タウンハウス

タウンハウス(townhouse)とは、集合住宅の2種類のひとつである。建築法規では、一般のマンションは共同住宅、日本においてタウンハウスは、「長屋」とされており、一枚の壁がつながり、各住戸が外部から直接アクセスできる独立した玄関を持つ点が特徴。

対して、欧米のタウンハウスは隣接する戸建て住宅が1棟に連なる形式で、外装を持たない構造壁で隣戸と接続されます。(各住戸間は10mm前後の間隔が空いているが、複数の住宅ユニットを持つ建物が一棟にまとまった形態をしています。)[1]

定義

特徴

都市を造る住居

防災

外部から階段で上り下りできるように低層に抑えられるため、構造形式は主に壁式鉄筋コンクリート造が用いられる。このために地震や火災、健康に有利になっている。

健康

権利形態

タウンハウスは構造上一体化した共有建物であり、通常の分譲マンションと同様に区分所有法が適用される。専有部分は住戸毎に区分所有権が設定され、土地の所有権は区分所有者が持分に応じて共有する。併せて敷地利用権が設定され、建物の専有部分と敷地利用権とは原則として分離処分はできない。住宅ローン等の抵当権設定、売買・賃貸借なども分譲マンションと同様に扱われる。

管理

通常の分譲マンションと同様に管理規約を制定し、管理組合が設立される。管理業務は管理組合にて外部委託ないし自主管理が決定される。タウンハウスではエレベーターがないため、一台あたり月5万円相当の保守・点検費用が省ける。共用の玄関や廊下もないために清掃部分も少ない。このため管理費はマンションに比較して外部委託の場合でも1万円前後と抑えられる。長期修繕についても、低層であるために足場(仮設の作業床・通路)の工事費用も抑えられ、エレベーター設備の更新費用も不要なために月額7000〜8000円と、中高層マンションより費用を抑えることができる[13]。

歴史

古代ローマ
イギリス
アメリカ
ドイツ
日本

日本でも戦前までは、江戸や大阪など大都市で二階建ての木造町屋・長屋が都市住居の基本形とされた。

脚注

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  1. ↑ “TND-Project |アメリカン分譲タウンハウス|ボウクス株式会社”. TND-Project. 2024年3月27日閲覧。
  2. ↑ 国土交通省「建築動態統計調査」用語の定義
  3. ↑ 東京都建築安全条例 第五条
  4. ↑ ジェイン・ジェイコブズ『アメリカ大都市の死と生』鹿島出版会 1977
  5. 1 2 香山壽夫『都市を造る住居 イギリス、アメリカのタウンハウス』丸善 1990
  6. ↑ 平成13年6月12日国土交通省告示第1026号
  7. ↑ 建築基準法施行令 第八十二条の二
  8. ↑ 松村晃・吉村浩二・田中礼治・菊池健児・沢井布兆・信沢宏由・五十嵐和泉『兵庫県南部地震における壁式鉄筋コンクリート造建築物の被害調査』1996
  9. ↑ 辻本誠『火災の科学』中央公論社 2011
  10. ↑ 総務庁消防庁『平成22年版 消防白書』
  11. ↑ 中央防災会議『首都直下型地震 被害想定』 2004
  12. ↑ 逢坂文夫『居住環境の変移に伴う妊産婦の健康影響に関する研究』1995
  13. ↑ ザ・ロアハウス荻窪物件概要他
  14. 1 2 熊倉洋介・末永航・羽生修二・星和彦・堀内正昭・渡辺道治『西洋建築様式史』美術出版社 1995
  15. 1 2 見市雅俊『ロンドン=炎が生んだ世界都市』講談社 1999
  16. ↑ 佐藤健正『イギリスのハウジングを巡る旅』市浦ハウジング&プランニング 2010
  17. 1 2 倉沢進・香山壽夫・伊藤貞夫『都市と人間』日本放送協会 2004
  18. ↑ 黒沢隆『近代 時代のなかの住居』リクルート出版 1990
  19. ↑ 京都町屋資料館 京都新聞
  20. ↑ 丸山俊明『17世紀の京都の町並景観と規制-江戸時代の京都の町並景観の研究』 2004
  21. ↑ 玉井哲雄『江戸裏長屋について』1976
  22. ↑ 寺内信『大阪の長屋-近代における都市と住居』INAX出版 1992
  23. 1 2 小林秀樹『日本における集合住宅の定着過程』財団法人日本住宅総合センター 2001
  24. ↑ 戸谷英世・竹山清明『建築物・様式ビジュアルハンドブック』株式会社エクスナレッジ、2009年、87頁。

関連項目

外部リンク

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