IP無線（アイピーむせん）とは、携帯電話網や自営無線でパケット通信機能を使い、デジタルデータや音声をVoIP化して伝送する移動体通信サービスである。
IPトランシーバー・PoC (Push-to-Talk over Cellular) とも呼ばれる。JAL[1]、JR東海、江ノ島電鉄が導入している[2]。
仕組みとしては携帯電話のインターネット回線を使用して、従来の無線機と同じ機能を実現した製品・サービスである。形状はアプリ型、専用機車載型、専用機携帯型がある。
音声通信は無線機と同じプレストーク（プッシュ・ツー・トーク）方式と双方向通話方式がある。個別呼出・グループ呼出・一斉呼出・近隣呼出も可能。
日本では2018年（平成30年）3月のMCA無線の完全デジタル化・周波数帯変更と、この周波数帯を新たに使用する電気通信事業者の移行促進措置などの理由から普及した。携帯電話は道路交通法により運転中に使用することは禁止されているが、トランシーバ（IP無線）は3G、LTE回線を利用しても車載機としての扱いとなるため、運転中でも使うことが可能である。これは車載型トランシーバ（車載型IP無線）の利用者には大変魅力的なものである[3]。
また、IP無線アプリの普及により、スマートフォンに専用のマイク等を接続することでIP無線として利用することに関して、2019年4月22日に経済産業省が国家公安委員会に確認を求めた結果、2019年5月22日付けにて、「自動車又は原動機付自転車の運転中に、照会書に記載の方法で「ハンズフリー」又は「PTT機能」を用いて通話する行為は、道路交通法（昭和35年法律第105号）第71条第5号の5の規定に違反する行為に当たらないものと解される。」と回答がなされた[4][5][6]。
携帯電話の場合、通信料金はNTTドコモは「従量データプラン」・「定額データプラン」を使用するが、ソフトバンク（旧・ソフトバンクテレコム）は専用の料金プラン「IP無線機専用プランフラット2」「IP無線機専用プランステップ」を用意している。
かつては、NTTドコモがプッシュトーク、auがHello Messenger、ソフトバンクモバイル（現・ソフトバンク）がS!一斉トーク（旧 サークルトーク）という類似の音声通信サービスを一般向けに提供していたが各社ともに[要出典]2011年（平成23年）9月30日までに終了している[7]。
従来は専用機のみだったが、IP無線アプリが登場してからアプリでも導入が拡大している。専用機を必要とする利用シーンと、アプリを必要とする、すなわち、業務に利用するスマートフォンとタブレット、PCでIP無線を実現するという利用シーンの2つが広がっている[8]。また、京セラやキャタピラー社が自社のスマートフォンをIP無線アプリに対応させ、IP無線発信ボタンをつけた製品を販売している[9]。
タクシー無線やMCA無線と比較して、以下のような特徴がある。
携帯電話網を使用する場合は、以下のような利点もある。
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