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西伊興

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西伊興
町丁
北緯35度47分45秒 東経139度46分38秒 / 北緯35.795811度 東経139.777331度 / 35.795811; 139.777331
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 足立区
人口情報（2025年（令和7年）8月1日現在[1]）
 人口 9,082 人
 世帯数 3,936 世帯
面積（[2]）
  0.76391556 km²
人口密度 11888.75 人/km²
郵便番号 121-0824[3]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 足立
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西伊興町
町丁
北緯35度47分37.44秒 東経139度46分21.24秒 / 北緯35.7937333度 東経139.7725667度 / 35.7937333; 139.7725667
国 日本の旗 日本
都道府県 東京都の旗 東京都
特別区 足立区
人口情報（2025年（令和7年）8月1日現在[1]）
 人口 0 人
 世帯数 0 世帯
面積（[2]）
  0.043164658 km²
人口密度 0 人/km²
郵便番号 121-0825[5]
市外局番 03（東京MA）[4]
ナンバープレート 足立
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ポータルアイコン ポータル 東京都
プロジェクト 日本の町・字
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西伊興（にしいこう）は、東京都足立区北西部の地名。住居表示実施済みで、現行行政地名は西伊興一丁目から西伊興四丁目。本項では隣接する住居表示未実施の西伊興町（にしいこうちょう）についても記述する。

隣接する地域は、北は古千谷・古千谷本町、東は伊興・東伊興、南は西新井・谷在家・伊興、西は皿沼・古千谷・古千谷本町、舎人公園。

地理

足立区の北西部に位置し、北東・南西に長く、南から一丁目、二丁目、三丁目、四丁目と並んでいる。西北隅のはんの木橋、その北の古千谷橋付近は、見沼代用水の分水地点で、西新井堀、本木堀、千住堀、竹塚堀、保木間堀と分流し、千住堀、西新井堀、本木堀は西伊興地域を流下していた。

地価

住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、西伊興2-5-19の地点で29万7000円/m2となっている[6]。

歴史

  • 1963年以前の、西伊興地域は、伊興町吉浜、伊興町番田、伊興町五反田、伊興町京伝、伊興町一丁目、伊興町諏訪木、伊興町槐戸。
  • 1963年 - 伊興地域の土地改良事業は、伊興町の西地域と東地域での耕地整理を開始し、1967年12月完了。
  • 1968年4月1日 - 赤山道以西の伊興町吉浜、伊興町五反田、伊興町一丁目の全域、伊興町京伝、伊興町番田、伊興町槐戸、伊興町諏訪木、古千谷町、舎人町の一部をもって西伊興町が成立（住居表示は未実施で地番表示。1番地~70番地）。西新井堀は区画にあわせて、直線的に流路変更された。
  • 1975年7月1日 - 江北北部地域の住居表示が実施され、西伊興町46~47番地は、皿沼三丁目1番・32~33番へ。
  • 1987年10月10日 - 伊興・西伊興町地域の住居表示が実施され、西伊興一丁目 ~四丁目が成立。
  • 1988年5月15日 - 住居表示が実施され、西伊興四丁目に西伊興町12番地、15番地を編入。
住居表示区域と旧番地
住居表示区域 旧番地
皿沼三丁目 西伊興町46番地、47番地の一部
伊興二丁目 西伊興町33~36・56~59番地
伊興四丁目 西伊興町26番地
伊興五丁目 西伊興町1，5，6、17、18、25番地
西新井四丁目41~45番（編入） 西伊興町69~70番地
西伊興一丁目17番 西伊興町68番地、谷在家町、加賀皿沼町、上沼田町の各一部
西伊興二丁目8~9番 西伊興町30番地、古千谷一丁目1番地
西伊興二丁目12番 古千谷一丁目6番地
西伊興三丁目4~6番 古千谷一丁目2，3番地
西伊興三丁目15~17番 西伊興町22番地、古千谷二丁目1~2，4番地
西伊興四丁目11~12番 西伊興町12番地、15番地
住居表示区域と旧町名
町名 住居表示実施直前の町名と地番 住居表示実施日
西伊興一丁目 西伊興町45番地、47番地（一部）、55、60~68番地、谷在家町、加賀皿沼町、上沼田町の各一部 1987年10月10日
西伊興二丁目 西伊興町37~41番地、古千谷一丁目1番地、6番地 1987年10月10日
西伊興三丁目 西伊興町16番地、19~21、22~24、27~29番地、古千谷一丁目1~2番地、古千谷二丁目1~2、4番地 1987年10月10日
西伊興四丁目 西伊興町2~4、7~9、10~15番地 1987年10月10日（1988年5月15日）
西伊興町 西伊興町42~44番地 未実施（舎人公園地内）

世帯数と人口

2025年（令和7年）8月1日現在（足立区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目世帯数人口
西伊興一丁目 1,439世帯 3,494人
西伊興二丁目 830世帯 1,854人
西伊興三丁目 972世帯 2,164人
西伊興四丁目 695世帯 1,570人
西伊興町 0世帯 0人
計 3,936世帯 9,082人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[7]
7,402
2000年（平成12年）[8]
7,040
2005年（平成17年）[9]
7,453
2010年（平成22年）[10]
8,244
2015年（平成27年）[11]
8,481
2020年（令和2年）[12]
8,866

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[7]
2,542
2000年（平成12年）[8]
2,596
2005年（平成17年）[9]
2,821
2010年（平成22年）[10]
3,312
2015年（平成27年）[11]
3,379
2020年（令和2年）[12]
3,796

学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる、なお、足立区では学校選択制度を導入しており、中学校は区内全域から選択することが可能。ただし、小学校に関しては、学区域または学区域に隣接する学校のみの選択になる

丁目・町丁番地小学校中学校
西伊興一丁目1番、4~5番
8~9番、12~13番
16~17番		足立区立西伊興小学校足立区立西新井中学校
2~3番、6~7番
10~11番14~15番
18~19番		足立区立伊興中学校
西伊興二丁目1番、4~5番
10~11番
2~3番、6~9番
12番		足立区立伊興小学校
西伊興三丁目全域
西伊興四丁目全域
西伊興町全域足立区立西伊興小学校

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[13]。

丁目事業所数従業員数
西伊興一丁目 87事業所 569人
西伊興二丁目 49事業所 294人
西伊興三丁目 70事業所 469人
西伊興四丁目 66事業所 733人
計 272事業所 2,065人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[14]
287
2021年（令和3年）[13]
272

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[14]
1,999
2021年（令和3年）[13]
2,065

交通

鉄道

  • 当町域内に鉄道駅は存在しない。しかし、東には、東武鉄道の駅が所在する。また、日暮里・舎人ライナーは、西伊興地区から徒歩利用圏内に駅が存在する。　　　

バス

里48（日暮里駅）　皿沼二（平日のみ一日3便、土日は運休）
・西11（西新井駅～見沼代親水公園【はるかぜ3号】西伊興三丁目（2024年3月31日路線廃止）

道路

  • 補助252号線(大師北参道)
  • 都道58号線・放射11号線（尾久橋通り）
  • 都道補助261号線（舎人公園北通り）
  • 赤山街道

施設

行政

  • 東京都下水道局足立出張所（西伊興1-2-23)
  • 足立区西伊興住区センター(西伊興1-12-12)

日本郵便・郵便局

  • 足立西伊興郵便局（西伊興1-9-30)

教育施設

公園

  • 都立舎人公園（舎人公園1-1)
  • 諏訪木北公園（西伊興1-6-12)
  • 西伊興一丁目梅の木プチテラス（西伊興1-15-12)
  • 西伊興三丁目プチテラス（西伊興3-18-22)
  • 西伊興児童遊園（西伊興4-6-6)
  • はんの木橋公園(西伊興4-8-22)

医療機関

  • 足立純心クリニック（西伊興1-5-1)
  • やまざきメディカルスクエア（西伊興2-3-9)
  • 西伊興クリニック(西伊興4-1-1)

商業施設

その他

日本郵便

  • 集配担当する郵便局と郵便番号は以下の通りである[15]。
町丁郵便番号郵便局
西伊興一丁目～四丁目121-0824[3]足立北郵便局
西伊興町121-0825[5]

脚注

  1. 1 2 3 “足立区の町丁別の世帯と人口（令和7年）” (CSV). 足立区 (2025年1月9日). 2025年3月20日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 1 2 “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年10月28日閲覧。(CC-BY-4.0)
  3. 1 2 “西伊興の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
  4. 1 2 “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. 1 2 “西伊興町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
  6. ↑ “国土交通省　不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2025年3月19日閲覧。
  7. 1 2 “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  8. 1 2 “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  9. 1 2 “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  10. 1 2 “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  11. 1 2 “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. 1 2 “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  13. 1 2 3 “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  14. 1 2 “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  15. ↑ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。

外部リンク