高松鉄道郵便局

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高松鉄道郵便局(たかまつてつどうゆうびんきょく)とは、かつて香川県高松市に本局を置いていた郵便局である。

概要

本局 - 香川県高松市内町

鉄道郵便局は、日本の郵便局の種類の一つで、鉄道事業者に郵便車を運行させてこれに職員が乗務し、鉄道沿線の郵便局から継送される郵便物を輸送するとともに、郵便車内で郵便物をあて先地域別に区分する業務を行っていた[1]。当局はそのうち四国島内の区間を担当した。

沿革

  • 1910年(明治43年)
    • 4月1日 - 高松郵便局が高松琴平線を、徳島郵便局が徳島船戸線を所掌[2]。
    • 6月12日 - 高松琴平線が岡山琴平線の内高松琴平間となる[3]。
  • 1913年(大正2年)
    • 4月20日 - 徳島船戸線が小松島船戸線となる[4]。
    • 12月20日 - 高松郵便局所掌に多度津観音寺線を追加[5]。
  • 1914年(大正3年)3月25日 - 小松島船戸線が小松島池田線となる[6]。
  • 1916年(大正5年)4月1日 - 多度津観音寺線が多度津三島線となる[7]。
  • 1919年(大正8年)9月1日 - 多度津三島線が多度津入野線となる[8]。
  • 1921年(大正10年)6月21日 - 多度津入野線が多度津西条線となる[9]。
  • 1923年(大正12年)
    • 5月1日 - 多度津西条線が多度津壬生川線となる[10]。
    • 12月21日 - 多度津三芳線が多度津今治線となる[11]。
  • 1924年(大正13年)
    • 11月15日 - 高知郵便局所掌に高知須崎線を追加[12]。
    • 12月1日 - 多度津今治線が多度津松山線となる[13]。
  • 1925年(大正14年)12月5日 - 高知須崎線が山田須崎線となる[14]。
  • 1926年(大正15年)3月28日 - 岡山琴平線の内高松琴平間が多度津琴平線に、多度津松山線が高松松山線となる[15]。
  • 1928年(昭和3年)
    • 4月15日 - 高松郵便局所掌に高松引田線を追加[16]。
    • 10月1日 - 高松郵便局所掌に高松琴平線を追加[17]。
  • 1929年(昭和4年)4月28日 - 多度津琴平線が多度津池田線となる[18]。
  • 1930年(昭和5年)
    • 4月1日 - 高知郵便局所掌に高知安芸線を追加[19]。
    • 6月21日 - 山田須崎線が杉須崎線となる[20]。
  • 1934年(昭和9年)10月28日 - 杉須崎線が東豊永須崎線となる[21]。
  • 1935年(昭和10年)
    • 3月20日 - 高松引田線が高松徳島線となる、また小松島池田線を徳島郵便局所掌から高松郵便局所掌に変更[22]。
    • 10月6日 - 高松松山線が高松大洲線となる[23]。
    • 11月28日 - 東豊永須崎線及び多度津池田線を削除、高松郵便局所掌に高松須崎線を追加、また高知安芸線を高知郵便局所掌から高松郵便局所掌に変更[24]。
    • 12月3日 - 高松郵便局鉄道郵便課を設置[25]。徳島郵便局・高知郵便局の鉄道郵便業務をも統合し、四国島内の鉄道郵便業務を一元的に所掌[25]。
  • 1936年(昭和11年)
  • 1939年(昭和14年)
  • 1942年(昭和17年)3月26日 - 五郎内子線を追加[31]。
  • 1944年(昭和19年)
    • 5月1日 - 高松郵便局鉄道郵便課を昇格し、高松鉄道郵便局を開局[32][1]。
    • 7月21日 - 高松鉄道郵便局が高松市西ノ丸町から高松市新湊町一丁目に移転[33]。
  • 1949年(昭和24年)7月1日 - 組織改正
    • 線路区域[34]
      • 高松宇和島線
      • 高松窪川線
      • 高松牟岐線
      • 玉野高松線
      • 小松島池田線
  • 1950年(昭和25年)2月21日 - 組織改正、積替駐在設置
    • 線路区域及び積替駐在[35]
      • 高松宇和島線
      • 高松窪川線
      • 高松牟岐線
      • 玉野高松線
      • 小松島池田線
      • 高松桟橋
  • 1986年(昭和61年)3月1日 - 四国島内の鉄道郵便線路全廃に伴い、廃止[36]。

取扱内容

  • 鉄道郵便車に乗務し、車内で区分及び郵袋、小包の積み下ろし事務。
  • 駅の郵便室で、郵便物の受け渡し・郵袋や小包の区分事務。

脚注

  1. 1 2 「鉄道と郵便の114年」(『鉄道ジャーナル』1986年12月号(No.240)、鉄道ジャーナル社、p.63-p.68)
  2. ↑ “逓信省告示第435号. 官報. 1910年03月29日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  3. ↑ “逓信省告示第681号. 官報. 1910年06月10日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  4. ↑ “逓信省告示第362号. 官報. 1913年04月17日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  5. ↑ “逓信省告示第924号. 官報. 1913年12月20日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  6. ↑ “逓信省告示第189号. 官報. 1914年03月25日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  7. ↑ “逓信省告示第260号. 官報. 1916年04月01日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  8. ↑ “逓信省告示第1090号. 官報. 1919年08月28日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  9. ↑ “逓信省告示第1044号. 官報. 1921年06月18日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  10. ↑ “逓信省告示第862号. 官報. 1923年05月15日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  11. ↑ “逓信省告示第1791号. 官報. 1923年12月20日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  12. ↑ “逓信省告示第1566号. 官報. 1924年11月14日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  13. ↑ “逓信省告示第1647号. 官報. 1924年11月29日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  14. ↑ “逓信省告示第1820号. 官報. 1925年12月03日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  15. ↑ “逓信省告示第667号. 官報. 1926年03月29日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  16. ↑ “逓信省告示第946号. 官報. 1928年04月14日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  17. ↑ “逓信省告示第2225号. 官報. 1928年09月28日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  18. ↑ “逓信省告示第1227号. 官報. 1929年04月23日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  19. ↑ “逓信省告示第921号. 官報. 1930年04月01日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  20. ↑ “逓信省告示第1609号. 官報. 1930年06月23日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  21. ↑ “逓信省告示第2663号. 官報. 1934年10月24日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  22. ↑ “逓信省告示第647号. 官報. 1935年03月16日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  23. ↑ “逓信省告示第2490号. 官報. 1935年09月27日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  24. ↑ “逓信省告示第3062号. 官報. 1935年11月27日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月2日閲覧。
  25. 1 2 『続逓信事業史 第三巻 郵便』 p.401-p.403
  26. ↑ “逓信省告示第1212号. 官報. 1936年05月30日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月3日閲覧。
  27. ↑ “逓信省告示第1570号. 官報. 1936年07月01日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月3日閲覧。
  28. ↑ “逓信省告示第300号. 官報. 1939年02月03日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月3日閲覧。
  29. ↑ “逓信省告示第3345号. 官報. 1939年11月16日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月3日閲覧。
  30. ↑ “逓信省告示第3645号. 官報. 1939年12月14日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月3日閲覧。
  31. ↑ “逓信省告示第469号. 官報. 1942年03月25日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月3日閲覧。
  32. ↑ 『続逓信事業史 第三巻 郵便』 p.403
  33. ↑ “通信院告示第345号. 官報. 1944年07月21日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
  34. ↑ “郵政省告示第52号. 官報. 1949年06月30日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
  35. ↑ “郵政省告示第32号. 官報. 1950年02月11日 - 国立国会図書館デジタルコレクション”. dl.ndl.go.jp. 2022年1月4日閲覧。
  36. ↑ 昭和61年1月8日郵政省告示第4号

参考文献

  • 郵政省編 『続逓信事業史 第三巻 郵便』 前島会、1960年
  • 郵政省郵務局郵便事業史編纂室 『郵便創業120年の歴史』 ぎょうせい、1991年
  • 小林正義 「鉄道と郵便の114年」(『鉄道ジャーナル』1986年12月号(No.240)、鉄道ジャーナル社、p.63-p.68掲載)

関連項目

外部リンク