京セラ株式会社
KYOCERA Corporation
京セラ本社ビル
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
〒612-8501
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
北緯34度56分48.2秒 東経135度45分3秒 / 北緯34.946722度 東経135.75083度 / 34.946722; 135.75083座標: 北緯34度56分48.2秒 東経135度45分3秒 / 北緯34.946722度 東経135.75083度 / 34.946722; 135.75083
設立 1959年4月1日
業種 電気機器
法人番号 4130001000049 ウィキデータを編集
事業内容 セラミックス製品
情報・通信機器
半導体及び環境製品
代表者 代表取締役会長 山口悟郎
代表取締役社長兼執行役員社長 谷本秀夫
資本金 1157億300万円（2020年3月期）
売上高 連結：2兆0253億0000万円
（2023年3月期）
営業利益 連結：1001億9300万円
（2020年3月期）
経常利益 連結：1488億2600万円
単体：983億5600万円
（2020年3月期）
純利益 連結：1077億2100万円
単体：884億6600万円
（2020年3月期）
純資産 連結：2兆4542億4200万円
単体：1兆8055億6800万円
（2020年3月31日現在）
総資産 連結：3兆2501億7500万円
単体：2兆5200億9600万円
（2020年3月31日現在）
従業員数 連結：79,185名（2024年3月31日現在）
決算期 毎年3月31日
会計監査人 PwC京都監査法人[2]
主要子会社 グループ関連会社参照
関係する人物 稲盛和夫（創業者）
外部リンク 京セラ株式会社
特記事項：各種経営指標は2017年3月期[3]
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京セラ原宿ビル （東京都渋谷区）
長野岡谷工場（長野県岡谷市長地小萩）
鹿児島国分工場

京セラ株式会社（キョウセラ、英: KYOCERA Corporation）は、京都府京都市伏見区に本社を置く電子部品、ファインセラミック部品、半導体部品、情報機器、通信機器、太陽電池、セラミック、宝飾、医療用製品などを製造する大手電子部品・電気機器メーカーである。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]。

ブランドシンボルは、京セラのイニシャルである「K」がセラミックスの「C」を包み込む意匠である。これは、1982年に社名を変更した際から使用している。それ以前は「京都」の「K」を「セラミック」の「C」が囲む意匠であった[7]。

三和グループに属しており三水会およびみどり会に加盟。

沿革

歴代社長

代氏名在任期間 備考
初代 宮木男也 1959年4月1日[18][19] - 1964年 出資をした宮木電機製作所社長
（稲盛は当時、取締役技術部長）
2代 青山政次 1964年4月[20] - 1966年5月23日 稲盛和夫の松風工業時代の上司
（稲盛は当時、専務）
3代稲盛和夫1966年5月23日[21] - 1986年9月30日 創業者。名誉会長
4代安城欽寿1986年10月1日[22] - 1989年6月
5代伊藤謙介1989年6月 - 1999年6月29日 稲盛和夫の松風工業時代の部下
創業時メンバーの一人
6代西口泰夫1999年6月29日[23] - 2005年6月28日
7代川村誠2005年6月28日[24] - 2009年3月31日
8代久芳徹夫2009年4月1日[25] - 2013年3月31日
9代山口悟郎2013年4月1日[26] - 2017年3月31日 現・代表取締役会長
10代 谷本秀夫 2017年4月1日[27] - 現職

主要な事業

産業・自動車用部品

ファインセラミック部品、ビューカメラモジュール、セラミックヒーター、グロープラグ、車載・産業用液晶ディスプレイなどを手掛ける。

先進モビリティと共同で自動運転バス・trota（トロタ）の開発を行っている[28]。trotaは2021年10月に滋賀八日市工場 - 滋賀蒲生工場間（約1km）を試験走行し、2022年に第77回国民体育大会（いちご一会とちぎ国体）で東武西川田駅 - 栃木県総合運動公園間（約700m）を実証運行した[28]。

半導体関連部品

セラミックパッケージ[29]、有機多層パッケージ、有機化学材料などを手掛ける。

電子デバイス

コンデンサ[30]、整流器[31]、コネクタ[32]、サイリスタ[33]、ダイオード[34]、プリントヘッド、感光ドラムなどを手掛ける。

コミュニケーション

携帯電話、スマートフォン、タブレットPC、IoT機器などの開発製造販売、情報通信サービス（子会社の京セラコミュニケーションシステム）などを手掛ける。第二電電・DDIセルラーグループの設立母体だったため、携帯電話端末はDDIセルラー・日本移動通信（相互ローミングの関係で同等の端末を提供する必要があった）向けを主力としていたが、他社向けの端末も少数手がけている。

1982年に合併したサイバネット工業の事業がはじまりである[35]。1989年12月、同社初の携帯電話「HP-101」を発売した[36]。その後30年以上に渡って事業を継続している。

2008年には、三洋電機の携帯事業を買収し、海外事業を強化した[37]。

ドキュメントソリューション

プリンター、複合機の開発製造販売、ソリューションビジネスなどを子会社の京セラドキュメントソリューションズが手掛ける。

生活・環境

ソーラーエネルギー事業、医療用製品、宝飾品・キッチングッズ、ホテル運営などを手掛ける。

過去の事業

光学機器

銀塩カメラ、デジタルカメラ。

京セラがカメラ事業に進出したきっかけは、長野県にあった株式会社ヤシカの経営破綻（1975年に会社更生法を申請）である。その後も同社は日商岩井と太陽神戸銀行の資金援助を受けて製造を続けていたが、自力での再建が困難な状況が進んだため、1983年に再建スポンサーとして京セラが名乗り出た。同年10月、京セラ株1:ヤシカ株13の比率により吸収合併し、ヤシカのブランドを京セラが譲受し展開していた。

展開していたブランド

  • Finecam - 自社デジタルカメラブランド。
  • コンタックス - 高性能で高級感をアピールしたプレミアムな位置付け。
  • ヤシカ - 海外向け低価格カメラブランド

2004年10月29日、自社ブランドを終了し、CONTAXブランドとOEM事業に集約することを発表[47][48]。

2005年3月10日、CONTAXブランドのデジタルカメラも終了し、デジタルカメラ事業から撤退することを発表[49]。

2005年4月12日、CONTAXブランドの銀塩カメラも終了し、カメラ事業から全面撤退することを発表[50][51]。

その後、2007年にヤシカの商標権を香港のJNC Datum Tech Internationalに売却[52][53]。

音響機器（ピュアオーディオ）

パーソナルコンピュータ

1983年よりOEM出荷。日本ではNECよりPC-8201、PC-100の商品名で販売された。

1984年にはIBM互換機をOEM出荷し、キヤノン、カシオ計算機、セイコーエプソンから販売された。

1989年には自社ブランドで「386AX Model A」を発売したが振るわず、その後、事業から撤退した。

研究開発拠点

日本国内に以下の研究開発拠点を設置している[54][55]。

グループ関連会社

日本国内

全て株式会社である。

日本国外

代理店

上場している代理店としては、因幡電機産業 、リョーサン 、佐鳥電機等が挙げられる。[56]

施設の命名権

スポーツ協賛事業

テレビ番組

提供番組

2022年4月時点

現在はスポットCMが中心であり、レギュラーでの提供番組が少なく、期間限定で提供する程度となっている。

過去

事件・不祥事

秦野工場社員による横領事件

秦野工場の経理責任者を務めていた51歳の男性社員が、2012年9月から2017年6月に、支払根拠資料を偽造するなどの手口で計約1億2,600万円を横領していた。2017年8月30日付でこの社員を懲戒解雇処分とした。2018年2月に神奈川県警察に業務上横領容疑で告訴した[62]。約6000万円は返還済み[63]。同年11月7日に約3700万円詐取の疑いで逮捕[64]、同年11月28日に約2900万円をだまし取ったとして再逮捕[65]。

独占禁止法に基づく社名公表

2024年3月15日、公正取引委員会は「下請け企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業名の公表」を行い、京セラが該当企業となったことがわかった[66][67][68]。

その他

1998年、社会貢献活動の一環として、本社ビル（京都市）に 京セラギャラリー、 京セラファインセラミック館、ショールームを開設した。

書籍

関連書籍

関連項目

脚注

[脚注の使い方]

出典

  1. ↑ コーポレート・ガバナンス - 京セラ株式会社
  2. ↑ コーポレートガバナンス報告書 京セラ株式会社 2021年12月19日閲覧
  3. ↑ 平成29年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結） 京セラ株式会社 2017年5月1日
  4. ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  5. ↑ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  6. ↑ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年1月9日閲覧。
  7. ↑ 『本間之英 有名企業　社名とまーくの秘密』株式会社学習研究所、2008年4月22日。ISBN 978-4-05-403709-0）
  8. ↑ “DDIポケット、カーライルと京セラが買収”. k-tai.watch.impress.co.jp. 2020年4月25日閲覧。
  9. ↑ “京セラ、デジカメ事業から撤退”. dc.watch.impress.co.jp. 2020年4月25日閲覧。
  10. ↑ “京セラ、CONTAX事業を2005年中に終了”. dc.watch.impress.co.jp. 2020年4月25日閲覧。
  11. ↑ “京セラ、欧州の超硬工具企業を買収 200億円”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
  12. ↑ “京セラ、オプトレックス買収を発表 買収額は約200億円”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
  13. ↑ “京セラが凸版・NEC合弁プリント基板メーカーを買収”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
  14. ↑ “京セラ、日本インターを買収へ 総額106億円でTOB”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
  15. ↑ “京セラ、リョービの電動工具事業の承継と子会社化が完了”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月25日閲覧。
  16. ↑ “【長崎】「京セラ」諫早市に新工場建設”. www.nib.jp. 2022年12月20日閲覧。
  17. ↑ “京セラ、消費者向けスマホから撤退へ　法人向けに集中”. 日本経済新聞 (2023年5月15日). 2023年5月17日閲覧。
  18. ↑ 徐方啓「稲盛和夫経営哲学に関する一考察 (北門達男先生 退任記念号)」『商経学叢』第66巻第1号、近畿大学商経学会、2019年7月、129-142頁、ISSN 0450-2825、NAID 120006820901、2020年7月22日閲覧。
  19. ↑ “京セラ 創業者　稲盛和夫ものがたり”. 2020年5月2日閲覧。
  20. ↑ “工場移転―「アメーバ経営」の原点・京セラ稲盛氏”. 日本経済新聞 電子版. 2020年5月2日閲覧。
  21. ↑ “社長就任時の思い ― 経営理念 ― | Facebookアーカイブ | 稲盛ライブラリー”. 稲盛和夫 オフィシャルサイト (2021年5月24日). 2024年3月31日閲覧。
  22. ↑ “あじかた村だより”. 味方村役場 (1987年1月1日). 2022年11月25日閲覧。
  23. ↑ “役員人事の件” (2002年6月12日). 2002年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月2日閲覧。
  24. ↑ “京セラ社長交代、稲盛氏は取締役退任”. ITmedia NEWS. 2020年5月2日閲覧。
  25. ↑ 「京セラ新社長に久芳専務が昇格、川村社長は会長に」『Reuters』2009年2月17日。2020年5月2日閲覧。
  26. ↑ “京セラ社長に山口氏 久芳社長は会長に”. 日本経済新聞 電子版. 2020年5月2日閲覧。
  27. ↑ “京セラ社長に谷本氏 成長路線への転換めざす”. 日本経済新聞 電子版. 2020年5月2日閲覧。
  28. 1 2 椿山和雄 (2022年9月27日). “京セラの自動運転バス「トロタ」 「いちご一会とちぎ国体」で実証実験”. Car Watch. インプレス. 2022年10月10日閲覧。
  29. ↑ “セラミックパッケージ イメージセンサ用パッケージ／リッド | 京セラ株式会社”. Metoree. 2024年11月15日閲覧。
  30. ↑ “積層セラミックチップコンデンサ (MLCC) 車載用 KAM (AEC-Q200) | 京セラ株式会社”. Metoree. 2024年11月15日閲覧。
  31. ↑ “ディスクリート 一般整流ダイオード | 京セラ株式会社”. Metoree. 2024年11月15日閲覧。
  32. ↑ “FPC/FFC用コネクタ | 京セラ株式会社”. Metoree. 2024年11月15日閲覧。
  33. ↑ “ハイパワーデバイス サイリスタ 平型 | 京セラ株式会社”. Metoree. 2024年11月15日閲覧。
  34. ↑ “京セラのシリコンダイオード25製品 ・人気ランキング”. Metoree. 2024年12月3日閲覧。
  35. ↑ 京セラ株式会社 (2020年11月25日). “京セラ携帯通信機器事業30周年記念サイト”. 京セラ. 2023年6月2日閲覧。
  36. ↑ ASCII. “第2回 セルラー・HP-101ハンディーホン (1/2)”. ASCII.jp. 2023年6月11日閲覧。
  37. ↑ “三洋の京セラへの携帯事業売却、500億円で合意”. ITmedia NEWS. 2023年7月22日閲覧。
  38. ↑ アイティメディア株式会社 (2023年5月16日). “京セラが個人向け携帯電話事業から撤退へ　ただし高耐久スマホ「TORQUE」は継続予定”. ITmedia Mobile. 2023年6月2日閲覧。
  39. ↑ 株式会社インプレス (2023年6月9日). “京セラ、「TORQUEは個人向けも継続」の方針”. ケータイ Watch. 2023年6月11日閲覧。
  40. ↑ “京セラが欧州のスマートフォン市場に参入、「TORQUE」を投入”. ITmedia Mobile. 2020年4月25日閲覧。
  41. ↑ 株式会社インプレス (2019年7月4日). “京セラのタフネススマホ・ケータイ、累計出荷数が1000万台を突破”. ケータイ Watch. 2020年4月25日閲覧。
  42. ↑ “ケータイカメラの誕生”. ITmedia Mobile. 2023年6月11日閲覧。
  43. ↑ さよならPHS。往年の名機「京ぽん」をいま使ってみた　11万画素のカメラで写す、2018年の東京 (1/4) - ねとらぼ
  44. ↑ “バルミューダがまさかのスマホ参入！ ソフトバンクから京セラ製5Gスマホ” (2021年5月13日). 2021年11月21日閲覧。
  45. ↑ アイティメディア株式会社 (2023年5月12日). “バルミューダ、スマホ事業から撤退　「事業環境を総合的に検討した結果」”. ITmedia Mobile. 2023年6月2日閲覧。
  46. ↑ “auのタフネスケータイ「G'zOne TYPE-XX」は12月10日発売　なぜ9年ぶりに復活？　実機はどんな感じ？” (2021年12月6日). 2021年12月11日閲覧。
  47. ↑ “京セラ、デジタルカメラ事業をCONTAXブランドへ統一”. dc.watch.impress.co.jp. 2023年7月22日閲覧。
  48. ↑ “京セラ、自社ブランドデジカメから撤退へ CONTAXに特化”. ITmedia NEWS. 2023年7月22日閲覧。
  49. ↑ “京セラ、デジカメ事業から撤退”. ITmedia NEWS. 2023年7月22日閲覧。
  50. ↑ “京セラ「CONTAX」、銀塩・デジタルとも出荷終了へ”. ITmedia NEWS. 2023年7月22日閲覧。
  51. ↑ “京セラ、CONTAX事業を2005年中に終了”. dc.watch.impress.co.jp. 2023年7月22日閲覧。
  52. ↑ “「ヤシカ」ブランドがデジカメで復活”. ITmedia NEWS. 2023年7月22日閲覧。
  53. ↑ 和広, 三品『企業成長の仕込み方（経営戦略の実戦（２））』東洋経済新報社、2022年5月27日。ISBN 978-4-492-53450-2。
  54. ↑ オープンイノベーションアリーナ（京セラ株式会社）
  55. ↑ 京セラ国内拠点：研究所（京セラ株式会社）
  56. ↑ “「京セラ」の代理店108社 | メトリー”. metoree.com. 2022年8月12日閲覧。
  57. ↑ “笠りつ子、森美穂が京セラグループと所属契約”. ゴルフ情報 ALBA.Net. 2020年4月30日閲覧。
  58. ↑ “笠りつ子プロと森美穂プロをサポート | トピックス | 京セラ株式会社”. in-web-production.kcweb (2012年4月5日). 2020年4月30日閲覧。
  59. ↑ 「社員ひとりひとりが主役 ～1兆円企業を創り上げた稲盛流経営術」 - テレビ東京 2006年10月16日
  60. ↑ 新ビジネスを生み出す！ 京セラ式「ものづくり革命」 - テレビ東京 2023年3月30日
  61. ↑ 我が家が発電所～急成長する太陽電池～ - テレビ東京 2007年1月30日
  62. ↑ 当社元従業員に対する刑事告訴について 京セラニュースリリース 2018年2月19日
  63. ↑ “元経理担当が1億円超着服 京セラが刑事告訴”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月26日閲覧。
  64. ↑ “京セラ元社員 約3700万円詐取の疑いで逮捕 | NHKニュース” (2018年11月11日). 2018年11月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年4月26日閲覧。
  65. ↑ INC, SANKEI DIGITAL (2018年11月28日). “京セラ元社員 ２９００万円詐欺容疑で再逮捕”. 産経ニュース. 2020年4月26日閲覧。
  66. ↑ 下請けの“価格転嫁応じず”10社を公表　公取委
  67. ↑ ダイハツ・京セラなど１０社公表　下請けの価格転嫁応じず―公取委：時事ドットコム
  68. ↑ ダイハツ、京セラなど「協議経ず価格据え置いた」　公取委が社名公表：朝日新聞デジタル

外部リンク

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