JUKI株式会社
JUKI CORPORATION
JUKI CORPORATION 本社社屋
JUKI CORPORATION 本社社屋
種類 株式会社
市場情報
略称 JUKI
本社所在地 日本の旗 日本
〒206-8551
東京都多摩市鶴牧二丁目11番地1
設立 1938年（昭和13年）12月15日
（東京重機製造工業組合）
業種 機械
法人番号 8013401006169 ウィキデータを編集
事業内容 工業用ミシン、家庭用ミシン、
チップマウンター（電子部品の実装機）関連などの製造・販売の事業を中心に展開
代表者 清原晃（代表取締役会長CEO兼COO）
資本金 180億4,471万円
発行済株式総数 2987万4179株
売上高 連結：947億5,000万円
単体：359億9,100万円
（2023年12月末日）
経常利益 連結：△36億8,400万円
単体：△37億3,400万円
（2023年12月末日）
純利益 連結：△70億3,500万円
単体：△53億9,300万円
（2023年12月末日）
純資産 連結：323億7,000万円
単体：234億5,100万円
（2023年12月末日）
総資産 連結：1,393億400万円
単体：1,008億8,700万円
（2023年12月末日）
従業員数 連結：4,713名 / 単体：815名
（2023年12月末日）
決算期 12月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(12.00%)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(3.78%)
株式会社みずほ銀行(3.20%)
主要子会社 JUKIオートメーションシステム株式会社
JUKIテクノソリューションズ株式会社
JUKI産機テクノロジー株式会社
関係する人物 山岡憲一（創業者）[1]
芳野友子（労組委員長、連合会長）
外部リンク JUKI Official トップページ
特記事項：2022年12月現在
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JUKI株式会社（ジューキ、英称：JUKI CORPORATION）は、東京都多摩市に本社を置く日本の製造業である。

主力事業の工業用ミシンのシェアは世界1位。世界中の有名アパレルブランドで使われている。日本以外にもアメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国にグループ企業を展開する。

呼称はアルファベットのJUKIを用いている。

概説

創設は1938年12月。日中戦争（社史では太平洋戦争）中に陸軍が使用する九二式重機関銃および九九式短小銃を生産するために東京重機製造工業組合として設立され、1943年に東京重機工業株式会社に改称。戦後に武器製造は中止し、使用していた工作機械を活用しミシンを作り始めた[2]。

1947年に家庭用ミシンを発売。その性能が高く評価され通商産業大臣賞を受賞。1950年の第一回お年玉付郵便はがきの特等賞品に採用され、その後1952年から1955年まで連続して特等賞品に採用されている[3]。

1953年に工業用ミシン事業に参入。同時に世界への輸出も推進し、現在では子会社のJUKI販売に分社化したものの、JUKI直営当時より福岡県久留米市や大阪府吹田市など、日本の主要都市に営業部門の拠点を置いている他、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国にグループ企業を展開し、180カ国で使用されている。

1969年に「自動糸切り機構」を開発し、この機構を採用したミシンを発売。このミシンが縫製工場に革命を起こし、生産性を大幅に向上させた。現在のファストファッションに代表される安価なアパレル品を実現するきっかけを作った。このミシンの開発秘話が2005年4月、NHKの番組「プロジェクトX〜挑戦者たち〜」にて「ブランドミシン誕生」として紹介された。

1987年からチップマウンター（電子部品の実装機）の製造にも着手して多角化を開始。2014年にはソニーイーエムシーエス（後のソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ）の同事業と統合し、合弁会社を設立した[4]。

2022年に三菱電機株式会社の子会社である名菱テクニカ株式会社のノンアパレル事業を統合し、合弁会社を設立した[5]。

2009年12月に、創業の地東京都調布市から多摩市に建設した新社屋に本社・開発機能を移転させた[6]。

日本ではブラザー工業、ジャノメとともに大手3大ミシン会社として名が知れ渡っている。1980年代には冷蔵庫など白物家電の販売も行っていた。

沿革

主要事業所

主要工場

販売拠点

主要製品

脚注

[脚注の使い方]
  1. ↑ “ものづくりの源泉”. JUKIのものづくり. JUKI. 2013年9月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年1月14日閲覧。
  2. ↑ JUKI50周年史 「JUKIグローバル50」（東京都調布図書館蔵）による
  3. ↑ ビジュアル「日本切手カタログ」vol.3年賀・グリーティング切手編（日本郵趣協会発行）による
  4. ↑ 2014年3月3日付プレスリリースによる。
  5. ↑ 2022年7月1日付プレスリリースによる。
  6. ↑ 2009年11月19日付プレスリリースによる。

外部リンク

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