地方税（ちほうぜい）とは、地方における行政府が課税し、地方における行政府に対して納付する税金のこと。国家が課税し国家に対して納付する国税に対して言う。

日本の地方税

日本における地方税は、原則として地方税法および地方税法に基づく各地方公共団体の条例に基づいて課される。 大別して、道府県の課する道府県税と市町村の課する市町村税に分けられる。 使い途が特定されているかどうかによって目的税と普通税に大別され、また税金の負担者の違いによって直接税と間接税に区分される。 以下は現行のものである。

日本の地方税の歴史

第二次世界大戦中、非常な増税があった。シャウプ勧告以降の主な創設及び改廃等。

• 1950年（昭和25年）:附加価値税、固定資産税の創設
• 1951年（昭和26年）:国民健康保険税の創設
• 1954年（昭和29年）:道府県民税、たばこ消費税、娯楽施設利用税、不動産取得税、入場譲与税、揮発油譲与税の創設　付加価値税の廃止
• 1955年（昭和30年）:地方道路譲与税の創設
• 1956年（昭和31年）:軽油引取税、都市計画税の創設
• 1957年（昭和32年）:特別とん譲与税の創設
• 1958年（昭和33年）:軽自動車税の創設
• 1961年（昭和36年）:遊興飲食税を料理飲食等消費税に改称
• 1962年（昭和37年）:入場譲与税の廃止
• 1963年（昭和38年）:狩猟免許税、入猟税の創設
• 1965年（昭和40年）:石油ガス譲与税の創設
• 1968年（昭和43年）:自動車取得税の創設
• 1969年（昭和44年）:宅地開発税の創設
• 1971年（昭和46年）:自動車重量譲与税の創設
• 1972年（昭和47年）:航空機燃料譲与税の創設
• 1973年（昭和48年）:特別土地保有税の創設
• 1974年（昭和49年）:電気ガス税を電気税、ガス税に分離
• 1975年（昭和50年）:事業所税の創設
• 1979年（昭和54年）:狩猟免許税を狩猟者登録税に改称
• 1987年（昭和62年）:利子等に係る道府県民税の創設
• 1989年（平成元年）:消費譲与税の創設　電気税、ガス税、木材引取税の廃止　娯楽施設利用税をゴルフ場利用税に、料理飲食等消費税を特別地方消費税に、（道府県・市町村）たばこ消費税を（道府県・市町村）たばこ税にそれぞれ改称
• 1994年（平成6年）:地方消費税の創設　消費譲与税の廃止
• 1997年（平成9年）:特別地方消費税の廃止
• 2000年（平成12年）:法定外目的税の創設
• 2003年（平成15年）:特定配当等に係る道府県民税、特定株式等譲渡所得金額に係る道府県民税の創設（適用は平成16年1月から）　法人事業税の外形標準課税制度の創設（適用は平成16年4月から）
• 2004年（平成16年）:狩猟税、所得譲与税の創設　狩猟者登録税、入猟税の廃止　
• 2006年（平成18年）:所得税から個人住民税への税源移譲により、所得割の税率を10％に比例税率化（適用は平成19年度分から）
• 2008年（平成20年）:法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税を創設（適用は平成20年10月1日以降に開始する事業年度から）

賦課徴収方法

• 普通徴収
• 特別徴収
• eLTAX - インターネット経由で地方税を納付するシステム。

出典

参考文献

• 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局

関連項目

• 地方自治法
• 財政
• 三位一体の改革 - 地方税・国庫補助金・地方交付税の見直しを一体的に進める改革。
• 地方税回収機構
• ワクフ - イスラム世界の寄進制度。地方のインフラ整備などに使われており、地方税として機能している国もある。

外部リンク

• 総務省｜地方税制度

表 話 編 歴 日本の租税
国税	普通税 直接税 所得税 法人税 地方法人税 地方法人特別税 特別法人事業税 復興特別所得税 復興特別法人税 相続税 贈与税 地価税 間接税 消費税 酒税 揮発油税 地方揮発油税 石油石炭税 航空機燃料税 石油ガス税 たばこ税 たばこ特別税 とん税 特別とん税 自動車重量税 登録免許税 印紙税 関税 国際観光旅客税 目的税 直接税 森林環境税 間接税 電源開発促進税
地方税 (道府県税)	普通税 直接税 道府県民税（住民税） 個人事業税 法人事業税（外形標準課税） 不動産取得税 自動車税 鉱区税 固定資産税（特例分等） 間接税 地方消費税 道府県たばこ税 ゴルフ場利用税 軽油引取税 目的税 直接税 狩猟税 水利地益税 間接税 宿泊税
地方税 (市町村税)	普通税 直接税 市町村民税（住民税） 固定資産税 軽自動車税 特別土地保有税 鉱産税 間接税 市町村たばこ税 目的税 直接税 事業所税 都市計画税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 国民健康保険税 間接税 入湯税
控除	所得税 所得控除 雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寄附金控除 障害者控除 寡婦控除（ひとり親控除） 勤労学生控除 配偶者控除（配偶者特別控除） 扶養控除 基礎控除 税額控除 配当控除 外国税額控除（分配時調整外国税相当額控除） 政党等寄附金特別控除 認定NPO法人等寄附金特別控除 公益社団法人等寄附金特別控除 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除 住宅耐震改修特別控除 住宅特定改修特別税額控除 認定住宅新築等特別税額控除 消費税 仕入税額控除 相続税・贈与税 債務控除 贈与税の配偶者控除 基礎控除 贈与税額控除（暦年課税における贈与税額の控除） 配偶者の税額軽減 未成年者控除 障害者控除 相次相続控除 外国税額控除 相続時精算課税における贈与税額の控除
所得	所得税 利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得
申告・納税	確定申告 青色申告 白色申告 電子申告 e-Tax eLTAX 電子納税 ふるさと納税 延納 物納
徴収	源泉徴収 年末調整 特別徴収 普通徴収 法定調書 源泉徴収票 給与支払報告書 公的年金等支払報告書
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