ＪＰＹＣ株式会社
JPYC inc.
本社がある大手町ビル
本社がある大手町ビル
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-0004
東京都千代田区大手町一丁目6番1号 大手町ビル4階 FINOLAB内
北緯35度41分11.3秒 東経139度45分50.7秒 / 北緯35.686472度 東経139.764083度 / 35.686472; 139.764083座標: 北緯35度41分11.3秒 東経139度45分50.7秒 / 北緯35.686472度 東経139.764083度 / 35.686472; 139.764083
設立 2019年11月20日
業種 情報・通信業
法人番号 1010001205562 ウィキデータを編集
事業内容 前払式支払手段の発行・運営
代表者 代表取締役 岡部典孝
資本金 1億円
純資産 157,227千円（2023年7月31日現在）[1]
総資産 484,551千円（2023年7月31日現在）[1]
決算期 毎年7月31日
会計監査人 あかり監査法人
主要株主
  • 合同会社フィズコード 54.62%
  • Infinity Ventures IV, L.P. 11.24%
  • i-nest1号投資事業有限責任組合 8.41%
  • 村口和孝 6.58%
  • NTVPひわアイ投資事業組合 4.91%
  • Circle Internet Financial, LLC 3.51%
  • Asteria Vision Fund I, L.P. 1.75%
  • Infinity Ventures Crypto Fund, L.P. 1.05%
外部リンク https://jpyc.co.jp/
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JPYC株式会社（ジェーピーワイシー）は、東京都千代田区に本社を置く日本のWeb3スタートアップ企業。

代表取締役の岡部典孝はブロックチェーン業界団体のブロックチェーン推進協会（BCCC）理事[2]、DeFi協会アドバイザー[3]・ステーブルコイン部会長[4]、情報経営イノベーション専門職大学客員教授[5]。

会社概要

JPYC株式会社はパブリックブロックチェーンであるイーサリアムのトークン規格（ERC-20）で作られた自家型前払式支払手段扱いの日本円ステーブルコイン[6]JPYC（JPYCoin）を発行・販売している。[7]

イーサリアムの他、Polygon NetworkやShiden Network、Avalanche Network、Astar Network、Gnosis Chainなど、さまざまなブロックチェーン上のJPYCを公式サービスで販売している。

公式サービスでJPYCを購入すると、パブリックチェーン上（イーサリアム除く）で手数料に利用するトークンが公式から追加でもらえるキャンペーンを実施していることが特徴。

（Polygon→matic[8]、Gnosis→xDAI[9]、Shiden→SDN[10] 、Avalanche→AVAX[11]Astar→ASTR[12]）

JPYC株式会社の運営する公式サービス（JPYC Apps、JPYC Bot）において常に1JPYC = 1円でプリペイドとの交換や物品の購入に利用可能である。

世界でも代表的なドル建てステーブルコインUSD Coin（USDC）を発行するCircle社（アメリカ）のベンチャーキャピタル部門であるCircle Venturesより出資を受けている。[13]

資金決済に関する法律に基づき、基準日（3月末・9月末）における前払式支払手段未使用残高の50％以上を発行保証金として供託基準日に東京法務局に供託している。[14]

発行しているJPYCについて

発行しているJPYCは、資金決済に関する法律（資金決済法）上暗号資産ではなく自家型前払式支払手段である。JPYCを日本円に換金することはできない。

MetamaskやLinksなどの暗号資産ウォレットやパブリックブロックチェーン上で日本円建ステーブルコインとしても利用されている。

2021年1月にJPYCを発行以降、2022年1月時点で発行総額が5億円を突破[15]している。

また、2022年3月時点で発行額は8億円を突破し、1月から1カ月に1億JPYCを発行するスピードでサービスを拡大させている。

JPYC対応チェーン

JPYC利用用途

JPYC公式サービス

加入している業界団体

受賞など

2021年

2022年

沿革

2019年

2020年

2021年

2022年

掲載メディアなど

JPYC出身の起業家

副業・起業を推奨する文化があり、設立3年目にして複数のWeb3起業家を輩出している。

JPYCが利用されているサービス

脚注

[脚注の使い方]
  1. 1 2 “kessan-4.pdf” (PDF). JPYC. 2024年2月21日閲覧。
  2. ↑ “BCCC理事”. BCCC - ブロックチェーン推進協会. 2022年3月30日閲覧。
  3. ↑ “協会概要”. 一般社団法人DeFi協会. 2022年3月30日閲覧。
  4. 1 2 『一般社団法人DeFi協会にステーブルコイン部会が新設。JPYC代表の岡部典孝が部会長に就任。』（プレスリリース）JPYC、2021年12月28日。2022年3月30日閲覧。
  5. ↑ “岡部 典孝”. 情報経営イノベーション専門職大学. 2022年3月30日閲覧。
  6. ↑ 『日本円ステーブルコイン「JPYC（JPYCoin）」がリリース・販売開始｜前払式支払手段扱いのステーブルコイン』（プレスリリース）日本暗号資産市場株式会社、2021年1月27日。オリジナルの2021年10月28日時点におけるアーカイブ。2021年10月28日閲覧。
  7. ↑ “世界を牽引する日本円ステーブルコイン”. JPYC. 2022年3月30日閲覧。
  8. ↑ 『日本円ステーブルコインのJPYC｜Polygonチームとの戦略的協業合意を記念して、MATIC配布キャンペーンを開始』（プレスリリース）JPYC、2021年10月1日。2022年3月29日閲覧。
  9. ↑ “Etereumメインネット上でのプレゼントキャンペーン終了のお知らせ”. JPYCブログ. 2022年3月29日閲覧。
  10. ↑ 『日本円ステーブルコインのJPYC｜JPYC on Shiden Netoworkの販売開始を記念して、先着1000名様にSDNトークン配布キャンペーンを開始』（プレスリリース）JPYC、2021年11月5日。2022年3月29日閲覧。
  11. 1 2 『日本円のステーブルコインのJPYC｜Avalancheに対応！チェーン対応記念として、先着1000名様にAVAXトークンの配布キャンペーンを開始』（プレスリリース）JPYC、2022年3月28日。2022年3月29日閲覧。
  12. 1 2 『日本円のステーブルコインのJPYC｜Astar Networkに対応！チェーン対応記念として、先着10,000名様にASTRトークンの配布キャンペーンを開始』（プレスリリース）JPYC、2022年4月18日。2022年4月18日閲覧。
  13. 1 2 “米サークル、スタートアップのJPYCに出資: 日本経済新聞” (2021年11月9日). 2022年3月29日閲覧。(Paid subscription required要購読契約)
  14. ↑ 『日本円ステーブルコインのJPYC｜関東財務局への自家型前払式支払手段発行者届出一覧への掲載と発行保証金の供託完了のお知らせ』（プレスリリース）JPYC、2021年12月22日。2022年3月30日閲覧。
  15. 1 2 『日本円ステーブルコインJPYC、2021年1月に発行して1年で累計発行額5億円を突破』（プレスリリース）JPYC、2022年1月27日。2022年3月29日閲覧。
  16. 1 2 『JPYC Appsにてネット専用Visaプリペイドカード「Ｖプリカギフト」 交換開始のお知らせ｜日本円ステーブルコインJPYCをネット上のVisa加盟店なら世界中で使える「Ｖプリカギフト」へ交換可能に』（プレスリリース）JPYC、2021年6月25日。2022年3月30日閲覧。
  17. 1 2 『日本円ステーブルコインJPYC、giftee Boxとの交換受付を開始～1口5000円分から～』（プレスリリース）JPYC、2022年3月7日。2022年3月30日閲覧。
  18. ↑ “JPYC代理購入について”. 松屋銀座. 2022年3月30日閲覧。
  19. 1 2 『日本円ステーブルコインのJPYC｜日本資金決済業協会入会のお知らせ』（プレスリリース）JPYC、2021年7月6日。2022年3月29日閲覧。
  20. ↑ 『JPYC運営の日本暗号資産市場、BCCC（ブロックチェーン推進協会）に加入 | 前払式扱い日本円ステーブルコインの認知と普及拡大へ』（プレスリリース）JPYC、2021年3月25日。2022年3月29日閲覧。
  21. 1 2 『一般社団法人DeFi協会入会および代表岡部のアドバイザー就任のお知らせ』（プレスリリース）JPYC、2021年11月8日。2022年3月29日閲覧。
  22. ↑ 『日本円ステーブルコインのJPYC｜一般社団法人Fintech協会入会のお知らせ』（プレスリリース）JPYC、2021年12月27日。2022年3月29日閲覧。
  23. ↑ 『日本円ステーブルコインのJPYC｜Forbes JAPAN「日本のスタートアップ大図鑑」200社に選出』（プレスリリース）JPYC、2021年12月7日。2022年4月3日閲覧。
  24. ↑ 『JPYC代表取締役の岡部典孝、「Blockchain Award 03」のPerson of the Year（Japan）を受賞』（プレスリリース）JPYC、2021年12月24日。2022年4月3日閲覧。
  25. ↑ 『FinTechスタートアップのグローバルピッチコンテスト「FINOPITCH 2022」の大賞が決定』（プレスリリース）株式会社FINOLAB、2022年3月11日。2022年3月29日閲覧。
  26. ↑ 『1ICB=1円の「ICHIBA（ICB）」を1000万円分発行・販売』（プレスリリース）JPYC、2020年8月11日。2022年3月30日閲覧。
  27. ↑ 『日本円ステーブルコイン「JPYC（JPYCoin）」がリリース・販売開始｜前払式支払手段扱いのステーブルコイン』（プレスリリース）JPYC、2021年1月27日。2022年3月30日閲覧。
  28. ↑ 『JPYC運営の日本暗号資産市場とNFT領域で事業展開するスマートアプリが事業提携｜日本円ステーブルコイン×NFTの可能性を拡大』（プレスリリース）JPYC、2021年2月26日。2022年4月3日閲覧。}
  29. ↑ 『JPYCがxDAI及びPolygon（matic）に対応｜日本円ステーブルコインのネットワーク手数料の削減を可能に』（プレスリリース）JPYC、2021年3月8日。2022年3月30日閲覧。
  30. ↑ 『「JPYC」の発行元日本暗号資産市場(株)とアステリア(株)が資本業務提携』（プレスリリース）JPYC、2021年4月6日。2022年3月30日閲覧。
  31. ↑ 『国内初「写真展×NFT」及びCYBERJAPAN DANCERSフォトNFTオークション開催の技術支援』（プレスリリース）JPYC、2021年4月13日。2022年3月29日閲覧。
  32. ↑ “前払式支払手段（自家型）発行者届出一覧”. 2022年3月29日閲覧。
  33. ↑ 『JPYC株式会社と株式会社KAWANEホールディングスが川根本町の地方創生に向けて業務提携』（プレスリリース）JPYC、2021年7月9日。2022年3月30日閲覧。
  34. ↑ 『監査等委員会設置会社への移行に伴う役員人事に関するお知らせ』（プレスリリース）JPYC、2021年7月29日。2022年3月30日閲覧。
  35. ↑ 『前払式支払手段型ステーブルコインJPYC販売金額が発行以来7か月で1億円突破ーこれまでのJPYCの振り返りと今後についてー』（プレスリリース）JPYC、2021年8月11日。2022年3月30日閲覧。
  36. ↑ 『JPYC代表取締役の岡部典孝、ブロックチェーン推進協会（BCCC）の理事に就任』（プレスリリース）JPYC、2021年8月20日。2022年3月30日閲覧。
  37. ↑ 『JPYC｜元・明治安田損害保険代表取締役社長の重森豊氏が顧問に就任』（プレスリリース）JPYC、2021年8月27日。2022年3月30日閲覧。
  38. ↑ 『JPYCの販売金額2億円及びVプリカギフト交換累計額1億円突破のお知らせ』（プレスリリース）JPYC、2021年9月28日。2022年3月30日閲覧。
  39. ↑ 『事業拡大に伴う日本のFinTechの中心地FINOLABへ本社オフィス移転のお知らせ及び今後の事業展開について』（プレスリリース）JPYC、2021年9月30日。2022年3月30日閲覧。
  40. ↑ 『JPYC、日本発パブリックブロックチェーンAstar／Shidenの開発をリードするStake Technologiesと事業提携のお知らせ』（プレスリリース）JPYC、2021年10月7日。2022年3月30日閲覧。
  41. ↑ 『西麻布の老舗酒店「長野屋」がウィスキー引換券NFT「いいさけん」をライブコマースにて10月29日に販売、JPYC社とSBINFT社がNFTの発行に関し技術支援』（プレスリリース）JPYC、2021年10月28日。2022年4月3日閲覧。
  42. ↑ 『JPYCがShiden Networkに対応、JPYC Appsにて販売開始』（プレスリリース）JPYC、2021年11月1日。2022年3月30日閲覧。
  43. ↑ 『暗号資産ウォレット次世代SNS「Links」において動くJPYC Botを開発、Links内でもビットコインや銀行振込でJPYCが購入可能に』（プレスリリース）JPYC、2021年11月12日。2022年3月30日閲覧。
  44. ↑ 『日本円ステーブルコインのJPYC｜12月6日より松屋銀座にてJPYCを利用した買い物が可能に』（プレスリリース）JPYC、2021年12月6日。2022年3月30日閲覧。
  45. ↑ 『JPYC株式会社が、次世代クレジットカード「Nudge」との提携を開始』（プレスリリース）JPYC、2022年1月6日。=2022-4-3閲覧。
  46. ↑ 『JPYC社が、マイクロソフト社のスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups」に採択されました』（プレスリリース）JPYC、2022年1月19日。2022年3月30日閲覧。
  47. ↑ 『日本円ステーブルコインのJPYC、新経営執行体制のお知らせ｜社内体制の強化へ』（プレスリリース）JPYC、2022年1月26日。2022年4月3日閲覧。
  48. ↑ 『JPYC Botにてネット専用Visaプリペイドカード「Ｖプリカギフト」交換開始のお知らせ』（プレスリリース）JPYC、2022年2月2日。2022年3月30日閲覧。
  49. ↑ 『日本円ステーブルコインのJPYC、社外取締役にHeadline Asiaの田中章雄氏が就任』（プレスリリース）JPYC、2022年2月8日。2022年4月3日閲覧。
  50. ↑ 『日本円ステーブルコインJPYCと国内シェアNo.1の企業アプリケーション統合ツール「ASTERIA Warp」との連携アダプターを提供開始｜JPYCと企業システムとの連携を加速します』（プレスリリース）JPYC、2022年2月9日。2022年4月3日閲覧。
  51. ↑ “手数料ゼロの決済手段 @EDGE JPYC　岡部典孝代表”. 2022年4月3日閲覧。
  52. ↑ “660億円流出に透ける「分散型金融」のリスク、自己責任と規制のバランス取れるか”. 2022年4月3日閲覧。
  53. ↑ “松屋銀座で使える日本円連動ステーブルコイン「JPYC」が伸びている理由”. 2022年4月3日閲覧。
  54. ↑ “【Web3起業家シリーズ】ステーブルコイン「JPYC」の岡部氏に聞いた、日本のWeb3のゆくえ（前編）”. 2022年4月3日閲覧。
  55. ↑ “日本の金融市場に風穴をあける日本円ステーブルコイン「JPYC」。立ち上げの背景から展望まで、CEOに聞きました【前編】 | in.LIVE（インライブ）| 技術と人をつなぐテックメディア”. 2022年4月3日閲覧。
  56. ↑ “日本の金融市場に風穴をあける日本円ステーブルコイン「JPYC」。立ち上げの背景から展望まで、CEOに聞きました【後編】 | in.LIVE（インライブ）| 技術と人をつなぐテックメディア”. 2022年4月3日閲覧。
  57. ↑ “日本発のステーブルコイン「JPYC」が日本人の購買行動に革命を起こす。岡部CEOのビジョンと現代にマッチした年齢性別関係なく採用する企業の在り方”. 2022年4月3日閲覧。
  58. ↑ “松屋、決済手段の多様化で新しい顧客取り込み加速　14ブランドのバーコード決済導入、暗号資産で代理購入”. 2022年4月3日閲覧。
  59. ↑ “JPYCとは？実際に使ってわかったメリットと使い道”. 2022年4月3日閲覧。
  60. ↑ 原沢陽水. “JPYC株式会社のCOOを任期満了で退任しました”. 2022年4月3日閲覧。
  61. ↑ 茂木麻琴 (2021年10月27日). “「JPYCマフィアを広げたい」事業売却した起業家が急成長中の2年目ベンチャーで次に目指すもの”. JPYC. 2022年4月3日閲覧。
  62. ↑ 畠中博晶『ブロックチェーンにのめり込んで挑戦し続ける起業家にインタビューしました！』（インタビュアー：広瀬楽人）、JPYC、2022年1月10日。2022年4月3日閲覧。

関連項目

外部リンク

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