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風早正毅

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風早 正毅
かぜはや まさたか
生年月日 (1972-08-11) 1972年8月11日（54歳）[1]
出生地 日本の旗 日本・大阪府大阪市[2]
出身校 甲陽学院高等学校[2]
東京大学法学部[1][2]
在任期間 2026年8月7日[3][4] - 現職
在任期間 2024年7月5日[5] - 2026年8月7日[3]
日本の旗 総務省大臣官房参事官 (大臣官房秘書課)
在任期間 2022年6月28日[6] - 2024年7月5日[5]
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風早 正毅（かぜはや まさたか、1972年〈昭和47年〉8月11日- [1] ）は、日本の自治・総務官僚。第12代内閣総務官兼内閣人事局人事政策統括官[3][4][7][8]。

来歴

大阪府大阪市出身[2]。甲陽学院高等学校を経て[2]、1995年 (平成7年)に東京大学法学部を卒業し、同年、自治省に入省[1][2][9][10]。

入省後、国土庁地方振興局特別地域振興課、岡山市企画局総合政策部長、総務省自治税務局都道府県税課課長補佐、京都府総務部財政課長、岩手県環境生活部長、総務省自治行政局地域政策課国際室長、内閣官房内閣参事官 (内閣総務官室)、総務省大臣官房参事官 (大臣官房秘書課)、内閣官房内閣審議官 (内閣総務官室)などを歴任[1][9][10]。

岡山市では周辺町との合併協議や政令指定都市への移行準備を担当し[9][10][11]、市長とともに数十か所で説明会を実施するとともに[10]、意思決定部門の簡素化とサービス提供部門の充実を目的とした組織論や財政運営に関する議論を重ねた[9]。

また自治税務局都道府県税課課長補佐の際には、地方税の充実などによる税制の根本改革に取り組み[10][12]、現場に最も近い行政主体が国に縛られない財源で行政運営できるよう日夜議論を重ね[10]、同局企画課理事官の際には将来の税制度設計に携わった[9]。

さらに岩手県環境生活部長の際には、全国で初となる肉処理施設の建設に際して住民への事前説明を求める制度の創設[13]や県の次期産業廃棄物最終処分場の建設に携わり[14][15][16]、同総務部長の際には日本フランチャイズチェーン協会加盟13社と災害時の帰宅困難者に対して水道水・トイレ・道路情報等を提供する支援協定の締結[17]や、防災対策[18]、東京電力に対する福島第一原発事故の対策費用請求などを行った[19]。

自治行政局地域政策課国際室長としては、中南米諸国と日本の連携強化を目指し、中南米日系社会と国内自治体との連携促進事業などに取り組んだ[20]。

2026年8月7日、第12代内閣総務官室内閣総務官兼内閣人事局人事政策統括官に就任[3][7][8][4]。

略歴

脚注

出典

  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 “略歴書 風早正毅”. 2026年9月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年9月21日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 「毎日フォーラム・霞が関人物録 大阪府・下」『毎日新聞デジタル』毎日新聞社、2025年9月10日。オリジナルの2026年6月20日時点におけるアーカイブ。2026年6月20日閲覧。
  3. 1 2 3 4 5 “内閣総理大臣辞令 (令和8年8月7日発令)”. 内閣官房内閣総務官室 (2026年7月31日). 2026年9月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年9月24日閲覧。
  4. 1 2 3 4 『官報 令和8年号外第190号7頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2026年8月26日。
  5. 1 2 3 “令和6年7月5日付 総務省人事”. 総務省. p. 3 (2024年6月28日). 2026年7月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年9月25日閲覧。
  6. 1 2 “令和4年6月28日付 総務省人事”. 総務省. p. 1 (2022年6月28日). 2026年7月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年9月25日閲覧。
  7. 1 2 3 “内閣総務官に風早正毅氏”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2026年7月31日. 2026年9月25日閲覧.
  8. 1 2 3 “内閣官房 人事異動 (2026年8月7日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2026年7月31日.
  9. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 “第一章 先輩からのメッセージ ～職員の思い It's総務省～”. 総務省. 2016年3月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年3月18日閲覧。
  10. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 “地方自治行政 新たなる「価値」の創造へ 「国のあり方」を描く 総務省自治税務局都道府県税課課長補佐 風早 正毅”. 総務省. 2007年8月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年8月21日閲覧。
  11. ↑ “(県都はいま 岡山市長選：上) 指定市移行 問われる行政の質 / 岡山県”. 朝日新聞. 朝日新聞社. 2005年10月5日.
  12. ↑ “総合職事務系 - 各種説明会・講演会情報 官庁訪問前最終説明会＠本省”. 総務省. 2018年7月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年7月1日閲覧。
  13. ↑ “食肉処理施設建設で業者に事前説明要求 県が新制度＝岩手”. 読売新聞. 読売新聞社. 2015年3月4日.
  14. ↑ “産廃最終処分場：5候補地を報告　県に選定委 / 岩手”. 毎日新聞. 毎日新聞社. 2014年8月23日.
  15. ↑ “産廃処分場：八幡平建設で確認書 県と市、18年度着工目指す”. 毎日新聞. 毎日新聞社. 2015年3月25日.
  16. ↑ “産廃最終処分場、正式に受け入れ 八幡平市、県と確認書 / 岩手県”. 朝日新聞. 朝日新聞社. 2015年3月25日.
  17. ↑ “帰宅困難者571店で支援 県、コンビニなど13社が協定”. 読売新聞. 読売新聞社. 2016年8月18日.
  18. ↑ “県防災会議：3分科会の設置決定　風水害対応の体制協議 / 岩手”. 毎日新聞. 毎日新聞社. 2016年10月29日.
  19. ↑ “東電に35億円余請求 県・市町村、計124億円に / 岩手県”. 朝日新聞. 朝日新聞社. 2015年6月30日.
  20. ↑ “平成29年度行政事業レビューシート 事業名：中南米日系社会と国内自治体との連携促進事業”. 総務省. 2026年7月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年9月25日閲覧。
  21. ↑ “岡山市人事・7月15日＝岡山”. 読売新聞. 読売新聞社. 2002年7月12日.
  22. ↑ “岡山市、1388人を異動 局長級に女性3人登用＝岡山”. 読売新聞. 読売新聞社. 2005年3月29日.
  23. ↑ “人事：岡山市 1388人を異動、局長級に女性3人登用 / 岡山”. 毎日新聞. 毎日新聞社. 2005年3月29日.
  24. ↑ “岡山市、異動は例年並み1388人 デジタルミュージアム館長に広田氏”. 朝日新聞. 朝日新聞社. 2005年3月29日.
  25. ↑ “岡山市人事・10月18、19日＝岡山”. 読売新聞. 読売新聞社. 2005年10月19日.
  26. ↑ “高谷・岡山市長：新市長、議会で抱負述べる / 岡山”. 2005年10月19日.
  27. ↑ “岡山市人事 / 岡山県”. 朝日新聞. 朝日新聞社. 2005年10月19日.
  28. ↑ “人事：府 財政課長に風早氏−−22日付 / 京都”. 毎日新聞. 毎日新聞社. 2008年7月19日.
  29. ↑ “県秘書広報室長、水野氏 総務部長に小田島氏＝岩手”. 読売新聞. 読売新聞社. 2013年3月26日.
  30. ↑ “人事：県 復興加速へ体制整備　沿岸と県北本局は112人増 / 岩手”. 毎日新聞. 毎日新聞社. 2013年3月16日.
  31. ↑ “県職員1549人異動 復興担当の要員増やす / 岩手県”. 朝日新聞. 朝日新聞社. 2013年3月16日.
  32. ↑ 『官報 平成25年号外第96号12頁 人事異動 岩手県』（プレスリリース）国立印刷局、2013年5月9日。
  33. ↑ “県企画理事に斎藤氏 秘書広報室長に木村氏＝岩手”. 読売新聞. 読売新聞社. 2015年3月14日.
  34. ↑ “人事：県 企画理事を新設 / 岩手”. 毎日新聞. 毎日新聞社. 2015年3月14日.
  35. ↑ “物産の販路開拓「特命課長」設置　県、1631人を異動 / 岩手県”. 朝日新聞. 朝日新聞社. 2015年3月14日.
  36. ↑ 『官報 平成27年本紙第6516号9頁 人事異動 岩手県』（プレスリリース）国立印刷局、2015年4月17日。
  37. ↑ “県政策地域部長 総務省の藤田氏＝岩手”. 読売新聞. 読売新聞社. 2017年3月25日.
  38. ↑ “令和元年8月12日付 総務省人事”. 総務省 (2019年7月12日). 2026年7月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年9月25日閲覧。
  39. ↑ “総務省 人事異動 (2019年7月12日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2019年7月11日.
  40. ↑ 『官報 令和元年本紙第52号9頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2019年7月18日。
  41. ↑ “令和3年8月1日付 総務省人事”. 総務省. p. 2 (2021年8月1日). 2026年7月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年9月25日閲覧。
  42. ↑ “人事、総務省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2021年8月1日. 2026年9月25日閲覧.
  43. ↑ “総務省 人事異動 (2021年8月1日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2021年7月30日.
  44. ↑ “人事、総務省”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2022年6月29日. 2026年9月25日閲覧.
  45. ↑ “総務省 人事異動 (2022年6月28日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2022年6月27日.
  46. ↑ “人事、内閣官房”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. 2024年7月5日. 2026年9月25日閲覧.
  47. ↑ “総務省 人事異動 (2024年7月5日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2024年6月28日.
  48. ↑ “内閣官房 人事異動 (2024年7月5日発令)”. 日経WHO'S WHO人事異動情報. 日本経済新聞社. 2024年7月5日.
  49. ↑ 『官報 令和6年号外第172号3頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2024年7月22日。
官職
先代
須藤明夫		 日本の旗 第12代 内閣総務官兼
内閣人事局人事政策統括官
2026年		 次代
現職
先代
須藤明夫		 日本の旗 内閣官房内閣審議官 (内閣総務官室)
2024年 - 2026年		 次代
江口満
先代
田中聖也		 日本の旗 総務省大臣官房参事官 (大臣官房秘書課)
柴山佳徳と共同
2022年 - 2024年		 次代
柴山佳徳