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兼松

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兼松株式会社
Kanematsu Corporation
本社が入居するJPタワー
本社が入居するJPタワー
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証プライム 8020
1973年4月2日上場
略称 KG
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-7017
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
JPタワー
本店所在地 〒650-0032
兵庫県神戸市中央区伊藤町119番地
設立 1918年3月18日
（創業：1889年8月15日）
業種 卸売業
法人番号 7140001005647
事業内容 ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空
代表者 谷川薫（代表取締役会長）
宮部佳也（代表取締役社長）[1]
資本金 277億8,100万円
発行済株式総数 1億6,900万404株
（2026年9月30日現在）[2]
売上高 連結：1兆676億6,500万円
単独：3,999億2,900万円
（2026年3月期）[3]
営業利益 連結：486億6,300万円
単独：4億3,200万円
（2026年3月期）[3]
純利益 連結：325億2,300万円
単独：192億800万円
（2026年3月期）[3]
純資産 連結：2,234億7,400万円
単独：1,318億3,500万円
（2026年3月31日現在）[3]
総資産 連結：7,330億900万円
単独：4,317億2,000万円
（2026年3月31日現在）[3]
従業員数 連結：8,604人
単独：861人
（2026年3月31日現在）[4]
支店舗数 国内：7拠点、海外：31拠点[4]
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）16.55%
日本カストディ銀行（信託口）6.62%
（2026年9月30日現在）[2]
主要子会社 兼松グループを参照
関係する人物 兼松房治郎（創業者）
清川正二
松浦巖
外部リンク https://www.kanematsu.co.jp/
特記事項：業績は2026年3月期[3]
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兼松株式会社（かねまつ、英: Kanematsu Corporation）は、東京都千代田区丸の内に本社、兵庫県神戸市中央区に登記上の本店を置く日本の総合商社。

概要

1889年（明治22年）に日豪貿易の先駆けとして創業。現在は、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」を中心とした4分野において国際的に展開する。かつては十大総合商社（三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・丸紅・住友商事・日商岩井・トーメン・兼松江商・日綿実業・安宅産業）の一角をなした。

1990年代に入りバブル期の不動産投資の失敗により経営不振に陥ったため、取引銀行に1700億円の債務免除を要請、祖業の繊維や紙パルプ、不動産事業から撤退する。2007年には、インドネシアの天然ガス権益も手放し、IT・食品系統中心の専門商社化することにより経営再建した[5]。再建の結果、兼松の総資産は経営危機前の3分の1以下に激減した。

2020年現在の卸売業内での順位は、売上高はあらたに次ぎ24位[6]、総資産は長瀬産業に次ぎ16位の規模である[7]。商社の業界団体である日本貿易会の会長は七大商社（三菱、三井、伊藤忠、住友、丸紅、豊田通商、双日）の社長が持ち回りで就任している[8][9]。

メインバンクは、かつては旧東京銀行（三菱UFJ銀行）と旧第一勧業銀行（みずほ銀行）、現在は三菱UFJ銀行である。

企業理念

  1. 創業主意
    • わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す
  2. われらの信条
    • 伝統的開拓者精神と創意工夫をもって業務にあたり、適性利潤を確保し、企業の発展を図る。
    • 会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。
    • 組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。

歴史

創業者・兼松房治郎は自ら日本の近代化を推進すべく、大阪商船会社（現・商船三井）の設立に参加、また大阪毎日新聞（現・毎日新聞）を興すなど、「貿易立国日本」の礎を築いた。

明治維新後
日本の近代化が進んでいた頃、当時関西実業界のリーダー的存在であった兼松房治郎は日本の貿易に疑問を抱いていた。
『日本の繁栄には貿易の振興が不可欠であるのに、現状はその90%が外国商館で独占されている。本来この商権は我々が握るべきなのでは…』
房治郎が注目したのがオーストラリアとの羊毛貿易。欧米文化が普及する中、毛織物需要も伸びているにもかかわらず、日本人が直接海外から羊毛を輸入する事業はまだなかった。房治郎はこの初めての日本人の手による羊毛直輸入に挑戦した。
1889年（明治22年）、『貿易商権を日本人の手に』の理想のもと、『豪州貿易兼松房治郎商店』を開業。翌年にはオーストラリア・シドニーに支店を開設し、日本初の日豪直貿易を成し遂げた[注釈 1]。その後大恐慌などの困難にも直面したが、『日豪貿易を断絶させることは何としても避けねばならない』とし、兼松商店は活路を見出していった。
房治郎の没後もその遺志は引き継がれた。社会貢献事業として神戸大学に兼松記念館、一橋大学に兼松講堂、そしてオーストラリアのシドニー病院には兼松病理学研究所が寄贈されるなど、日豪貿易の基礎を確立のみならず社会的にも大きな功績を残した。
第2次世界大戦後
財閥解体の命令を受け財閥系商社を中心に分社化を余儀なくされたが、1950年（昭和25年）以降は再び群小商社の統合が進められた。
名門商社「江商」[注釈 2]が多角化と海外取引拡大に失敗し経営危機が表面化。当時、両社のメインバンクであった東京銀行の仲介により1967年（昭和42年）に合併し、兼松江商（KANEMATSU GOSHO）株式会社として新たな出発した（なお、現在使われている兼松の略称『KG』は、この社名の名残）。
その後、戦後の日本経済の高度成長および産業構造の転換に対応して、繊維主体から脱皮。海外現地法人・関係会社の新設或いは増強といった商社の企業基盤の強化、取扱商品の多様化など、繊維や石炭の『貿易商社』から『総合商社』へと地位を着実に固めていった。
1960年代以降
「商社斜陽論」「商社冬の時代」という言葉に象徴されるように、順風満帆ではなかった。
60年代は、メーカーが独自の海外販売網を持つことで問屋排除が進むのではと危惧されたこと。80年代は、原料品市場の停滞や重厚長大から軽薄短小の時代への対応の遅れたこと。
東西冷戦の終焉後は、世界は『情報化』と『グローバリゼーション』をキーワードに大きく変化した。
バブル期
1990年（平成2年）、兼松江商株式会社から兼松株式会社に社名を変更。バブル崩壊後の日本経済は、『失われた90年代』ともいわれる変化にうまく対応できず、収益が伸びない時代となった。
1991年2月、東京本社を芝浦シーバンスに移転。
1998年、格付けが引き下げられ、資金繰りが悪化する[5]。
1999年、取引銀行に1700億円の債務免除を要請[5]。5月、収益力の向上および財務体質の強化を柱とした『構造改革』を実施。電子・IT、食品、食糧、鉄鋼、機械・プラント、環境・素材の分野へ経営資源を集中させた。
2010年度からは新中期経営計画『S-project』がスタート。単純なファイナンス取引や投機的取引は回避し、実業の裏づけがある取引に注力。「事業創造集団」[注釈 3]を目指すことを決定した。
復活
2013年、15期ぶりに復配し、『兼松モデル』と称される復活を遂げた[5]。
2018年度から創業135周年にあたる2024年までの6ヵ年中期ビジョン『future 135』を策定し推進している。

沿革

旧 兼松株式会社

  • 1889年（明治22年）8月 - 兼松房治郎、兵庫県神戸市に羊毛の輸入を目的として豪州貿易兼松房治郎商店を創業。
  • 1911年（明治44年） - 本店ビル「日濠館」（現・海岸ビルヂング）建設。
  • 1913年（大正2年）5月 - 兼松合資会社に改組。
  • 1918年（大正7年）3月 - 株式会社兼松商店に改組。
  • 1919年（大正8年）2月 - 創業30周年、兼松房治郎7回忌に当たり第1回記念事業として神戸高等商業学校（現・神戸大学）に商業研究所“兼松記念館（1921年竣工）”と兼松貿易研究基金300千円を寄贈。
  • 1925年（大正14年）8月 - 兼松房治郎13回忌に当たり第2回記念事業として東京商科大学（現・一橋大学）に“兼松講堂（1927年竣工）”を寄贈。
  • 1929年（昭和4年）2月 - 創業40周年、兼松房治郎17回忌に当たり第3回記念事業として豪州Sydney病院に“兼松病理学研究所（1933年竣工）”を寄贈。
  • 1943年（昭和18年）2月 - 兼松株式会社（英文社名:Kanematsu&Co.,Ltd.）に商号変更。
  • 1951年（昭和26年）4月 - 米国にKanematsu NewYork,Inc.を設立（戦後日本商社初の現地法人）。
  • 1961年（昭和36年）
  • 1963年（昭和38年）8月 - 大阪証券取引所1部に上場。

江商株式会社

  • 1891年（明治24年） - 近江出身の北川与平が輸入綿糸の取り扱いを目的として神奈川県横浜市に北川商店を創業。
  • 1898年（明治31年） - 本店を兵庫県神戸市に移転。
  • 1905年（明治38年）12月 - 江商合資会社に改組。本店は大阪市東区（現・中央区）。
  • 1917年（大正6年）1月 - 江商株式会社（英文社名:Gosho CO.,LTD.）に改組。
  • 1918年（大正7年）3月 - 日本の商社で初の米国現地法人Gosho Corporationを設立。
  • 1943年（昭和18年）3月 - 昭和綿花株式会社を合併。
  • 1946年（昭和21年）12月 - 江商従業員組合結成。
  • 1947年（昭和22年）9月 - 衣料部を分離して株式会社佐々木営業部（後の株式会社レナウン）を設立。
  • 1949年（昭和24年）5月 - 東京・大阪両証券取引所に上場。
  • 1960年（昭和35年）8月 - 常務会を設置。東京支店を東京支社に。
  • 1965年（昭和40年）3月 - 大阪市北区中之島に大阪本店ビルを新築し移転。
  • 1966年（昭和41年）3月 - 多角化と海外取引拡大に失敗し経営が悪化、無配に転落。

兼松江商株式会社

  • 1967年（昭和42年）
    • 4月 - 兼松株式会社を存続会社として江商株式会社と合併（合併比率1:5）、兼松江商株式会社（英文社名:Kanematsu-Gosho LTD.）発足。新資本金28億円。
    • 5月 - 三井物産が所有する旧木下産商本社ビル（東京都中央区宝町）と兼松江商が所有する旧江商大阪本店ビル（大阪市北区中之島）を等価交換、東京支社を移転。
    • アディダスの日本総販売代理店となり、国内で初めてアディダスのスポーツ用品を販売した[注釈 4]。
  • 1970年（昭和45年）12月 - 東京支社を東京本社にする。
  • 1973年（昭和48年）4月 - 東京証券取引所・名古屋証券取引所第1部に上場。
  • 1978年（昭和53年）6月 - 大量の遊休不動産や繊維原料在庫による経営悪化で清川正二社長が引責辞任。東京銀行副頭取の村瀬利直が代表取締役会長に就任、銀行による経営再建が始まる。
  • 1982年（昭和57年）10月 - 構造改革を主眼とした「宝作戦」を発表（1986年3月終了）。
  • 1987年（昭和61年）3月 - 8年ぶりに復配（6％）。売上高が4兆円を突破する。
  • 1989年（平成元年）
    • 11月 - 2500万株を時価発行し、資本金を222億4000万円に大幅増資（増資前資本金90億8900万円）。
    • イギリスに現地法人を設立。

兼松株式会社

  • 1990年（平成2年）1月 - 創業100周年を期し、兼松株式会社（英文社名:KANEMATSU CORPORATION）に商号変更。
  • 1991年（平成3年） - 東京本社を現在の港区芝浦に移転。イギリスに欧州統括を目的として兼松欧州会社設立。
  • 1999年（平成11年）5月 - 337億円の減資と取引行による約1,500億円の債権放棄を柱とする「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む。
  • 2007年（平成19年） - インドネシアの天然ガス権益を151億円で売却。
  • 2010年（平成22年）7月 - 大阪証券取引所上場廃止。
  • 2011年（平成23年） - ドイツ現地法人に兼松欧州会社を統合。
  • 2012年（平成24年） - インドに現地法人を設立。
  • 2019年（令和元年）- 創業130周年を迎える。
  • 2020年（令和2年）- 株式会社トレードワルツに出資[10]。
  • 2022年（令和4年） - 東京本社を千代田区のJPタワーへ移転[11]

兼松グループ

  • 加盟企業：131社（2022年3月）[12]
  • 従業員：7446人（同上）[12]
  • 法人登記上の本店：神戸市中央区伊藤町119[13]
  • 東京本社（実質的な本部）：東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー[13]

電子・デバイス

  • 兼松エレクトロニクス
  • 兼松コミュニケーションズ株式会社
  • 兼松サステック
  • 兼松フューチャーテックソリューションズ株式会社
  • 兼松アドバンスド・マテリアルズ株式会社
  • 株式会社ジー・プリンテック
  • 兼松グランクス
  • 兼興電子（上海）有限公司
  • 兼松PWS株式会社

食料

  • 兼松新東亜食品
  • 兼松アグリテック
  • 兼松ソイテック
  • KG Agri Products, Inc.
  • KAI Enterprises, Inc.
  • PT. Kanemory Food Service

鉄鋼・素材・プラント

車両・航空

  • 兼松エアロスペース
  • カネヨウ
  • Aries Motor Ltd.
  • Aries Power Equipment Ltd
  • KG Aircraft Rotables Co., Ltd

その他

  • 新東亜交易
  • 兼松ロジスティクスアンドインシュアランス
  • 日本オフィス・システム
  • ホクシン

歴代経営者

兼松の歴代経営者は、1967年4月1日の合併以前の旧兼松株式会社と江商株式会社、および合併後の兼松江商株式会社（現・兼松株式会社）に分けられる。旧兼松・旧江商については、株式会社設立以前の創業者や店主、社史に記載された歴代代表者も含む。なお、会社形態および経営体制の変遷により、各時代の役職は必ずしも同一ではない。[15][16]

旧兼松の歴代経営者

旧兼松は、1889年8月15日に兼松房治郎が神戸で創業した兼松商店を起源とする。1913年に兼松合資会社、1918年に株式会社兼松商店となり、1943年には兼松株式会社へ商号を変更した。[17]

創業者の兼松房治郎の死後は、兼松馨が合資会社の代表者となった。株式会社への改組後は古立直吉、前田卯之助らが代表者を務め、後に社長制が導入された。[16]

就任・記録時期 氏名 役職・備考
1889年8月 兼松房治郎 創業者・店主。1913年死去
1913年5月 兼松馨 兼松合資会社代表者
1918年 北村寅之助
1918年3月 古立直吉 株式会社兼松商店代表者
1918年10月 前田卯之助 代表者
1925年5月 藤井松四郎 代表者
1932年8月 林荘太郎 代表者。後に社長制導入時の社長
1946年11月 谷口三樹三郎 社長
1952年2月 沖豊治 社長
1965年11月 町田業太 社長。1967年の合併後も社長を務めた

旧江商の歴代経営者

旧江商は、1891年に北川与平が横浜で開業した北川商店を起源とする。1905年12月に江商合資会社が設立され、北川与平が代表者となった。1917年2月1日に江商株式会社へ改組し、阿部市太郎が社長に就任した。[16][15]

就任・記録時期 氏名 役職・備考
1891年 北川与平（初代） 北川商店創業者
1905年12月 北川与平（初代） 江商合資会社代表者
1917年2月 阿部市太郎 江商株式会社社長
1928年11月 野瀬七郎平 社長
1930年11月 尾上金吉 代表者
1930年11月 藤田亀太郎 代表者。1933年5月にも代表者として記録
1934年5月 竹内利治 代表者
1934年5月 北川与平（5代目） 代表者。創業者とは別人
1939年5月 中山秀一 代表者
1945年6月 駒村資正 社長
1957年5月・1958年5月 藤田亀太郎 1957年に代表者、1958年に社長として記録
1961年5月 桑原喜代三 社長
1965年11月 神原武雄 社長。1967年の合併前最後の社長

江商は、近江商人らの出資を背景として発展した商社であり、創業期には北川与平のほか、田附政次郎、藤井善助、阿部房次郎らが関与した。[15]

合併後の歴代社長

1967年4月1日、兼松株式会社と江商株式会社が合併し、兼松江商株式会社が発足した。合併後の初代社長には、旧兼松の社長であった町田業太が就任した。兼松江商株式会社は1990年1月1日に兼松株式会社へ商号を変更した。[16][17]

就任時期 氏名 備考
1967年4月 町田業太 合併後初代社長。旧兼松社長
1976年 清川正二 1932年ロサンゼルスオリンピック競泳金メダリスト。後に国際オリンピック委員会副会長
1978年6月 松浦巖 在任中に死去
1980年12月 鈴木英夫 1980年12月16日就任[18]
1988年6月 小田啓二 1994年に会長就任
1994年 四十宮正男 1999年まで社長を務めた
1999年 倉地正 元東京三菱銀行専務。経営構造改革を推進[19]
2004年6月 三輪徳泰 2010年まで社長を務めた[20]
2010年4月 下嶋政幸 2017年に代表取締役会長就任[21]
2017年6月 谷川薫 2021年に代表取締役会長就任[21]
2021年6月 宮部佳也 代表取締役社長[22]

不祥事

  • 2011年、大阪国税局の税務調査を受け、2009年3月期までの5年間で約2億5千万円の申告漏れを指摘され、約1億5千万円については所得隠しと認定された。ベトナム国営造船グループ（ビナシン）との取り引きにおける支払い費用の計上方法の考え方の違いが原因だが、国税局の指摘に従い兼松は修正申告および追徴税の納付を実施した[23][24]。
  • 2020年1月6日、子会社の兼松コミュニケーションズが運営するドコモショップ市川インター店にて、来店客に対して「クソ野郎」「親代表の子回線で金に無頓着だからイチオシパック付けてあげて」などと書かれた不適切なメモを渡していたことがわかった。この件に対して、NTTドコモと兼松コミュニケーションズは1月10日、各社公式ホームページに謝罪文を掲載した[25][26][27]。この店舗は、コロナ禍とも相まって数ヶ月間の休業を余儀なくされ、2023年度現在はアドバンス運営に変更されている[28]
  • 2023年9月27日、転職元の兼松から営業秘密を不正取得したとして、双日元社員の男が不正競争防止法違反（管理侵害行為）容疑で警視庁に逮捕された。漏洩した営業秘密は、海外の自動車部品メーカーに向けた新製品の開発提案書や利益見込みをまとめた採算表など3点。警視庁は、兼松から持ち出した営業秘密を転職後に利用していなかったかどうか調べている。男は兼松で自動車関連部門に勤務し、2022年6月に退職。翌7月に入社した双日でも同じ部門で働いていた[29][30][31]。

脚注

注釈

  1. ↑ 当時、財界友人のほとんどが、実業家としての基盤も名誉も捨て、私財をなげうって挑んだこの挑戦を危険視し『兼松君狂せり』と憂う者もいた。
  2. ↑ 1891年（明治24年）北川与平により創業され、いわゆる「関西五綿」の一角を占めていた。
  3. ↑ 既存商権の強化を推進し、開発・提案型のビジネスをより積極的に展開することで、誰もがまだ手をつけてこなかった分野を開拓し新規ビジネスの創出を図る組織。
  4. ↑ 1980年代前半頃まで。その後アディダスは日本のデサント社と提携し、現在は独自の日本法人を設立しアディダスジャパンとなった。

出典

  1. ↑ “役員一覧”. 兼松株式会社. 2026年10月31日閲覧。
  2. 1 2 “株主・株式情報”. 兼松株式会社. 2026年10月31日閲覧。
  3. 1 2 3 4 5 6 “有価証券報告書 他（2026年3月期）”. 兼松株式会社 (2026年6月22日). 2026年10月31日閲覧。
  4. 1 2 “会社概要”. 兼松株式会社. 2026年10月31日閲覧。
  5. 1 2 3 4 兼松　老舗商社、再建の内幕（週刊東洋経済2014年2月8日号）2021年2月11日閲覧。
  6. ↑ Ullet 卸売業 売上高ランキング 2021年1月31日閲覧。
  7. ↑ Ullet 卸売業 総資産ランキング 2021年1月31日閲覧。
  8. ↑ 役員等名簿 (PDF) （日本貿易会）2021年3月1日閲覧。
  9. ↑ 法人・団体会員名簿 (PDF) （日本貿易会）2021年3月1日閲覧。
  10. ↑ NTTデータ・三菱商事・東京海上日動・三菱UFJ銀行など
  11. ↑ 本社移転のお知らせ（2022年11月1日 兼松）
  12. 1 2 企業情報
  13. 1 2 会社概要
  14. ↑ スターリミルクプラス乳酸菌(G718)
  15. 1 2 3 兼松江商株式会社『KG物語：1889-1969 兼松江商80周年記念』1970年、26・28頁。渋沢社史データベース「資料編」、2026年10月31日閲覧。
  16. 1 2 3 4 兼松江商株式会社『KG物語：1889-1969 兼松江商80周年記念』1970年、巻末年表。渋沢社史データベース「年表」、2026年10月31日閲覧。
  17. 1 2 「兼松の歩み」 兼松株式会社、2026年10月31日閲覧。
  18. ↑ 「鈴木英夫」 吉田勝昭「私の履歴書」研究。
  19. ↑ 「『半沢直樹』モデルのJAL再建 当時の取引銀行は再生手掛けず」 『週刊ポスト』2020年9月18・25日号。
  20. ↑ 「代表取締役の異動および役員人事に関するお知らせ」 スカイマーク株式会社、2026年4月23日。
  21. 1 2 「谷川薫」 兼松株式会社。
  22. ↑ 「宮部佳也」 兼松株式会社、2026年10月31日閲覧。
  23. ↑ 兼松2億5千万円申告漏れ　ベトナムの受注工作めぐり - 47NEWS（共同通信） 2011年2月9日
  24. ↑ 兼松1億5千万円所得隠し　ベトナム側に不透明支出 - iza ニュース（産経新聞） 2011年2月9日
  25. ↑ ドコモがユーザーに対する不適切応対を謝罪「徹底した原因究明」：livedoor NEWS 2020年1月10日 19時34分
  26. ↑ 一部報道における不適切なお客様応対に関するお詫び：ドコモからのお知らせ 2020年1月10日
  27. ↑ 弊社店舗での不適切なお客様対応に関するお詫びとご報告：兼松コミュニケーションズ株式会社 お知らせ 2020年01月10日
  28. ↑ https://www.adovance.co.jp/shop/chiba/docomo/ichikawainter.html
  29. ↑ “「双日」元社員を逮捕、前の勤務先「兼松」から営業秘密を不正持ち出しか…元同僚のID使う”. 読売新聞. 2023年9月28日. 2023年9月28日閲覧.
  30. ↑ “双日元社員を逮捕 転職元の兼松から営業秘密持ち出しか”. 日本経済新聞. 2023年9月28日. 2023年9月28日閲覧.
  31. ↑ “転職元の情報持ち出す 容疑で双日元社員の男を逮捕 警視庁”. 産経新聞. 2023年9月28日. 2023年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2023年9月28日閲覧.

関連項目

外部リンク

関連記事

丸山健二