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GMOインターネット

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GMOインターネット株式会社
GMO Internet, Inc.
本社が入居する渋谷フクラス
本社が入居する渋谷フクラス
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[広報 1]
市場情報
東証プライム 4784
2000年9月5日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-0043
東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
（渋谷フクラス）
北緯35度39分27.44秒 東経139度42分0.55秒 / 北緯35.6576222度 東経139.7001528度 / 35.6576222; 139.7001528
本店所在地 〒150-8512
東京都渋谷区桜丘町26番1号
（セルリアンタワー）
北緯35度39分21.6秒 東経139度41分58.6秒 / 北緯35.656000度 東経139.699611度 / 35.656000; 139.699611
設立 1999年（平成11年）9月8日
（株式会社まぐクリック）
業種 情報・通信業
法人番号 1011001032872 ウィキデータを編集
事業内容
代表者 伊藤正（代表取締役 社長執行役員）
資本金
  • 5億円
（2025年12月31日現在）[広報 2]
発行済株式総数
  • 2億7469万8528株
（2025年12月31日現在）[広報 2]
売上高
  • 連結: 785億4800万円
  • 単独: 670億1500万円
（2025年12月期）[広報 2]
営業利益
  • 連結: 82億2400万円
  • 単独: 81億4400万円
（2025年12月期）[広報 2]
経常利益
  • 連結: 83億4500万円
  • 単独: 80億8400万円
（2025年12月期）[広報 2]
純利益
  • 連結: 55億4200万円
  • 単独: 57億7500万円
（2025年12月期）[広報 2]
純資産
  • 連結: 140億6900万円
  • 単独: 129億0300万円
（2025年12月31日現在）[広報 2]
総資産
  • 連結: 515億2800万円
  • 単独: 453億7700万円
（2025年12月31日現在）[広報 2]
従業員数
  • 連結: 1,826名
  • 単独: 674名
（2025年12月31日現在）[広報 2]
決算期 12月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[広報 2]
主要株主
  • GMOインターネットグループ 90.59%
  • GMOネットアイアールディー 0.84%
  • GMOエクイティマネジメント 0.58%
  • 楽天証券共有口 0.41%
  • JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO 0.18%
  • UBS AG LONDON ASIA EQUITIES 0.16%
  • MLI FOR CLIENT GENERAL TREATY-PB 0.15%
  • JPモルガン証券 0.14%
  • 中座義行 0.13%
  • SBI証券 0.13%
  • （2025年12月31日現在）[広報 2]
主要子会社 #関連会社参照
関係する人物 熊谷正寿（取締役会長）
外部リンク internet.gmo
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GMOインターネット株式会社（ジーエムオーインターネット、英: GMO Internet Inc.[1]）は、日本の大手総合インターネット企業。東京証券取引所プライム市場の上場企業であり、GMOインターネットグループの連結子会社でもある。

本社は東京都渋谷区道玄坂の渋谷フクラスに所在するが、登記上の本店所在地は渋谷区桜丘町26番1号のセルリアンタワーに置かれている。

沿革

  • 1999年（平成11年）
  • 2000年（平成12年）
  • 2001年（平成13年）
    • 4月 - 本店を、渋谷区桜丘町26番1号のセルリアンタワーに移転。
    • 6月1日 - 女性向けメルマガ配信サービスのティアラオンラインを吸収合併[7][8]。
    • 9月 - マグプロモーションの全株式を、GMO系のフリーエムエルドットコムに売却[9]。
    • 12月 - マグフォースを買収。
  • 2002年（平成14年）
  • 2003年（平成15年）
    • 4月1日 - エルゴ・ブレインズ（後のスパイア。現・ユナイテッド）と、ダイレクトeメール配信事業で業務提携[11]。
    • 4月 - ティアラオンライン事業を、大手メルマガ配信アプリSPのまぐまぐに売却。
  • 2004年（平成16年）
    • 9月1日 - マグフォースを吸収合併[12]。
    • 11月9日 - 広告代理店のAD2のネット広告事業を譲受け[13]。
    • 12月1日 - 広告代理店のパワーフォーメーションを吸収合併[14]。
  • 2005年（平成17年）
  • 2007年（平成19年）
  • 2008年（平成20年）
  • 2009年（平成21年）
    • 4月1日 - GMO系で求人広告サービスのGMOサンプランニングを吸収合併[19]。
    • 7月1日 - GMOグループの広告代理事業の再編（中間持株会社設立）に伴い、GMOアドホールディングス（現・GMOエクイティマネジメント[20]）の子会社となる[広報 4]。
    • 11月6日 - モバイル広告代理店のディーツーコミュニケーションズ（現・D2C）と業務提携[21]。
  • 2010年（平成22年）
    • 4月30日 - ネットサービスのウノウから、モバイル広告関連サービスのサノウの全株式を取得[22]。
    • 7月1日 - GMOモバイルがコンサルティング・ファームのゆめみから、メルマガ配信スタンド事業を譲受け[23]。
    • 11月 - 親会社のGMOアドホールディングスから、2代目NIKKO（現・GMO NIKKO）の全株式を取得[24]。
  • 2011年（平成23年）
  • 2012年（平成24年）
    • 1月10日 - ネット広告配信サービスのサーチテリア（後のGMOサーチテリア）の株式67.0%を取得[28]。
  • 2013年（平成25年）
  • 2014年（平成26年）
    • 1月 - 株式交換により、GMOソリューションパートナーを完全子会社化[35]。
    • 4月7日 - トライステージと業務提携、同社との合弁であったトライズデジタルベースを解散[広報 5]。
    • 11月1日 - (1) GMO NIKKOがGMOチャイナ・コンシェルジュを吸収合併[36]。(2) GMOモバイルがGMOサーチテリアを吸収合併[37]
  • 2015年（平成27年）
    • 1月 - インターネット広告事業を、GMOアドマーケティングに新設分割[38]。
    • 7月10日 - ネット広告配信サービスのアドクラウドの全株式を取得[39]。
  • 2016年（平成28年）
    • 1月1日 - 2代目GMOアドマーケティング（旧・GMOモバイル）がGMOアドマーケティングと、アドクラウドの両社を吸収合併[40][41]。
  • 2017年（平成29年）
    • 1月1日 - GMO NIKKOが、GMOイノベーターズを吸収合併[42]。
    • 2月 - GMOソリューションパートナーが、2代目GMOアドマーケティングの架電事業を吸収[43]。
    • 3月 - チャイナコンシェルジュを売却[注 1][広報 6]。
    • 7月1日 - GMOソリューションパートナーが、GMOインサイトを吸収合併[44]。
    • 8月9日 - 動画コンテンツ制作のシフトワンの全株式を取得[45][46]。
  • 2018年（平成30年）
    • 1月 - GMOソリューションパートナーのO2O事業を、同じくGMOグループのGMO TECHに売却[47]。
    • 10月1日 - GMO NIKKOが、シフトワンを吸収合併[48]。
  • 2019年（令和元年）
  • 2021年（令和3年）
  • 2022年（令和4年）
    • 1月1日 - GMO NIKKOが、同社子会社のGMO NIKKOアドキャンプを吸収合併[50]。
    • 4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場へ移行。
  • 2024年（令和6年）
    • 1月1日 - GMO NIKKOが、2代目GMOアドマーケティングを吸収合併[51]。
  • 2025年（令和7年）
    • 1月1日 - 商号を、2代目GMOインターネット株式会社に変更[52]。
(1) GMOインターネットグループのインターネット関連事業[注 3]を吸収分割で承継するとともに[53]、GMOソリューションパートナーを吸収合併[54]
(2) 東京証券取引所プライム市場に移行[広報 8]、親会社のGMOインターネットグループが2代目GMOインターネットの出資比率を、56.99％から97.47％に引き上げ[広報 9]
  • 3月31日 - 親会社のGMOインターネットグループの海外インターネットインフラ事業の統括業務（海外子会社11社の保有分株式のすべてを含む）を吸収分割で承継[広報 10]。
  • 2026年（令和8年）
    • 3月18日 - タイの仮想通貨事業から撤退することを発表[55]。
    • 4月10日 - 2代目GMOインターネットの東京証券取引所プライム市場の上場維持基準を満たすことを目的に、3000万株を新たに発行し、オーバーアロットメントで1372万5000株を売り出すことを発表[56]。また親会社のGMOインターネットグループは、保有する2代目GMOインターネットの株式のうち6150万株（議決権ベースで約22.4%）を売り出すことを発表。これにより、GMOインターネットグループの2代目GMOインターネットに対する持株比率は従来の91.9%から58.1%に引き下がる。
    • 9月25日 - 26年3月に発表されていたタイでの仮想通貨事業からの撤退方法が明らかとなった。GMOインターネットによると、26年10月31日をめどに、GMO-Z.com Cryptonomics (Thailand) Co., Ltd.[注 4]を現地の投資会社・BTGT Management (Thailand) Ltd.に売却する（売却価格は非公開）[57]。
    • 10月1日 - 同じくGMOグループでマーケティング事業を手がけるGMOコマースと経営統合[58]。(1) GMOインターネットはGMOインターネットグループより、GMOコマースの保有する全株式65.96%（GMOコマースの自己株式を除く発行済み株式総数）を取得。(2) GMOコマースは、GMOインターネットが保有するGMO NIKKOとGMOインサイトの全株式を取得。また、GMOインターネットの東京証券取引所における所属業種が、「サービス業」から「情報・通信業」に変更された[59]。
    • 10月22日 - FX自動売買の専用サーバー「お名前.com デスクトップクラウド」に外部からの不正アクセスがあったことを公表した[60]。
→「§ お名前ドットコムへの不正アクセス」を参照

関連会社

国内事業

  • GMOコマース株式会社 - 小売・飲食店・サービス業など実店舗向けのマーケティングプラットフォームの提供等。東京証券取引所グロース市場上場（410A）。GMOインターネット（65.96%）
    • GMO NIKKO株式会社 - 総合デジタルマーケティング支援サービス。GMOコマース（100.0%）
  • GMOドリームウェーブ株式会社 - ネット広告事業のサポートサービス、管理部門の業務支援サービス等。GMOインターネット（39.6％）

グローバル事業

海外インターネットインフラ事業の統一ブランド「Z.com」の展開

諸問題

不適切会計問題

GMOアドパートナーズ(当時)は2017年2月27日、平成28年12月期決算での会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)による監査の中で、子会社のGMO NIKKOの売上取引の一部で「計上根拠の信ぴょう性に疑義が生じた」ことを明らかにした[広報 11]。これを受けて、GMOアドパートナーズは同日、外部の専門家から構成される第三者委員会を設置。同社の定時株主総会が延期される事態となった[61]。

2017年4月20日、第三者委員会はGMOアドパートナーズに対して調査報告書を提出し、GMO NIKKOとGMOアドパートナーズの社内管理体制(GMOアドパートナーズに関しては子会社管理体制を含む)の杜撰さなどを指摘した[広報 12]。

それから8日後の17年4月28日、GMOアドパートナーズは、取締役会長の熊谷正寿や社長の橋口誠(当時)ら役員の報酬を返上する社内処分と、業務プロセスの見直しなどの再発防止策をそれぞれ発表した[広報 13]。

旧ドメインの販売問題

ITmedia NEWSは2026年7月2日に、GMOインターネットがプロフィギュアスケーター・浅田真央の旧公式サイトのドメイン名「mao-asada.jp」を、「お名前.com」のオークションで「SEO効果を最大化」「アフィリエイトサイト」になどとうたって販売していることに批判が集まっていると報じた[62]。ITmedia NEWSはその記事の中で、「著名なサイトのドメインが第三者の手に渡ると、公式サイトを模したフィッシングサイトなどに悪用される可能性が」あると批判しているほか、業界関係者からも「悪用リスクの高いドメインを販売すべきではない」と批判されている[62]。

GMOインターネットは26年7月22日、ITmedia NEWSの取材に答え、「『ドメインはインターネット上の共有資産』であり、『廃止後のドメインは誰でも公平に取得できる』との考え方に立っている。このため、たとえ著名ドメインであっても『登録希望者からのリクエストを拒絶する判断』はできない」と述べた。その一方で、「アフィリエイトサイトに」などの文言で販売した件については「一般的な中古ドメインの活用方法として案内したもの」と釈明。また、「特定のドメインを指しているかのような表現は、すでに改修した」という[63]。

お名前ドットコムへの不正アクセス

2026年10月22日、GMOインターネットは、同社が展開するFX自動売買の専用サーバー「お名前.com デスクトップクラウド」に外部からの不正アクセスがあったことを明かした[60]。同社によると、今回の不正アクセスで、当該サーバーに保存されていた情報 (2万6739件)が第三者に流出し、不正利用された可能性があるという[64]。

読売新聞は10月23日の記事で、「対象の利用者は2万人以上に上り、FX口座のログイン情報なども含まれている可能性もある」と報じた。実際、取引口座で第三者による不正操作が行われたとの報告も相次いでいる。また、GMOインターネットは10月21日時点で、「『利用者の個人所法の漏洩や、閲覧された情報が悪用された事実は確認されていない』と説明していた。が、その後、利用者からの報告を受け、不正操作の可能性を認識した」とも報じた[65]。

一方で、朝日新聞は被害を訴える複数の顧客に取材したところ、攻撃者とみられる人物から被害者宛てにメールが送られていた。そのメールには、攻撃者側がGMO側に何かしらの要求をしている旨の内容や、「被害者の取引アカウントにすでにログインしている」との主張も記されていたという[66]。朝日新聞の取材に応じたサイバー攻撃に詳しい専門家によると、今回のGMOインターネットに対する不正アクセスは、「顧客の資産に直接打撃を与え、それを脅迫の材料にする」という未曾有の事象であるという。また、被害も「センセーショナルで、顧客がSNSなどに被害を訴えることで話題性を生み、企業に対して効果的に圧力を」かけられると分析、「顧客の不満を事業者側に向けさせることで追い込む狙いもある」と警鐘を鳴らした[66]。

金融庁は10月22日、GMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスを受け、FX各社が加入する金融先物取引業協会を通じてFX事業者に対し、利用者へのパスワードの変更の呼びかけや、不審な取引の監視および顧客の取引状況のモニタリングの徹底など緊急の対応を要請[67]。10月24日、GMOは、政府に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請したと発表した[68][注 5]。同日、GMOインターネットグループは、サービスを利用しているすべての顧客に対し、金銭的な被害の有無にかかわらず、見舞金として一律5000円を支払うと発表した[69]。25日、GMOインターネットグループ会長兼社長の熊谷正寿はブログを通じて謝罪し、不正取引によって生じた損失について、同社が確認した上で全額を補償する方針を明らかにした[70]。また、社内の技術者からサービスのセキュリティーについて事前に「改善すべき課題」があると指摘されていたものの、対応の遅れにより攻撃者に間隙をつかれてしまった、と経緯を説明した[70]。

脚注

注釈

  1. ↑ 譲渡先・売却額等については、相手先の意向により非公開
  2. ↑ 登記上の本店所在地は、渋谷区桜丘町のセントラルタワーから変わらず。
  3. ↑ インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業
  4. ↑ 25年12月末時点で、売上高は5030万円だったが、営業利益で3億3800万円の赤字であった。純資産は5210万円。
  5. ↑ ただし企業側が政府に申請する法的な仕組みはなく、政府は事案の重大性や緊急性などを踏まえて個別に判断することになっている[68]。

広報

  1. ↑ “コーポレートガバナンス”. GMOインターネット株式会社. 2025年11月30日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 GMOインターネット株式会社『第27期（自 2025年1月1日 - 至 2025年12月31日）有価証券報告書』（レポート）2026年3月18日。
  3. ↑ “グループ会社の社名変更に関するお知らせ（株式会社まぐクリック（証券コード - 4784）の社名変更）”. GMOインターネット (2008年2月14日). 2008年7月1日閲覧。
  4. ↑ “中間持株会社を用いた広告代理事業再編に関するお知らせ”. GMOインターネット (2009年6月22日). 2009年7月1日閲覧。
  5. ↑ “GMOアドパートナーズ株式会社との合弁会社の解散および業務提携契約の締結に関するお知らせ”. トライステージ (2014年4月7日). 2014年4月11日閲覧。
  6. ↑ （開示事項の経過）連結子会社株式の異動（株式譲渡）に関するお知らせ. GMOアドパートナーズ. 2017年3月1日。
  7. ↑ “ポイントメディア『colleee』の運営会社引き継ぎについて”. GMO NIKKO. 2021年12月3日閲覧。
  8. ↑ 『東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）GMOアドパートナーズ株式会社、2024年12月24日。2025年6月10日閲覧。
  9. ↑ 「親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」、GMOインターネット、2025年1月6日。
  10. ↑ “GMOインターネット（証券コード - 4784）Z.comブランドを提供する海外法人を迎えグローバル展開を加速”. GMOインターネット (2025年3月24日). 2025年3月25日閲覧。
  11. ↑ 『第三者委員会の設置及び第18期 定時株主総会の延期に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOアドパートナーズ、2017年2月27日。2026年10月10日閲覧。
  12. ↑ 『第三者委員会の調査結果について』（PDF）（プレスリリース）GMOアドパートナーズ、2017年4月20日。2026年10月10日閲覧。
  13. ↑ 『連結子会社GMOアドパートナーズ株式会社における第18期有価証券報告書の提出および決算短信の訂正、ならびに第三者委員会の調査結果に伴う再発防止策と役員報酬返上に関するお知らせ』（プレスリリース）GMOアドパートナーズ、2017年4月28日、12-15頁。2026年10月10日閲覧。

出典

  1. ↑ GMOインターネット株式会社 定款 第1章第1条
  2. ↑ “GMOアドパートナーズ(株) 基本情報”. 日本経済新聞社. 2025年1月2日閲覧。
  3. ↑ “GMOアドパートナーズ(株)の企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー. 2025年1月2日閲覧。
  4. ↑ 別井 貴志. “設立1年未満のまぐクリックがナスダックJに上場”. インプレス. 2025年1月1日閲覧。
  5. ↑ “まぐクリック、携帯電話向け広告配信で兼松子会社らと合弁会社を設立”. ITmedia. 2025年1月1日閲覧。
  6. ↑ “まぐクリックなど、携帯電話向けメールサービスで新会社”. ASCII.jp. 角川アスキー総合研究所 (2000年12月8日). 2025年1月1日閲覧。
  7. ↑ 塩谷 麻樹. “まぐクリック、ティアラオンラインを吸収合併”. インプレス. 2001年3月4日閲覧。
  8. ↑ “まぐクリックが女性向けメルマガ取り扱いを強化、運営会社を吸収合併”. ITmedia. 2021年3月4日閲覧。
  9. ↑ “最後に笑うのは誰だ?　渋谷ITベンチャー・ウォーズ Part-2”. シブヤ経済新聞. 2002年4月27日閲覧。
  10. ↑ 「GMO ネット広告代理店買収 子会社まぐクリックと合併」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2001年9月4日、14面。
  11. ↑ “エルゴ・ブレインズとまぐクリック、ダイレクトeメール配信で提携”. CNET Japan. 2003年2月23日閲覧。
  12. ↑ (株)まぐクリック「合併公告」『官報』平成16年本紙第3893号、国立印刷局、2004年7月15日、25頁。
  13. ↑ (株)まぐクリック「吸収分割に伴う異議申述の公告」『官報』平成16年本紙第3940号、国立印刷局、2004年9月22日、27頁。
  14. ↑ (株)まぐクリック「合併公告」『官報』平成16年本紙第3954号、国立印刷局、2004年10月14日、24頁。
  15. ↑ (株)ネクスト「合併公告」『官報』平成17年号外第33号、国立印刷局、2005年2月18日、123頁。
  16. ↑ “まぐクリック、シャープのモバイル向けメルマガ配信ASP「メルモ」を譲り受け”. CNET Japan. 2007年2月28日閲覧。
  17. 1 2 目黒 譲二. “まぐクリック、more communicationと資本・業務提携 -- モバイル広告で基盤強化”. CNET Japan. 2007年9月13日閲覧。
  18. ↑ “cciとまぐクリックが資本提携 -- ロングテール領域で協業”. RBB TODAY. イード. 2008年2月27日閲覧。
  19. ↑ GMOアドパートナーズ(株)「合併公告」『官報』平成21年本紙第5010号、国立印刷局、2009年2月13日、27頁。
  20. ↑ “GMOエクイティマネジメント株式会社の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁 (2026年1月14日). 2026年7月24日閲覧。
  21. ↑ 吉澤 享史. “D2CとGMO-AP、モバイル広告の販売や企画販売で提携”. CNET Japan. 2009年11月19日閲覧。
  22. ↑ 浅賀 美東江. “GMOアドパートナーズ、ウノウ子会社のサノウを完全子会社化”. CNET Japan. 2010年4月24日閲覧。
  23. ↑ 浅賀 美東江. “GMOモバイル、ゆめみからメルマガ配信の「Sweetマガジン」事業を譲り受け”. CNET Japan. 2010年6月13日閲覧。
  24. ↑ “GMOAP（4784） ネット広告のNIKKOを子会社化”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2010年10月29日閲覧。
  25. ↑ GMOアドパートナーズ「合併公告」『官報』平成22年号外第250号、国立印刷局、2010年11月30日、183頁。
  26. ↑ MarkeZine編集部. “GMO NIKKOとサイバード、モバイル広告事業で業務提携”. 翔泳社. 2011年9月10日閲覧。
  27. ↑ “GMO（4784） サイバードからモバイル広告代理事業を譲受け”. M&Aキャピタルパートナーズ. 2011年9月10日閲覧。
  28. ↑ “GMOアドパートナーズ<4784>、ネット広告配信のサーチテリアを子会社化”. M&A Online. 2011年12月31日閲覧。
  29. ↑ “GMOアドパートナーズ（4784）、子会社によりアイ・エム・ジェイ（4305）の広告代理事業譲り受け”. 日本M&Aセンター. 2012年12月3日閲覧。
  30. ↑ “GMOインターネット（9949）、インターネットメディア事業を再編”. 日本M&Aセンター. 2013年2月27日閲覧。
  31. ↑ “トライステージ（2178）、GMOアド（4784）合弁設立”. M&Aキャピタルパートナーズ (2013年5月7日). 2013年6月2日閲覧。
  32. ↑ “GMOアドパートナーズ（4784）、連結子会社シードテクノロジーを吸収合併”. 日本M&Aセンター. 2013年4月27日閲覧。
  33. ↑ “GMOアドパートナーズ、インターネット広告代理業のイノベーターズを子会社化”. M&A Online. 2013年7月31日閲覧。
  34. ↑ “GMOアドパートナーズ<4784>、フリーペーパー制作会社のチャイナ・コンシェルジュを子会社化”. M&A Online. 2013年10月1日閲覧。
  35. ↑ “GMOインターネット（4994）、インターネットメディア事業を再編”. 日本M&Aセンター (2013年12月2日). 2013年12月23日閲覧。
  36. ↑ GMO NIKKO(株)「合併公告」『官報』平成26年本紙第6384号、国立印刷局、2014年9月30日、30頁。
  37. ↑ GMOモバイル(株)「合併公告」『官報』平成26年本紙第6384号、国立印刷局、2014年9月30日、30頁。
  38. ↑ GMOアドマーケティング(株)「吸収分割公告」『官報』平成26年本紙第6424号、国立印刷局、2014年11月28日、30頁。
  39. ↑ “GMOアドパートナーズ<4784>、ネット広告配信事業のアドクラウドを子会社化”. M&A Online. 2015年6月29日閲覧。
  40. ↑ MarkeZine編集部. “GMOアドパートナーズ、GMOモバイル等3社を経営統合～アドテクノロジー領域の成長加速を目指す”. 翔泳社. 2015年11月30日閲覧。
  41. ↑ 「GMOアドパートナーズ、グループ3社を統合 - ネット広告強化」『日刊工業新聞』2015年12月4日、朝刊。
  42. ↑ GMO NIKKO(株)「合併公告」『官報』平成28年本紙第6907号、国立印刷局、2016年11月28日、28頁。
  43. ↑ GMOソリューションパートナー(株)「吸収分割公告」『官報』平成28年本紙第6928号、国立印刷局、2016年12月28日、29頁。
  44. ↑ GMOソリューションパートナー(株)「合併公告」『官報』平成29年本紙第7028号、国立印刷局、2017年5月30日、30頁。
  45. ↑ “GMOアドパートナーズ（4784）、動画コンテンツ製作のシフトワンを子会社化”. 日本M&Aセンター. 2017年8月8日閲覧。
  46. ↑ “GMOアドパートナーズ<4784>、動画コンテンツのシフトワンを子会社化”. M&A Online. 2017年8月8日閲覧。
  47. ↑ GMOソリューションパートナー(株)「吸収分割公告」『官報』平成29年本紙第7152号、国立印刷局、2017年11月28日、30頁。
  48. ↑ GMO NIKKO(株)「合併公告」『官報』平成30年本紙第7336号、国立印刷局、2018年8月28日、29頁。
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関連項目

外部リンク

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