公益社団法人隊友会[1]
設立 1960年12月[1]
種類 公益社団法人[1]
法人番号 6011105004846 ウィキデータを編集
目的 「国民と自衛隊とのかけ橋として、相互の理解を深めるとともに、防衛意識の普及高揚に努め、国の防衛及び防災施策、慰霊顕彰事業並びに地域社会の健全な発展に貢献することにより、我が国の平和と安全に寄与し、併せて自衛隊退職者等の福祉を増進すること」[1]
本部 日本の旗 日本 東京都新宿区市谷本村町5-1
座標 北緯35度41分38秒 東経139度43分41秒 / 北緯35.69389度 東経139.72806度 / 35.69389; 139.72806座標: 北緯35度41分38秒 東経139度43分41秒 / 北緯35.69389度 東経139.72806度 / 35.69389; 139.72806
会員数
 正会員 約6万人
賛助会員 約18万人
特別会員 法人約265社・個人約2600人（2022年3月31日現在）[1]
ウェブサイト http://www.taiyukai.or.jp/index.html
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公益社団法人隊友会（たいゆうかい）は、自衛隊退職者を中心として活動しており、防衛及び防災関連施策等に対する各種協力、調査研究及び政策提言、隊友紙及び防衛関連書籍の発刊などを実施している。会長及び理事長は防衛庁長官（現防衛大臣）及び統合幕僚会議議長、陸上幕僚長経験者が就任する（後述の各節参照）。

防衛協会、自衛隊家族会とともに自衛隊協力3団体とよばれることがある[2][3]。

目的

自衛隊員（自衛官をはじめ防衛省職員を含む）のOB組織であるが同法人定款により“国民と自衛隊のかけ橋”となることを第一の目的としている[1]。

事業

隊友会の事業は下記のとおり[1]。

近年の取り組み

近年は隊友会員が自衛隊大分地方協力本部や新潟地方協力本部より災害情報官及び災害情報ネットワーク通報者の委嘱を受ける事例もある他、自治体と隊友会の協定に基づき、特定の職位を委嘱される事例も見られる。北海道では2016年4月1日付けで、北海道隊友会連合会の札幌地方隊友会の会員5名に対し、非常勤の特別職地方公務員たる危機対策支援員の委嘱が行われている。これは北海道が進める「振興局の総合的な防災訓練」(市町村や防災関係機関を含む災害対策本部訓練)や「振興局と市町村の防災担当職員の合同研修」、「災害時の市町村支援」等の事業を円滑にするため、退職自衛官たる隊友会員の知識・経験を活かすことを目的としている。危機対策支援員には主に、①北海道振興局の訓練シナリオの作成やコントローラー役として企画・実施を支援するほか②大規模災害時には災害対策アドバイザーとして市町村の対応の支援、③防災研修や市町村の防災トップセミナー等での講演などが挙げられる[4]。

2015年5月、地方組織東京都隊友会は「美しい日本の憲法をつくる東京都民の会」の発起団体のひとつとなり、憲法改正を求める署名運動を開始した[5]。2017年11月15日、国防軍明記・軍事裁判所設置・緊急事態条項創設など憲法改正を含む内容の政策提言書を偕行社・水交会・つばさ会[注 1]と合同して防衛大臣小野寺五典に手渡した[5][6]。

沿革

構成

組織

歴代会長

  1. 木村篤太郎
  2. 江﨑真澄
  3. 池田行彦
  4. 瓦力（2004年6月～2012年6月）
  5. 西元徹也（2012年6月～2018年6月）
  6. 藤縄祐爾 (2018年～）

歴代理事長

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ↑ つばさ会は、航空自衛隊退職者の団体。

出典

  1. 1 2 3 4 5 6 7 隊友会ウェブサイト「目的・事業・会員」
  2. ↑ “福岡地区合同新年会”. 防衛ホーム新聞社 (2017年3月15日). 2018年5月26日閲覧。
  3. ↑ “諫早自衛隊協力3団体新年会来賓祝辞” (PDF) (2018年1月18日). 2018年5月26日閲覧。
  4. ↑ 『隊友』平成28年5月15日号1頁。
  5. 1 2 “改憲署名の送り先、自衛隊に OB組織「うかつだった」”. 朝日新聞. 朝日新聞社 (2018年5月8日). 2018年5月26日閲覧。
  6. ↑ “平成29年度政策提言書の防衛省への提出”. 公益社団法人隊友会 (2017年3月15日). 2018年5月26日閲覧。

参照文献

関連項目

外部リンク

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