貿易経済安全保障局

貿易経済安全保障局（ぼうえきけいざいあんぜんほしょうきょく）は、経済産業省の内部部局の一つ。経済安全保障政策、貿易管理などを所管する。2001年1月6日の中央省庁再編に際して、旧貿易局を中心に、一部業務を旧通商政策局と再編し、貿易経済協力局として発足した。2024年7月1日、経済協力関係課を通商政策局に移設し、省内の経済安全保障施策の総合調整を担う経済安全保障政策課を新設するなどを行い貿易経済安全保障局に改編。

所掌業務

経済産業省組織令^[1]第6条では、以下の事務を貿易経済安全保障局の所掌事務と定めている。

1. 経済産業省の所掌事務のうち安全保障の確保に関する経済施策に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
2. 輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること（通商政策局及びイノベーション・環境局の所掌に属するものを除く。）。
3. 輸出及び輸入に関する総合的な調査に関すること。
4. 通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。
5. 条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること（防衛省の所掌に属するものを除く。）。
6. 外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）の規定による外国投資家の対内直接投資等、特定取得及び技術導入契約の締結等の規制に関すること。
7. 経済産業省の所掌事務に係る特定秘密の保護に関する法律（平成25年法律第108号）に基づく特定秘密の保護並びに重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和6年法律第27号）に基づく重要経済安保情報の保護及び活用に関する事務の総括に関すること。

組織

本節出典：経済産業省組織令^[1]、経済産業省組織規則^[2] 、経済産業省幹部職員名簿^[3]

• 経済安全保障政策統括調整官(3)^{[注 1][注 2]}
• 業務管理官室^{[注 1]}
• 総務課
  • 情報保全室
  • 経済安全保障国際室^{[注 1]}
• 経済安全保障政策課
  • 情報調査室^{[注 3]}
  • 技術調査・流出対策室
  • 経済安全保障国際戦略企画官^{[注 4]}
  • 企画官^{[注 1]}
  • 政策企画官^{[注 1]}
• 貿易管理部
  • 貿易管理課
  • 貿易審査課
  • 安全保障貿易管理課
  • 安全保障貿易審査課

歴代局長

• 2010年の人事で、戦後初めて、財務省との局長級の人事交流が行われ、厚木進が局長に就任した^[4]。
• 2014年の人事で、経済産業省初の女性局長として、宗像直子が就任した^[5]。

脚注

外部リンク

• 貿易経済安全保障局（METI/経済産業省）

表 話 編 歴 経済産業省
幹部	経済産業大臣 経済産業副大臣 経済産業大臣政務官 経済産業大臣補佐官 経済産業事務次官 経済産業審議官 経済産業大臣秘書官
内部部局	大臣官房 経済産業政策局 通商政策局 国際経済部 貿易経済安全保障局 貿易管理部 イノベーション・環境局 製造産業局 商務情報政策局
審議会等	産業構造審議会 消費経済審議会 日本産業標準調査会 計量行政審議会 中央鉱山保安協議会 電力・ガス取引監視等委員会 国立研究開発法人審議会 輸出入取引審議会 化学物質審議会
施設等機関	経済産業研修所
地方支分部局	経済産業局 産業保安監督部
外局	資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁
独立行政法人	製品評価技術基盤機構 経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 エネルギー・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 水資源機構
特殊法人	日本アルコール産業株式会社 株式会社商工組合中央金庫 株式会社日本貿易保険
関連項目	経済産業省設置法 商工省
カテゴリ

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