トヨタ不動産
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名古屋本社が入居するミッドランドスクエア | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |
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| 本店所在地 |
〒450-6216 名古屋市中村区名駅四丁目7番1号[2] |
| 設立 | 1953年(昭和28年)8月17日[1] |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 9180001031662 |
| 事業内容 | 不動産の開発・賃貸・運営管理ならびに有価証券等への投資[1]。 |
| 代表者 | |
| 資本金 | 594億5000万円[1] |
| 売上高 |
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| 営業利益 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 | 133名(2026年4月1日時点)[1] |
| 主要株主 | トヨタグループ各社 |
| 主要子会社 |
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| 関係する人物 | |
| 外部リンク |
www |
トヨタ不動産株式会社(とよたふどうさん、英: TOYOTA FUDOSAN CO., LTD.)は、東京都千代田区に東京本社、愛知県名古屋市中村区に名古屋本社を置くトヨタグループの不動産会社[5]。
名古屋駅前のミッドランドスクエアやセンチュリー豊田ビル、シンフォニー豊田ビルなどの商業ビルやオフィスビルの開発・運営を行うほか、旧パレットタウン跡地における多目的アリーナ「TOYOTA ARENA TOKYO」の開発、富士スピードウェイ周辺における複合施設「富士モータースポーツフォレスト」[5]および「富士スピードウェイホテル」の開発なども手掛けている。
概要
保有するビルや付帯する商業施設を、一体的に開発して運営管理する。名古屋駅前に保有する大規模複合ビルのミッドランドスクエアは、かつて豊田佐吉が経営した名古屋市堀内町の紡織工場跡地に1950年代に竣工した豊田ビルが前身である[6]。
設立時より非上場会社であり、株主はトヨタ自動車(24%)、豊田自動織機(19%)、デンソー(19%)、アイシン(11%)、豊田通商(7%)などのトヨタグループ各社を中心に構成されている[7]。一方で、自らも1兆円超のトヨタグループ各社の株式を保有し、グループ防衛を担う[8]。
第二次世界大戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の財閥解体により、当時の豊田系企業各社の持株会社であった豊田産業は1947年(昭和22年)に解散し、その商社事業は日新通商(現:豊田通商)、不動産事業は後年設立された東和不動産(現:トヨタ不動産)にそれぞれ継承された。社名に「豊田」を冠さず「東和不動産」と称したのは、豊田系企業各社のイメージへの配慮によるものとされ、「東和」の由来は、設立に関わった幹部が京都の僧侶から授かったと伝えられる[5]。
沿革
- 1953年(昭和28年)8月17日 - トヨタ自動車工業(現:トヨタ自動車)および豊田自動織機製作所(現:豊田自動織機)、日新通商(現:豊田通商)の共同出資により東和不動産株式会社設立[6]。
- 2007年(平成19年)3月 - ミッドランドスクエア(正式名称:豊田・毎日ビルディング)を開業[6]。
- 2016年(平成28年)7月12日 - 第二豊田ビル竣工[9]。
- 2018年(平成30年)
- 2020年(令和2年)5月14日 - アクスル御茶ノ水 開業[6]。
- 2021年(令和3年)11月30日 - 株式会社アイ・エム・エーの全株式を取得して完全子会社化[13]。
- 2022年(令和4年)4月27日 - 社名をトヨタ不動産株式会社に変更[14][15]。
- 2023年(令和5年)2月1日 - トヨタ自動車東京本社ビルをトヨタ自動車から、トヨタ不動産90%と三井不動産10%の比率で取得し、トヨタ東京ビルに改称[16]。
- 2024年(令和6年)
- 1月1日 - 東京支店を東京本社に改称して2本社制に移行[17]。
- 4月19日 - 「築地地区まちづくり事業」において、三井不動産、読売新聞グループ本社等とともに事業予定者に選定[18]。
- 11月25日 - 東京本社を有楽町の東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー 11階へ移転[19]。
- 12月19日 - 旧デンソー渋谷ビル(現:クロスベース渋谷)を取得[20]。
- 2025年(令和7年)
- 3月27日 - 芝NBFタワー(現:芝タワー)の信託受益権を取得[21]。
- 10月3日 - TOYOTA ARENA TOKYO 開業[22]。
- 2026年(令和8年)
主要な物件
- ミッドランドスクエア(名古屋市中村区)
- センチュリー豊田ビル(名古屋市中村区)
- 名古屋クロスコートタワー(名古屋市中村区)
- 桜通豊田ビル(名古屋市中村区)-(旧近鉄新名古屋ビル。2015年1月に取得して改称。)
- シンフォニー豊田ビル(名古屋市中村区)-(旧第二豊田ビル、2016年竣工)
- 名駅IMAIビル(名古屋市中村区)
- 大阪豊田ビル(大阪市中央区)(豊田通商大阪支店)
- 柳橋食品ビル(名古屋市中村区) ※解体済
- axle(アクスル)御茶ノ水(東京都千代田区)
- トヨタ東京ビル(東京都文京区)
- 富士スピードウェイホテル(静岡県駿東郡小山町)
- J6(ジェイシックス)フロント(東京都渋谷区)
- 旧デンソー渋谷ビル(現:X-BASE SHIBUYA(クロスベース渋谷))(東京都渋谷区)
- 芝NBFタワー(現・芝タワー)(東京都港区)
- センチュリー豊田ビル
- センチュリー三田ビル
- 名古屋クロスコートタワー
- 桜通豊田ビル
- シンフォニー豊田ビル
- 大阪豊田ビル
- トヨタ東京ビル
事業所
脚注
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 “会社概要”. トヨタ不動産株式会社. 2024年12月20日閲覧。
- ↑ “トヨタ不動産株式会社の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁. 2025年12月26日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 トヨタ不動産株式会社 第90期決算公告
- ↑ “会社案内” (PDF). トヨタ不動産株式会社. 2022年10月1日閲覧。
- 1 2 3 「東和不動産→ TOYOTA FUDOSAN 70年続いた社名、なぜ今変更?ブランド前面、名古屋圏以外へも」『朝日新聞』朝刊2022年5月24日(経済面)2022年5月28日閲覧
- 1 2 3 4 “沿革”. トヨタ不動産株式会社. 2022年4月28日閲覧。
- ↑ 「トヨタ不動産、強まる持ち合いハブ機能 「投資収益」は本業の15倍」『日本経済新聞』2025年7月9日。2026年5月13日閲覧。
- ↑ 「トヨタグループ「頂点」の不動産会社、豊田織買収主導で影響力増す」『Bloomberg』2025年6月9日。2026年5月13日閲覧。
- ↑ 「シンフォニー豊田ビル完成 広がるにぎわい空間」『中日新聞』中日新聞社、2016年7月13日、9面。
- ↑ 「東和不動産、名古屋駅前のビル取得」『日本経済新聞』2018年1月31日。2018年2月3日閲覧。
- ↑ 『柳橋食品ビル株式会社の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)東和不動産株式会社、2018年1月31日。2022年4月28日閲覧。
- ↑ 『旧那古野小学校施設活用事業に係る基本協定締結に関するお知らせ』(PDF)(プレスリリース)東和不動産株式会社、2018年12月26日。2023年10月28日閲覧。
- ↑ “東和不動産、ミッドランドスクエア近くのビル取得”. 株式会社日本経済新聞社. 2021年11月30日. 2022年4月28日閲覧.
- ↑ 「70年変わらなかった社名、とうとう「トヨタ不動産」に なぜいま?」『朝日新聞』2022年4月28日。2022年4月28日閲覧。
- ↑ 『トヨタ不動産株式会社へ社名変更のお知らせ(2022年4月27日より)』(プレスリリース)東和不動産株式会社、2022年4月6日。2022年4月28日閲覧。
- ↑ “トヨタ不動産と三井不動産、「トヨタ自動車 東京本社ビル」を取得 2023年6月から日本サッカー協会も入居へ”. Car Watch. 株式会社インプレス (2023年2月1日). 2023年2月8日閲覧。
- ↑ “1月、東京本社を設置 トヨタ不動産 名古屋と2本社制に”. 株式会社中部経済新聞社 (2023年12月5日). 2023年12月5日閲覧。
- ↑ “築地地区まちづくり事業”. 株式会社中部経済新聞社 (2025年8月23日). 2026年5月13日閲覧。
- ↑ “「東京ミッドタウン日比谷」へ東京本社を移転”. トヨタ不動産株式会社 (2024年11月1日). 2024年12月20日閲覧。
- ↑ “「デンソー渋谷ビル」取得 トヨタ不動産”. 株式会社中部経済新聞社 (2024年12月20日). 2025年2月7日閲覧。
- ↑ “「日本自動車会館」の芝NBFタワー、トヨタ不動産が信託受益権を取得”. 日刊自動車新聞 電子版. 株式会社日刊自動車新聞社 (2025年2月4日). 2025年2月7日閲覧。
- ↑ 「「トヨタアリーナ東京」10月開業控え内覧会 観客席1万席」『日本経済新聞』2025年8月28日。2026年5月13日閲覧。
- ↑ “トヨタアセット準備株式会社による株式会社豊田自動織機(証券コード:6201)の株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ”. トヨタ不動産株式会社 (2026年3月24日). 2026年4月7日閲覧。
- ↑ “三井不動産/トヨタオートモールクリエイトを買収、トレッサ横浜など共同取得”. 流通ニュース. 株式会社流通ニュース (2025年7月9日). 2025年5月12日閲覧。
- ↑ “株式会社トヨタオートモールクリエイトの株式取得ならびに所有商業施設の共同取得に関するお知らせ” (PDF). 報道関係者各位. 三井不動産、トヨタ不動産、トヨタオートモールクリエイト (2025年7月9日). 2026年5月12日閲覧。