査研究所長
2 小倉謙 1955年10月15日-1958年9月19日 愛知県警察本部長 警視総監
- (小倉謙) 1958年9月19日-1958年12月5日 （警視総監が事務取扱）
3 原文兵衛 1958年12月5日-1961年2月24日 警察庁保安局長 警視総監
- (原文兵衛) 1961年2月24日-1961年4月1日 （警視総監が事務取扱）
4 中原歵 1961年4月1日-1963年5月31日 警視庁総務部長 警察庁警務局長
5 秦野章 1963年5月31日-1965年3月12日 警視庁公安部長 警察庁警備局長
6 本多丕道 1965年3月12日-1967年7月21日 警視庁刑事部長 警察大学校長
7 槇野勇 1967年7月21日-1969年10月23日 警視庁刑事部長 警視庁副総監
8 山口広司 1969年10月23日-1970年7月10日 警察庁警備局警備第一課長 警察庁警備局長
9 土田國保 1970年7月10日-1972年6月24日 警視庁刑事部長 警察庁警務局長
- (富田朝彦) 1972年6月24日-1972年7月17日 （警視庁副総監が事務取扱）
10 國島文彦 1972年7月17日-1973年11月2日 京都府警察本部長 警察庁長官官房長
11 三井脩 1973年11月2日-1973年11月27日 警視庁公安部長 警視庁副総監
- (三井脩) 1973年11月27日-1976年1月13日 （警視庁副総監が事務取扱）
12 今泉正隆 1976年1月13日-1978年6月1日 防衛庁人事教育局長 警視庁副総監
- (中島二郎) 1978年6月1日 1979年8月18日 （警視庁副総監が事務取扱）
13 福田勝一 1979年8月18日-1979年11月17日 兵庫県警察本部長 警視庁副総監
14 金沢昭雄 1979年11月17日-1980年8月18日 警視庁総務部長 警察庁長官官房長
15 鎌倉節 1980年8月18日-1981年6月2日 警視庁公安部長 警視庁副総監
- (鎌倉節) 1981年6月2日-1982年5月20日 （警視庁副総監が事務取扱）
- (柴田善憲) 1982年5月20日-1984年9月26日 （警視庁副総監が事務取扱）
- (大堀太千男) 1984年9月26日-1985年8月19日 （警視庁副総監が事務取扱）
16 椿原正博 1985年8月19日-1985年8月27日 警視庁総務部長 警視庁副総監
- (椿原正博) 1985年8月27日-1988年1月22日 （警視庁副総監が事務取扱）
17 岡村健 1988年1月22日-1988年2月5日 警察庁長官官房審議官(警備局担当) 警視庁副総監
- (岡村健) 1988年2月5日-1989年6月30日 （警視庁副総監が事務取扱）
- (安藤忠夫) 1989年6月30日-1991年1月11日 （警視庁副総監が事務取扱）
- (上野浩靖) 1991年1月11日-1992年1月20日 （警視庁副総監が事務取扱）
- (齋藤正治) 1992年1月20日-1992年9月18日 （警視庁副総監が事務取扱）
18 前田健治 1992年9月18日-1月18日 警視庁公安部長 警視庁副総監
- (前田健治) 1993年1月18日-1994年7月1日 （警視庁副総監が事務取扱）
19 廣瀬権 1994年7月1日-1994年7月14日 警察庁長官官房長 警視庁副総監
- (廣瀬権) 1994年7月14日-1996年8月27日 （警視庁副総監が事務取扱）
- (滝藤浩二) 1996年8月27日-1998年3月28日 （警視庁副総監が事務取扱）
- (林則清) 1998年3月28日-1999年1月18日 （警視庁副総監が事務取扱）
- (漆間巌) 1999年1月18日- 1999年8月26日 （警視庁副総監が事務取扱）
20 奥村萬壽雄 1999年8月26日-2000年1月11日 警視庁公安部長 警視庁副総監
- (奥村萬壽雄) 2000年1月11日-2001年5月18日 （警視庁副総監が事務取扱）
- (属憲夫) 2001年5月18日-2001年9月3日 （警視庁副総監が事務取扱）
21 人見信男 2001年9月3日-2002年1月18日 警察庁長官官房付 警視庁副総監
- (人見信男) 2002年1月18日-2003年1月17日 （警視庁副総監が事務取扱）
22 岩橋修 2003年1月17日-2004年6月18日 警視庁総務部長 警察庁長官官房審議官(警備局担当)
- (岡田薫) 2004年6月18日-2004年8月20日 （警視庁副総監が事務取扱）
- (末綱隆) 2004年8月20日-2004年8月30日 （警視庁副総監が事務取扱）
23 佐藤正夫 2004年8月30日-2005年8月12日 警視庁総務部長 警察庁長官官房付[注 15]
24 池田克彦 2005年8月12日-2007年8月16日 埼玉県警察本部長 警察庁警備局長
- 和田康敬 2007年8月16日-2007年8月24日 （警視庁副総監が事務取扱）
25 金髙雅仁 2007年8月24日-2008年8月7日 警視庁刑事部長 警察庁長官官房総括審議官
26 樋口建史 2008年8月7日-2009年）3月31日 警察庁長官官房政策評価審議官兼

長官官房審議官 (犯罪収益対策・国際担当)

 警視庁副総監
27 坂口正芳 2009年3月31日-2009年6月26日 警視庁交通部長 警察庁長官官房総括審議官
- (樋口建史) 2009年6月26日-2010年1月18日 （警視庁副総監が事務取扱）
28 辻義之 2010年1月18日-2012年1月20日 警察庁刑事局刑事企画課長 警察大学校副校長兼警察庁長官官房審議官(刑事局担当)
- (髙橋清孝) 2012年1月20日-2012年3月5日 （警視庁副総監が事務取扱）
29 三浦正充 2012年3月5日-2013年1月25日 警察庁長官官房人事課長 警察庁長官官房首席監察官
- (小谷渉) 2013年1月25日-2013年6月28日 （警視庁副総監が事務取扱）
30 山下史雄 2013年6月28日-2014年1月30日 警察庁長官官房審議官(生活安全局担当) 京都府警察本部長
- (種谷良二) 2014年1月31日-2014年8月8日 （警視庁副総監が事務取扱）
31 森田幸典 2014年8月8日-2016年1月14日 大阪府警察本部副本部長 千葉県警察本部長
- (山下史雄) 2016年1月14日-2016年8月10日 （警視庁副総監が事務取扱）
32 笠原俊彦 2016年8月10日-2017年1月20日 警察庁長官官房付[注 16] 警視庁副総監
- (笠原俊彦) 2017年1月20日-2017年4月5日 （警視庁副総監が事務取扱）
33 古谷洋一 2017年4月5日-2018年7月31日 警察庁長官官房首席監察官 神奈川県警察本部長
34 筋伊知朗 2018年7月31日-2019年3月31日 静岡県警察本部長 警察庁長官官房政策立案総括審議官兼公文書監理官
- (斉藤実) 2019年4月1日-2019年7月31日 （警視庁副総監が事務取扱）
35 緒方禎己 2019年7月31日-2020年1月17日 警察庁長官官房付[注 17] 警視庁副総監
36 下田隆文 2020年1月17日-2021年9月16日 警察庁警備局警備運用部長 警察庁長官官房付[注 18]
37 池田克史 2021年9月16日-2021年8月30日 警察庁長官官房付[注 19] 警視庁副総監
38 直江利克 2021年8月30日-2023年3月22日 警察庁長官官房付[注 20] 神奈川県警察本部長
- (池田克史) 2023年3月22日-2023年8月1日 （警視庁副総監が事務取扱）
39 青山彩子 2023年8月1日-2024年1月26日 警視庁生活安全部長 警察大学校国際警察センター所長兼

警察庁長官官房審議官(国際担当)

- (田中俊恵) 2024年1月26日-2024年4月5日 (警視庁副総監が事務取扱)
- (森元良幸) 2024年4月5日-2024年 1月25日 (警視庁副総監が事務取扱)
40 佐野裕子 2024年11月25日-2026年1月22日 警視庁生活安全部長 警察庁長官官房付、辞職
- (親家和仁) 2026年1月22日-2026年8月31日 (警視庁副総監が事務取扱)
41 松下徹 2026年8月31日- 警視庁総務部長 (現職)

交通部長

警備部長

→「警視庁警備部 § 歴代部長」を参照

地域部長

公安部長

→「警視庁公安部 § 歴代部長」を参照

刑事部長

氏名 在任期間 前職 後職
藤田次郎 1948年5月1日-1948年12月2日 警視庁消防部長兼勤労部長 国家地方警察本部付
坂本智元 1948年12月2日-1950年3月4日 国家地方警察愛知県本部警察長 兵庫県国家地方警察隊長
古屋亨 1950年3月4日-1954年7月12日 警視庁経済警察部長 警視庁総務部長
金谷信孝 1954年7月12日-1956年3月10日 長野県警察本部長 警視庁総務部長
小杉平一 1956年3月10日-1958年1月4日 警視庁警備第二部長 警視庁総務部長
新井裕 1958年1月4日-1960年7月13日 警察庁警務部参事官 警察庁刑事局長
秦野章 1960年7月13日-1961年4月1日 大阪府警察本部刑事部長 警視庁公安部長
玉村四一 1961年4月1日-1963年6月1日 警察庁警務局監察官 警察庁警務局付
本多丕道 1963年6月1日-1965年3月12日 警察庁刑事局捜査第一課長 警視庁警務部長
槇野勇 1965年3月12日-1967年7月21日 警察庁警務局人事課長 警視庁警務部長
土田國保 1967年7月21日-1970年7月10日 警察庁長官官房会計課長 警視庁警務部長
関沢元弘 1970年7月10日-1973年6月1日 警察庁警務局教養課長 警察庁警務局首席監察官
今泉正隆 1973年6月1日-1974年8月19日 警察庁警務局人事課長 防衛庁人事教育局長
鈴木貞敏 1974年8月19日-1975年8月4日 警察庁警務局人事課長 警察庁長官官房長
中平和水 1975年8月4日-1977年2月18日 警察庁長官官房総務課長 警視庁総務部長
村上健 1977年2月18日-1978年2月21日 警視庁警備部長 警察庁警務局付
平井寿一 1978年2月21日-1980年8月18日 警察庁刑事局捜査第一課長 警察庁刑事局審議官
高田朗雄 1980年8月18日-1982年8月23日 警視庁交通部長 警察庁刑事局審議官
仁平圀雄 1982年8月23日-1985年8月7日 警察庁刑事局捜査第一課長 警察庁刑事局長
水町治 1985年8月7日-1988年2月5日 宮内庁長官官房総務課長 愛知県警察本部長
立花昌雄 1988年2月5日-1990年9月4日 福島県警察本部長 神奈川県警察本部長
廣瀬権 1990年9月4日-1992年4月1日 内閣総理大臣秘書官 警察庁刑事局暴力団対策部長
佐藤英彦 1992年4月1日-1995年2月1日 警察庁長官官房総務課長 埼玉県警察本部長
石川重明 1995年2月1日-1997年1月17日 茨城県警察本部長 神奈川県警察本部長
吉村博人 1997年1月17日-1999年1月18日 警察庁長官官房人事課長 警察庁長官官房総務審議官
栗本英雄 1999年1月18日-2001年9月14日 公安調査庁調査第一部長 神奈川県警察本部長
米田壮 2001年9月14日-2003年8月26日 警察庁長官官房会計課長 京都府警察本部長
縄田修 2003年8月26日-2004年8月30日 警察庁長官官房人事課長 警察庁長官官房首席監察官
井上美昭 2004年8月30日-2006年1月23日 警察庁刑事局組織犯罪対策部企画分析課長 神奈川県警察本部長
金髙雅仁 2006年1月23日-2007年8月24日 警察庁長官官房人事課長 警視庁警務部長
舟本馨 2007年8月24日-2009年3月31日 東京都青少年・治安対策本部長 警察庁長官官房首席監察官
髙綱直良 2009年3月31日-2011年10月18日 警察庁長官官房人事課長 警察庁長官官房首席監察官
吉田尚正 2011年10月18日-2014年1月10日 警察庁警備局警備企画課長 警察庁長官官房首席監察官
村田隆 2014年1月10日-2015年3月23日 警察庁警備局警備企画課長 警察庁長官官房審議官 (国際・サイバーセキュリティ担当)
中村格 2015年3月23日-2016年8月22日 内閣官房長官秘書官事務取扱 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
露木康浩 2016年8月22日-2017年8月10日 警察大学校副校長兼

警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策担当)

 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
松岡亮介 2017年8月10日-2018年7月31日 警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長 宮城県警察本部長
大賀真一 2018年7月31日-2020年1月17日 警察大学校副校長兼

警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策担当)

 神奈川県警察本部長
渡邊国佳 2020年1月17日-2021年9月22日 警察庁長官官房付 警察庁組織犯罪対策部長
太刀川浩一 2021年9月22日-2022年10月6日 警察庁長官官房首席監察官 警察庁交通局長
重松弘教 2022年10月6日-2024年8月27日 警察庁長官官房会計課長 警察庁長官官房総括審議官
親家和仁 2024年8月27日-2026年1月22日 警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策担当) 警視庁副総監
松田哲也 2026年1月22日- 警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策担当) (現職)

生活安全部長

組織犯罪対策部長

氏名 在任期間 前職 後職
宮本和夫 2003年4月1日-2004年5月14日 警視庁公安部参事官兼刑事部参事官兼生活安全部参事官 愛知県警察本部長
栗生俊一 2004年5月14日-2005年8月24日 警察庁長官官房国際部国際第二課長 徳島県警察本部長
田端智明 2005年8月24日-2007年9月5日 警察庁生活安全局生活環境課長 神奈川県警察本部長
三浦正充 2007年9月5日-2009年3月31日 警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官 警察庁長官官房人事課長
藤山雄治 2009年3月31日-2010年2月15日 鹿児島県警察本部長 警察庁長官官房会計課長
毛利徹也 2010年2月15日-2012年2月13日 関東管区警察局監察部首席監察官 辞職
樹下尚 2012年2月13日-2013年2月18日 岩手県警察本部長 警察庁警備局公安課長
頼本和也 2013年2月18日-2014年3月10日 警視庁生活安全部参事官 辞職
中野良一 2014年3月10日-2015年8月24日 関東管区警察局監察部首席監察官 辞職
内藤浩文 2015年8月24日-2017年9月4日 警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長 長野県警察本部長
森内彰 2017年9月4日-2019年7月1日 石川県警察本部長 警察大学校警察政策研究センター所長
猪原誠司 2019年7月1日-2020年8月24日 警察庁刑事局刑事企画課長 警察庁長官官房審議官 (刑事局・犯罪収益対策担当)
鎌田徹郎 2020年8月24日-2021年8月20日 警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長 警察庁長官官房付
小坂和弘 2021年8月20日-2022年10月17日 関東管区警察局総務監察部首席監察官 辞職
上野良夫 2022年10月17日-2023年8月28日 警視庁総務部参事官 辞職
長坂雄太 2023年8月28日-2024年 8月26日 警視庁総務部参事官 辞職
村瀬智行 2024年8月26日-2025年8月18日 警視庁総務部参事官 辞職
永野雅通 2025年8月18日-2025年9月30日 警視庁組織犯罪対策部参事官 警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部対策監

体制

いずれも2025年 (令和7年) 1月1日現在[5]

職員数

  • 警察官：43,657人
  • 警察行政職員：3,015人
  • 会計年度任用職員：3,174人

警察署・装備等

  • 警察署：102署
  • 交番：825か所
  • 駐在所：257か所
  • 地域安全センター：81か所
  • パトカー：1292台
  • 白バイ：958台
  • 警備艇：23隻
  • ヘリコプター：13機
  • 警察犬：33頭
  • 馬：16頭

特科装備

訓練

  • 警視庁災害警備総合訓練
  • 年頭部隊出動訓練 - 神宮外苑で行われる。一般公開されているので見学できる。また、動画などを警視庁のホームページ上やYouTube公式アカウントで公開している。
  • 警視庁主催・射撃訓練 - 警察官限定の内部訓練。

広報・運動

施設

マスコットキャラクター

主な式典・イベント・運動

給与・手当

2015年4月1日現在

1類採用者 - 約217,000円[23]
2類採用者 - 約218,000円[24]
3類採用者 - 約171,000円[25]

一定の勤務経験のある者は左記の額に所定額が加算される。

  • 諸手当等

扶養手当、住居手当、通勤手当、また、勤務に応じた特殊勤務手当等が支給され、期末・勤勉手当として、年間を通じ給料月額の4.20か月分が支給される。

事件・不祥事等

主な事件

不祥事

2000年代以前

  • 1978年1月、北沢警察署外勤課（現・地域課）の巡査が勤務中、清泉女子大学の学生を強姦するが抵抗されたため殺害した（制服警官女子大生殺人事件）。土田國保警視総監が引責辞任。「警視庁開闢以来の不祥事」と話題になった。
  • 1998年1月14日、刑事部捜査第二課の警部（捜査時は警部補）が、自らも捜査に当たっていた大和證券国立支店の巨額詐欺事件の捜査情報を大和證券の幹部らに漏らし、その見返りに現金等約443万円を受け取っていたとして東京地検特捜部に逮捕された（警視庁幹部汚職事件）。なお、警視庁幹部汚職事件は、東京地検特捜部の小池隆一事件の捜査の過程で発覚したため、「戦後最大の総会屋事件」と話題になった。

2000年代

  • 2001年1月、板橋警察署副署長や国際組織犯罪特別捜査隊長を務めた警視正を、犯歴漏洩容疑で書類送検（武富士事件）[26]。
  • 2006年5月、公安部公安第二課長の警視が、5月27日にホームセンターで万引きをした。同庁は警視を停職1ヶ月としたが、事件から2日経つまで発表しなかった。警視は29日付で依願退職。
  • 2007年8月、立川警察署地域課の巡査長が知人女性を拳銃で射殺後、自らも拳銃で胸を撃ち自殺。当初無理心中とみていたが後の調べで被害者の女性にストーカー行為をしていたことが判明した。
    →詳細は「警視庁立川警察署警察官女性射殺事件」を参照
  • 2008年11月、総務部施設課管理官の警視が、茨城県稲敷市内で道路交通法違反（飲酒運転）の現行犯で逮捕された。後に懲戒免職。
  • 2008年12月、玉川警察署留置係の巡査長が、同署に勾留中の男に携帯電話で通話をさせるなどの不正な便宜を図った上、男から「ばれたらクビだ」などと脅迫され、現金を渡していた[27]。
  • 2008年から2009年にかけ、当時八王子署刑事組織犯罪対策課に勤務していた男性警部補（のちに本庁刑事部刑事総務課に異動）が、自らが担当した殺人や強制わいせつ事件などの捜査書類7件分を放置していたことが判明。警視庁は2013年3月15日付で、男性警部補を3か月の停職処分、当時の上司2人も所属長注意とした[28]。
  • 2009年5月、第十方面交通機動隊白バイ隊員の巡査部長が、実際の速度より速い速度の違反切符を捏造して交付し、虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で東京地検に書類送検された[29]。
  • 2009年6月、警視庁航空隊のヘリコプターの窓が飛行中に落下した。

2010年代

  • 2010年2月13日、玉川警察署刑事組織犯罪対策課の巡査部長が、傷害容疑で逮捕した被疑者に拳銃を奪われた。被疑者は発砲し、弾が巡査部長に当たり軽傷を負った。
  • 2010年3月15日、中央大学教授刺殺事件や押尾学事件などの捜査を指揮した刑事部捜査第一課長の警視正が、鑑識課長当時から女性警察官（退職）と不倫関係にあり、トラブルになっていたことが発覚し、警務部付に更迭。後に警察庁交通局付に出向し自動車安全運転センター安全運転中央研修所研修部長に就任。後任は鑑識課長・若松敏弘警視（福生警察署長、交通捜査課長を歴任。この人事にあたり警視正に昇任）[30]。
  • 2010年3月30日、警視庁公安部が警察庁長官狙撃事件の時効成立について記者会見を開き、「証拠はないがオウム真理教関係者の犯行」とコメント、また公式サイトで同様の概要を示す[31]。アレフから名誉毀損で提訴され、2013年1月、東京地裁から賠償命令[32]。
  • 2010年7月2日、第四方面本部長（警視長）が割引価格でゴルフ場を利用していたとして減給1か月の処分。8日付で依願退職。
  • 2010年7月10日、総務部理事官（聴聞官）の男性警視が、男性を殴り軽傷を負わせたとして千葉県警察に逮捕された。
  • 2010年10月、国際テロの捜査情報などが記載された大量のPDF形式での文書が、インターネット上に流出した（警視庁国際テロ捜査情報流出事件）。また文書には、公安部外事第三課や警察外部の個人情報も含まれており、ファイル交換ソフトを通じ、故意に流した可能性が高まった。さらに、海外のサーバーを経由している為に流出元を辿るのは困難となった[33][34]。
  • 2010年12月、公安部公安第二課の巡査部長が「協力者」との接触を装い、受け取った捜査費を女性との交際や深夜帰宅時のタクシー代などに費消していた事が判明。懲戒免職処分と共に、詐欺と業務上横領の容疑で書類送検される[35]。
  • 2011年6月、葛飾警察署刑事組織犯罪対策課長の警部が当直勤務中に署を抜け出し、女性と飲食店でデートしていたことが判明。同年6月17日、警視庁は当該警部を警部補に降格処分とした。
  • 2011年7月 - 品川美容外科の医療過誤事件の捜査を担当していた刑事部捜査第一課の警部が、同院に再就職していたOBに捜査資料のコピーを渡していた疑いでOBとともに逮捕された。直属上司の一課調査担当（警視）、特殊犯罪対策官（警視）と捜査第一課長も監督責任を問われ、同年9月に減給や戒告の懲戒処分とした。
  • 2011年12月 - オウム真理教事件で特別手配されていた平田信が、警視庁本部に「平田信です」と名乗り出頭したが、出頭に応対した警備の機動隊員は、悪質ないたずらと判断し、丸の内警察署に出頭するよう案内していた。再逃亡される恐れがあったなどとして、本部の対応が批判の対象となった。
  • 2012年3月21日、昭島警察署地域課所属の男性巡査部長が世田谷区内の交差点で右折しようとした際、女性の運転する自転車と接触し女性は打撲などを負った。事故を起こした巡査部長は、女性に虚偽の電話番号を伝えた上、事故を通報せず立ち去った。警視庁はひき逃げの疑いで男性巡査部長を事情聴取[36]。
  • 2012年10月11日 - 麻布警察署と池袋警察署両署の刑事課長をつとめた男性警視が捜査費を流用し部下や同僚と飲食していたとして、業務上横領の容疑で捜査していることが明らかになった[37]。
  • 2013年4月から5月にかけ、田園調布警察署の男性巡査部長（51歳）が、大田区内で複数の放置自転車を部下に指示して持ち去らせた上、修理して別の場所に置き、別の者が持ち去るのを待った。実際に持ち去られた自転車も1台あった模様である。警視庁はこの巡査部長を停職処分とした上、巡査部長の指示に従った部下の巡査・巡査長計4人を所属長訓戒とした。また、関わった警察官はいずれも占有離脱物横領容疑で書類送検された[38]。
  • 2012年12月から2013年3月にかけ、渋谷警察署組織犯罪対策課の男性警部補（46歳）が事件とは無関係の男性について、署長名で「捜査関係事項照会書」を作成し、自治体や携帯電話会社に送り個人情報を調べていたことが、2013年11月に判明。警視庁はこの警部補を、虚偽有印公文書作成や公務員職権濫用容疑で書類送検した[39]。
  • 2013年10月15日、綾瀬警察署の男性巡査長（24歳）が、「騒音の苦情処理に行く」と言い残して拳銃を所持したまま、勤務する交番を出てそのまま行方不明となる。その後、東京駅の便所からこの巡査長の制服が発見された。この巡査長は東京駅から宇都宮駅まで東北新幹線を利用していたことが明らかとなり、警視庁は同月18日、この巡査長を宿泊していた宇都宮市内のホテルで銃刀法違反の容疑で逮捕した[40]。
  • 2014年2月、蒲田警察署地域課の男性巡査長が、署内のトイレで拳銃で自殺した。警視庁の調べで、この巡査長の上司に当たる男性警部補が、この巡査長を含む数名の部下の警察官に対し、「身の振り方を考えろ」などの暴言を吐くなどして辞職を強要していたことが明らかとなり、警視庁は同年4月に、この警部補を減給処分としたほか、当時の地域課長や署長についても訓戒や口頭注意の処分とした[41]。
  • 2014年4月、蔵前警察署の男性巡査（24歳）が埼玉県狭山市のマンションから飛び降り自殺した。マンション内の巡査の私室から、警視庁田無警察署の女性巡査（24歳）の遺体を発見。男性巡査が交際していた女性巡査を殺害後、自殺した無理心中事件とみられる[42]。
  • 2014年9月、警視庁が捜査した事件のうち、公訴時効を迎えた事件の証拠品や捜査書類など約1万点が、東京地方検察庁に送致されていないことが明らかになった。刑事訴訟法に違反するが、警視庁は捜査は適切に行われてきたとして、関係者の処分は実施しないとした[43]。
  • 2015年1月、内偵捜査を行っているように装い捜査費計約15万円を着服したとして、警視庁は生活安全特別捜査隊の男性警部補（53歳）を詐欺罪と業務上横領罪で書類送検のうえ、懲戒免職処分とした。またこれ以外にも捜査費を、捜査と無関係な駐車料金などに充てていた男性警部補らも減給などの処分となっている[44]。
  • 2015年4月23日、路上で女子高校生の体を触ったとして、埼玉県警察は22日、警視庁駒込警察署の巡査長を強制わいせつの疑いで逮捕した[45]。
  • 2015年6月19日、大崎警察署刑事組織犯罪対策課の男性巡査部長が女性を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで書類送検、停職1カ月の懲戒処分となった。巡査部長は同日、辞職した[46]。
  • 2015年10月と2016年2月に、田園調布警察署地域課の男性警部補2人が相次いで自殺した。2人の制服のポケットから、同一の上司を名指しするメモが見付かり、警視庁が調査した結果、この上司が仕事上のトラブルについて、自殺した2人の警部補を厳しく叱責していたことが確認された。警視庁としては、パワーハラスメント行為は無かったものの、品位に欠ける言動が見られたとして、2016年6月に当該の上司を訓戒処分とし、上司は処分後に退職[47]。
  • 2015年12月19日 - 高井戸警察署が万引きに関与したとして当時中学生だった男子生徒2人を任意で聴取。その際、取り調べの警察官が「否認すれば牢屋に入れるんだぞ！」「少年院にぶちこむからな」「お前の人生終わり、高校行けねえから」などと高圧的に罵倒、2時間にわたり自白を迫った。中学生はそれぞれ別々の部屋で取り調べを受けたが、そこでは立会人もなく、黙秘権も告知されず、2人の少年はいったんは犯行を認めてしまったが、その後、少年たちが万引きに関与していなかったことが明らかになった。少年側は東京弁護士会に対して、人権救済の申立てを行い、そのため弁護士会が高井戸警察署に人権侵害にあたると「警告書」を発した。自宅を訪れた警察官の態度が高圧的だったことに不安を感じた少年の母親が少年にICレコーダーを持たせたため、取り調べ中の警察官の暴言が記録されていた。録音を証拠として提出された高井戸警察署は「取り調べの際に不適切な言動があった。2人が万引きを強要した事実はなかった」と、2人の両親らに謝罪した[48]。
  • 新宿警察署留置管理課の女性巡査（23歳）が、交際していた暴力団組員に捜査情報を漏洩したとして、地方公務員法違反容疑で書類送検の上、停職3か月の処分となった[49]。
  • 2018年5月29日、世田谷警察署交通官の男性警視（58歳）が渋谷区の路上で女性の体を触ったとして、同年7月13日に東京都迷惑防止条例違反容疑で書類送検された[50]。
  • 2018年11月30日、刑事部所属の男性警部（51歳）とその部下の男性巡査部長ら捜査員3人が、窃盗事件の捜査に当たりGPS端末を使用していたにもかかわらず、裁判で「使用していない」との虚偽の証言を行ったとして、警視庁は4人を偽証罪で書類送検した上、停職などの処分とした[51]。
  • 2019年8月18日、JR四ツ谷駅前の交差点を青信号で横断歩道を渡っていた男児（5歳）が、薬物事件の尿鑑定のため新宿警察署から本部庁舎に向かう途中だった緊急走行中のパトカーにはねられ意識不明の重体となり、9月13日に死亡した。警視庁は運転していた新宿警察署地域課の男性巡査部長（51歳）を自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反（過失致死）容疑で調べている[52]。11月26日、警視庁は男性巡査部長を自動車運転処罰法違反（過失致死）容疑で書類送検した。また警視庁は起訴を求める「厳重処分」の意見書を付けた[53]。巡査部長は2020年6月に同罪で起訴され、同年10月に東京地裁から禁錮2年6月、執行猶予3年の判決を言い渡された。同月9日、警視庁は巡査部長を減給100分の10（6カ月）の懲戒処分にした。同日、巡査部長は依願退職した[54]。2024年5月23日、東京地裁は「緊急走行中とはいえ赤信号にもかかわらず十分減速せず直進しており、運転していた警察官の過失は相応に大きい」として、東京都に対し、遺族に計約6600万円を支払うよう命じた[55]。

2020年代

  • 2020年2月4日、警務部人事第一課監察係の男性巡査部長（29歳）が府中市の路上を1人で歩いていた同市内の自営業の女性（70代）から、自転車で追い抜きざまに現金約4万円などが入ったハンドバッグをひったくる事件が発生。3月19日、窃盗容疑で逮捕。男性巡査部長は容疑を認めた。男性巡査部長は職員の不祥事に関する手続きなどを担当していた[56]。
  • 2020年3月27日、大崎警察署交通課の男性警部補（60歳）が2018年12月に品川区で発生した交通人身事故について、2019年6月、交通事故の捜査結果を検察庁に送致したように見せ掛けるため、捜査書類に虚偽の内容を記載して、交通課長に提出した。男性警部補は「捜査が進んでいないことが発覚するのを恐れた」と供述している。警視庁は、3月27日、男性警部補を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検し、男性警部補を停職1ヵ月の懲戒処分とした。同日付で男性警部補は依願退職。2017年5月と2018年10月に起きた交通事故についても書類を偽造した疑いがあるため、警視庁は後日書類送検する方針[57]。
  • 2020年6月26日 - 蔵前警察署交通課長の男性警視（56歳）が当番責任者として勤務中に焼酎ロックなどをマグカップで3杯飲酒。様子がおかしいことに気づいた署員が上司に連絡して署長らが駆けつけ、飲酒検査を行い、アルコールを検出した。当番責任者は宿直時間帯の事件など重大事案などにも対応する。警視庁は7月3日、男性警視を減給100分の10（3カ月）の懲戒処分にした。男性警視は同日付で依願退職[58]。
  • 2020年7月17日 - 刑事部捜査第一課特殊犯捜査係の男性警部補（44歳）が2015年2月～2020年1月に計57回、通勤などの電車賃や私的な駐車場代を捜査用諸雑費として申請し、計13万1,385円の不正利益を得ていた。2020年2月、通勤に小児用回数券を使用したことが東京メトロからの連絡で発覚し、同庁が諸雑費の申請状況を点検・発覚した。警視庁は男性警部補を虚偽有印公文書作成・同行使と詐欺の容疑で東京地方検察庁に書類送検し、同日付で男性警部補を懲戒免職とした。男性警部補は調べに「将来に備えて少しでも節約したかった」と供述しているという[59]。
  • 2020年7月19日 - 警視庁総務部留置管理第一課の男性主事（54歳）が東京都北区の環状7号線に倒れていた男性（21）を車でひいて死亡させた上、逃走した自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反（過失致死）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕。男性主事は目撃者を装って119番通報、駆け付けた警察官に仕事があると伝え職場に向かった。「仕事に遅れると思い、職場に通勤することを優先してしまった」という趣旨の供述をしている。また、自家用車で通勤するには所属長の許可が必要だが、男性主事は事前に届け出ていなかった[60][61]。
  • 2020年11月20日（処分日）、生活安全部保安課課長代理の男性警視（62歳）が、2019年1月〜2020年4月、東京近郊の自宅から東京都台東区の勤務先までの通勤や帰宅時に公用車を利用。事件捜査などの場合に認められる通行券で、高速道路を無料で57往復していた。不正に支払いを免れていた高速利用代は計約8万8000円で、男性警視は返還手続きを行った。11月20日、警視庁は男性警視を減給100分の10（3ヵ月）の懲戒処分とした。男性警視は同日付で依願退職[62]。
  • 2020年12月18日、第六機動隊の男性巡査（25歳）が、3～10月、都内各地で警備任務に従事した際、待機場所で20～30代の隊員7人の荷物から、現金計9万3000円を抜き取った。男性巡査は「自分のお金を極力使いたくなかった。食費などに使った」などと説明。12月18日、警視庁は男性巡査を停職1ヵ月の懲戒処分とした。男性巡査は同日付で依願退職[63]。
  • 2021年2月15日、警視庁は新宿警察署長の男性警視正（50代、過去に刑事部捜査第一課長を務めていた）を、「警務部付」とする人事を発表した。新宿警察署では緊急走行中のパトカーが男児をはね死亡させる事故や、窃盗容疑で訪日外国人を誤認逮捕する不祥事が発生していたこと。また署長本人も関係の深かった女性職員を私的に人事異動させていたことなどが発覚したため署長の任を解かれた。
  • 2022年4月10日 - 警察署内にある自分の机の引き出しに覚醒剤を所持したとして、警視庁は浅草警察署組織犯罪対策課の警部補（51歳）を覚醒剤取締法違反（所持）の現行犯で逮捕した。警部補は「簡易検査の教材に使おうと思った」と供述しているという[64]。
  • 2022年10月7日、同年9月30日の故安倍晋三国葬儀に伴う要人警護のため、都外の警察本部から派遣された警察官の拳銃4丁の管理を怠り一時紛失させたとして、警護課の男性警部補が減給の懲戒処分を受けた[65]。
  • 2025年5月14日、臨場した火災現場で現金計約300万円を盗んだとして、警視庁は窃盗容疑で捜査一課の火災犯捜査係係長（警部）を逮捕した[66][67]。7月25日、警視庁は警部を懲戒免職処分とした。警部は3件の窃盗について立件され、他にも5件の火災現場で計約310万円を盗んだことを認めていたが、いずれも住人が死亡し、親族が特定できないなどしたため被害届を受理できず、警視庁は立件を見送った[68]。10月16日、東京地裁は元警部に懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡した[69]。
  • 2025年8月7日、警察官の寮に入る女性署員に対してセクハラ発言をしたとして、町田警察署の男性署長が警視総監注意の処分を受けたことがわかった[70]。男性は同月18日付で辞職した。
  • 2025年11月12日 - 国内最大級のスカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏らしたとして、警視庁は暴力団対策課の警部補を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕した[71]。12月23日、警視庁は警部補を懲戒免職処分とした。また、直属の上司だった同課係長を戒告の懲戒処分とするなど10人超を処分した[72]。2026年3月25日、東京地裁は元警部補に懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した[73]。
  • 2026年6月25日、渋谷警察署地域課員2人が通行中の20代のネパール国籍の男性に職務質問し、男性は同月から様式が変更された新在留カードを提示したが、2人は偽造品と判断。現場に駆け付けた刑事課員2人も同様に判断し、入管難民法違反容疑で現行犯逮捕した。 直後に別の課員らが在留カードが真正のものだと気付き、男性は逮捕の約1時間後に釈放された。同署は男性に謝罪した[74]。
  • 2026年7月8日、他県警の捜査対象だった違法賭博店の関係先の情報を漏洩したとして、本所警察署生活安全課の巡査部長を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕した[75]。巡査部長は賭博事件の関係者が出入りしていたマンションを不倫相手との密会場所にしていたといい、警視庁は漏洩の見返りだった可能性があるとみている[76]。29日、警視庁は巡査部長を懲戒免職処分とした[76]。10月9日、東京地裁は元巡査部長に懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡した[77]。
  • 2026年9月19日、八王子警察署大和田交番の巡査が意識不明の状態で発見された。巡査は自らの銃で自殺を図ったとみられる[78]。

冤罪事件

ここでは警視庁が関わった冤罪が確定（一部も含む）した事件について扱う。

神奈川県警との犬猿関係
警視庁と神奈川県警の関係は西の大阪府警と兵庫県警のように不仲として知られる。不仲となった原因には1972年のあさま山荘事件にあるとされる。
この事件では警視庁機動隊が現場に動員された。現地は浅間山山中ということもあり日中でも氷点下を下回り夜にはマイナス10度を超えない極寒であるため警視庁は現場の機動隊員らにカップ麺とお湯を用意し50円で販売したのだが、警視庁だけで神奈川県警と長野県警には販売しなかった。これには両県警は激怒し、結局は70円と割高で販売したことにより警視庁と神奈川県警の不仲が決定的になったといわれている。
また、この対立はオウム真理教事件における初動捜査が遅れたことによる混乱がメディアに取り上げられ、一般に知れ渡るようになった[79]。

脚注

注釈

  1. ↑ ただし、1954年7月1日から1958年3月末までは警察通信に関する業務のみ関東管区警察局の管理下であった。関東管区警察局#沿革の項を参照。
  2. ↑ 警察法30条には、東京都（および北海道）の記述はない。
  3. ↑ ただし、警視庁は1954年7月1日から1958年3月末までの間、警察通信に関する業務に限定して関東管区警察局の管轄に属していた。関東管区警察局#沿革の項を参照。
  4. ↑ 警察法16条より。警察法30条には、府県警察について所掌事務が管区警察局に分掌される旨の規定があるが、東京都警察である警視庁はこの適用対象にならないため、府県警察のように各管区警察局によって監督（警察法31条2項）されることなく、警察法16条2項によって警察庁長官から直接に監督されることになる。北海道警察とともに管区警察局には属さない[注 3]。なお、警察通信などについては警察法33条1項により、警察庁の地方機関である東京都警察情報通信部により分掌される。東京都警察情報通信部の位置は警察法施行規則155条により東京都千代田区と定められているが、現在は警視庁本部庁舎内に所在している。
  5. ↑ アメリカでは、管轄を跨ぐ事件や発生から24時間が経った誘拐事件は、FBIに捜査主体が移される。そもそも日本とアメリカの警察とでは警察制度が大きく異なる。アメリカの場合、司法省に属するFBIと州・郡や市町村レベルで設置され、自治体に属する自治体警察の他、公園を管轄する警察、鉄道を管轄する警察など、日本であれば都道府県警察の一部署が担当しているような分野を、指揮系統や属する組織が全く異なる警察が地域あるいは分野ごとに設置・管轄している。
  6. ↑ 警察法47条1項では、警視庁は特別区の区域内に置くことを定めている。
  7. ↑ 塔部込みでは兵庫県警察本部庁舎の110mを上回る。
  8. ↑ 道府県警察の本部は、道府県警察本部（例えば神奈川県警察本部）となる。
  9. ↑ 1954年（昭和29年）制定の「警視庁の設置に関する条例」(昭和29年東京都条例第52号)、「警察法」(昭和29年法律第162号)第47条第2項、「警察法施行令」(昭和29年政令第169号)第5条第1号を参照。
  10. ↑ 自転車の防犯登録ステッカーが「xx県（府・道）警（察）」「警視庁」となっていることや、報道での「xx県（府・道）警と警視庁が合同捜査本部を設置」といった表現などが例として挙げられる。
  11. ↑ 2012年11月までは、各島を管轄する警察署・駐在所で受理していた。
  12. ↑ 1999年1月8日まで愛知県警察本部長
  13. ↑ 同日まで内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)=内閣官房危機管理審議官兼内閣官房情報セキュリティセンター副センター長
  14. ↑ 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)=内閣官房拉致問題対策本部事務局審議官)
  15. ↑ 2005年8月16日付で千葉県警察本部長
  16. ↑ 7月1日まで防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
  17. ↑ 7月16日まで内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)=内閣官房小型無人機等対策推進室審議官
  18. ↑ 同日付で内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)=内閣官房危機管理審議官
  19. ↑ 同日まで内閣官房内閣審議官(内閣情報調査室)=内閣官房情報セキュリティセンター副センター長
  20. ↑ 5月25日まで警察庁長官官房首席監察官

出典

  1. ↑ 警察法第3章第1節第16条第2項（昭和二十九年法律第百六十二号）
  2. 1 2 3 4 5 警視庁創立100年記念行事運営委員会 1974, p. 419.
  3. ↑ 警視庁創立100年記念行事運営委員会 1974, p. 420.
  4. ↑ https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000162#Mp-Ch_4-Se_3 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号） 第三節第48条第1項および同条第2項
  5. 1 2 “組織について | 警視庁で働くとは | 令和7年度警視庁採用サイト”. www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp. 2025年8月21日閲覧。
  6. ↑ “How many people work for the FBI?”. 2026年7月7日閲覧。
  7. ↑ 情報収集、周辺事件の関連捜査ー広域連携、警察庁長官が指示時事ドットコム2026年5月23日
  8. ↑ 日本版FBIに日本経済新聞2025年10月1日
  9. ↑ 警察署の名称については警視庁の設置に関する条例（昭和29年東京都条例第52号）13条及び別表第1参照
  10. 1 2 日本政治学会 『年報政治学』64巻 (2013) 1号 p.319-333
  11. ↑ 警視庁創立100年記念行事運営委員会 1974.
  12. ↑ https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/150th/index.html
  13. 1 2 警視庁創立100年記念行事運営委員会 1974, p. 418.
  14. ↑ 警視庁創立100年記念行事運営委員会 1974, p. 55.
  15. ↑ 下川耿史『環境史年表 明治・大正編(1868-1926)』p.385 河出書房新社 2003年11月30日刊 全国書誌番号:20522067
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参考文献

  • 警視庁創立100年記念行事運営委員会 編『警視庁百年の歩み』1974年1月15日。ASIN B000J9K0CU。NDLJP:9634387。 

関連項目

外部リンク

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