日本における若年無業者（ニート）の算出方法は、総務省統計局 がおこなう労働力調査 の「詳細集計」に基づいている。この定義では、非労働力人口 [ 16] [ 17] [ 18] 若年失業者 （求職活動を行っている）は除外される。
フリーターや失業者との区別
厚労省の定義では、求職活動を行っている無業者は、労働力人口の「完全失業者 フリーター については、求職活動を行っていない者であっても、「アルバイト」又は「パート」を希望する無業者を「フリーター」にふくめている[ 17] :4 。 引きこもりとの重複
厚労省は、「平成16年度地域疫学調査」の結果として、いわゆる「引きこもり 」の状態にある者（20〜49歳）が全国でおよそ32万世帯に存在すると推定し、これらの者たちをニートの「就業希望を有しない者」に含めていた。つまり、引きこもりを「ニート」として扱っていた[ 17] 内閣府 が2010年に実施した15歳〜39歳までの若年層[ 19] [ 20] [ 21] [ 22] 齊藤万比古 は、この数値に異論を唱えている[ 23] 内閣府による過去の定義 2005年 に内閣府 が実施した『青少年の就労に関する研究調査』[ 24] ニートは「独身であり、普段収入 になる仕事をしていない、15歳以上35歳未満の個人｣と定義された [ 要出典 ] 統計局 （総務庁 →総務省 ）が実施している就業構造基本調査 の1992年、1997年、2002年の結果を使用していた[ 24] :1 。同年の内閣府による調査では、家事手伝いや病気・ケガで療養中の者などを含めて、ニートの数はおよそ80万人と推計された[ 25]
フリーター についても、厚労省と内閣府が二重に統計を作成していたが、2006年 3月22日の参議院 経済産業委員会 において、民主党 の山根隆治 参議院議員（当時）から、「ニートとフリーターの数について、政府 で統一をして頂きたい」との要望がなされ、当時の同省・職業安定局次長が答弁で「この政策（ニート及びフリーターの支援等）に私どもが責任を持っており、政府全体の基本的見解としては、私ども厚生労働省の試算値を政府内で取っているというふうに理解をし、そのように取り扱っている」と回答した[ 26] [ 18]
厚生労働省の定義による若年無業者（ニート）の総数（単位：万人）
年 15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 15～34歳計 15～39歳計
1993 8 13 10 9 - 40 -
1995 9 13 12 11 10 45 55
1996 9 12 10 9 10 40 50
1997 9 12 11 10 10 42 52
1998 9 13 13 11 10 46 56
1999 9 15 13 11 10 48 58
2000 9 12 13 10 10 44 54
2001 8 13 15 13 11 49 60
2002 12 17 18 17 15 64 79
2003 11 16 18 18 15 63 78
2004 10 18 19 18 17 65 82
2005 9 16 20 19 17 64 81
2006 10 17 18 18 18 63 81
2007 9 16 18 18 19 61 80
2008 9 16 18 19 20 62 82
2009 10 16 18 18 21 62 83
2010 9 15 17 17 21 58 79
2011 9 15 18 18 20 60 80
2012 9 17 18 18 21 62 83
2013 9 15 17 18 20 59 79
2014 8 14 16 18 20 56 76
2015 8 14 17 17 19 56 75
2016 9 14 16 18 20 57 77
2017 7 14 15 17 18 53 71
2018 7 14 15 17 18 53 71
2019 9 15 14 18 18 56 74
2020 19 18 14 18 18 69 87
2021 11 16 14 17 17 58 75
年 15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 15～34歳計 15～39歳計
厚生労働省の定義による若年無業者（ニート）の性別と年齢別の総数（単位：万人）
年 15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 15～34歳計 15～39歳計
男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
2000 5 3 8 4 8 5 7 3 7 3 28 15 35 18
2001 5 3 9 4 9 6 9 4 8 3 32 17 40 20
2002 7 5 11 6 12 7 11 6 10 5 41 24 51 29
2003 7 4 10 6 12 6 12 6 10 6 41 22 51 28
2004 6 4 11 7 13 6 12 6 11 6 42 23 53 29
2005 6 3 10 6 13 7 13 6 11 6 42 22 53 28
2006 6 4 10 6 12 6 12 6 12 6 40 22 52 28
2007 5 4 10 6 12 7 11 7 12 7 38 24 50 31
2008 6 4 10 6 12 6 12 7 13 7 40 23 53 30
2009 6 4 10 6 12 7 12 6 14 7 40 23 54 30
2010 6 4 10 6 11 7 11 6 13 8 38 23 51 31
2011 5 4 10 5 11 7 11 7 13 7 37 23 50 30
2012 6 3 10 7 12 7 12 6 14 7 40 23 54 30
2013 5 3 10 5 11 6 12 6 13 7 38 20 51 27
2014 5 3 8 6 10 6 12 6 12 7 35 21 47 28
2015 5 3 9 5 11 6 11 6 13 6 36 20 49 26
2016 5 3 8 5 10 5 13 6 13 7 36 19 49 26
2017 4 3 9 5 10 6 12 6 12 6 35 20 47 26
2018 5 3 9 5 10 6 11 6 12 6 35 20 47 26
2019 6 3 9 6 9 5 11 6 11 6 35 20 46 26
2020 10 8 11 7 9 5 11 7 12 7 41 27 53 34
2021 6 5 10 6 8 6 11 6 11 7 35 23 46 30
年 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性 男性 女性
15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 15～34歳計 15～39歳計
15～39歳人口に占める若年無業者の割合
年 男女計 男性 女性
2000 1.3 1.6 0.9
2001 1.4 1.8 1.0
2002 1.9 2.4 1.4
2003 1.8 2.4 1.4
2004 2.0 2.5 1.4
2005 2.0 2.5 1.4
2006 2.0 2.5 1.4
2007 2.0 2.4 1.6
2008 2.1 2.6 1.5
2009 2.1 2.7 1.6
2010 2.1 2.6 1.7
2011 2.2 2.7 1.7
2012 2.3 2.9 1.7
2013 2.2 2.8 1.5
2014 2.2 2.6 1.6
2015 2.2 2.8 1.5
2016 2.3 2.8 1.6
2017 2.1 2.7 1.6
2018 2.1 2.8 1.6
2019 2.3 2.7 1.6
2020 2.7 3.2 2.1
2021 2.3 2.8 1.9
独立行政法人労働政策研究･研修機構の調査による15～49歳人口に占める非求職無業者の人数と割合
年 非求職無業者数（千人） 非求職無業者の人口比（％）
15-34歳計 15-19歳 20-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 45-49歳 15-34歳計 15-19歳 20-24歳 25-29歳 30-34歳 35-39歳 40-44歳 45-49歳
男女計 1992年 479 159 154 99 68 ― ― ― 1.9 9.5 2.1 1.2 0.9 ― ― ―
1997年 525 133 172 138 83 ― ― ― 2.0 10.9 2.4 1.5 1.0 ― ― ―
2002年 647 100 190 193 164 ― ― ― 2.6 10.5 3.4 2.1 1.7 ― ― ―
2007年 577 73 160 171 173 161 138 ― 2.6 10.9 3.4 2.3 1.9 1.7 1.7 ―
2012年 564 68 143 191 161 194 207 ― 3.0 11.7 3.7 2.8 2.1 2.1 2.2 ―
2017年 535 69 141 164 161 174 215 217 3.1 13.0 3.7 2.7 2.3 2.2 2.3 2.3
男 1992年 312 121 97 52 42 ― ― ― 2.5 12.7 2.8 1.3 1.1 ― ― ―
1997年 326 92 104 77 54 ― ― ― 2.5 13.0 3.1 1.6 1.3 ― ― ―
2002年 397 60 116 117 104 ― ― ― 3.2 11.4 4.4 2.5 2.2 ― ― ―
2007年 363 48 100 105 111 101 93 ― 3.3 13.0 4.4 2.8 2.4 2.1 2.3 ―
2012年 348 43 87 117 102 125 130 ― 3.6 12.9 4.6 3.4 2.6 2.6 2.7 ―
2017年 333 45 85 102 101 116 143 147 3.8 14.1 4.6 3.3 2.8 2.9 3.0 3.1
女 1992年 167 38 56 47 25 ― ― ― 1.3 5.3 1.4 1.2 0.7 ― ― ―
1997年 199 41 68 62 29 ― ― ― 1.5 8.0 1.8 1.3 0.7 ― ― ―
2002年 250 39 74 76 60 ― ― ― 2.0 9.2 2.6 1.7 1.3 ― ― ―
2007年 213 25 60 66 62 60 45 ― 1.9 8.4 2.4 1.8 1.4 1.3 1.1 ―
2012年 216 26 57 75 59 68 78 ― 2.3 10.1 2.8 2.2 1.5 1.5 1.7 ―
2017年 202 24 56 62 61 58 72 69 2.3 11.3 2.9 2.1 1.7 1.5 1.6 1.5
注:「非求職無業者」は、無業者のうち求職活動をしていない者で、学校を卒業しているが通学しておらず、配偶者 なしで家事 をおこなっていない者。人口比は、在学中の者を除く同年齢階層の者に対しての割合。
総務省統計局 「労働力調査（基本集計）」厚生労働省 「平成30年版厚生労働白書」[ 27] 内閣府 「令和4年版子供・若者白書」[ 28] 内閣府「平成25年版子供・若者白書」[ 29]
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 「資料シリーズ No.217 若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③ ―平成29年版「就業構造基本調査」より―」[ 30] 15～39歳の若年無業者（厚労省定義）の推移：若年無業者人口は1995年 から2004年 にかけて、後述する定義の変更もあるが、約55万人から約82万人（男性：約53万人 女性：約34万人）へと急増している。そして、2013年 まで80万人前後を推移し、2014年以降は2020年を除き75万人前後で推移し、2021年時点で約75万人（男性：約46万人 女性：約30万人）いる。
2020年に関しては前年より増加し、約87万人（男性：約46万人 女性：約26万人）であった。特に10後半が増加しているが、コロナウイルス感染症2019流行による一斉休校 により、多くの学校に通学している者が定義上「若年無業者」となったため、統計の見かけだけ増加したためである[ 31] コロナウイルス感染症2019流行による経済悪化 によりパート ・アルバイト で働く若年層の解雇が相次ぎ、若年無業者となった者もいる[ 32]
そして、同年齢層に占める割合は2002年以降、前述の理由により増加した2020年を除き2%前後で推移している。更に、2005年 以降の労働経済白書 でニートの定義に「家事を行わない既婚者」やいわゆる不登校 の状態にある学生を新たに加え、過去の数値についても訂正した。従って、2002年以前の数値にはこれらの者が含まれていない。
15～49歳の非求職無業者の推移：独立行政法人労働政策研究･研修機構の調査によれば、15-34歳の非求職無業者は1992年 から2002年 にかけて増加し、2002年は約64.7万人（男性：39.7万人、女性：25.0万人）であったが、その年以降減少し、2017年は約53.5万人（男性：約33.3万人、女性：約20.2万人）であった。また49歳までの年齢層を含めた場合、2017年は約114.1万人（男性：約73.9万人、女性：40.1万人）であり、15-34歳の非求職無業者数の約2.1倍となる。
更に割合の場合は、15-34歳の年齢層（在学中の者除く）では、1992年の約1.9%（男性：約2.5%、女性：約1.3%）から2017年の約3.1%（男性：約3.8%、女性：約2.3%）へと増加している。そして年齢層では、どの年も在学中の者を除いたことにより、15-19歳の年齢層が非求職無業者の割合が高く、約1割いる。
非求職無業者（15～34 歳）の学歴構成（%）
中学 高校 短大・専門 大学・大学院
1992年 28.8 58.4 6.9 5.8
1997年 25.2 56.1 9.6 9.0
2002年 28.1 51.2 9.5 11.2
2007年 23.8 50.0 12.7 13.1
2012年 21.3 52.3 11.3 14.6
2017年 18.1 57.2 10.9 13.2
男性 18.8 57.9 7.8 14.7
女性 17.0 56.0 15.8 10.8
注：専門学校 については、修業年限｢1年以上2年未満｣｢2年以上4年未満｣｢4年以上｣の3つにカテゴリーに分けて調査されたが、集計に当たっては、｢4年以上｣は「大卒・大学院卒」に、「1年以上2年未満」「2年以上4年未満」は｢短大・専門｣に統合して集計している。
資料出所：2019年6月 独立行政法人 労働政策研究･研修機構「資料シリーズ No.217 若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状③ ―平成29年版「就業構造基本調査」より―」[ 30] 人数では、最終学歴 は高校卒（高卒）が最も多い。また同年齢人口全体では、中卒が約5%、高卒が約30％（いずれも在学中を除く）であることを踏まえれば、高卒・中卒が非求職無業者になる確率が高く、特に中卒が高いことは明らかである。更に学歴が中卒 の場合、職業の選択肢が狭まるだけでなく、専門学校や教習所 ・職業訓練施設 などへの入学も制限されることと、普通自動車免許 などを除き中卒でも取得可能な免許 ・資格 が制限されるため、無業者に陥る割合が高くなる。
理由別（年齢別）（%）2017年
15～19歳 20～24歳 25～29歳 30～34歳 35～39歳 15～39歳合計
探したが見つからなかった 3.2 5.3 5.4 7.7 7.3 6.3
希望する仕事がありそうにない 7.8 8.7 4 4 3.1 4.9
知識・能力に自信がない 5.9 13.5 12.7 13.9 9.4 11.8
出産・育児のため 1.8 1.7 2.2 2.8 3 2.4
介護・看護のため - 0.9 1.4 0.5 0.3 0.7
病気・けがのため 9.1 19.6 34.6 37.1 45.3 33.5
通学のため 0.9 0.9 0.2 0.1 0.1 0.4
学校以外で進学や資格取得などの勉強をしている 26.9 9.4 5.4 2.7 2.9 6.3
急いで仕事につく必要がない 8.7 9 7.8 5.7 6.6 7.3
その他 35.6 30.9 25 24.8 21.8 25.9
資料出所：総務省統計局 「就業構造基本調査（基本集計）」
資料出所：2022年6月・内閣府「令和4年版子供・若者白書」[ 33] 10代後半は学校以外で進学や資格取得などの勉強がその他を除き最も多くを占め、それ以外の年齢層は、病気や怪我など健康上の理由や回答する者がその他を除いて最も多く占めている。
2007年に厚生労働省の委託により社会経済生産性本部 が実施した『ニートの状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究』
によると、出身家庭の経済状況について、3.3%が「余裕がある」、10.8%が「やや余裕がある」、47.1%が「ふつう」、28%が「やや苦しい」、8.9%が「非常に苦しい」と回答。就業経験については、過去に連続1か月以上就労した経験がある者は79%で、就労回数は平均2.6回となっている。就職活動については、75.8%がハローワーク に通ったことがあり、68.2%が面接を受けるため企業に問い合わせた経験がある他、64.8%が実際に面接を受けている。メンタル面では、49.5%が現時点で引きこもりで、49.5%が精神科 または心療内科 を受診した経験があるという[ 34]
2006年に読売新聞社が行ったインターネットモニター調査によると、学校時代、部活動やサークル活動などの課外活動をしたかどうかの質問で、消極的なほど、その後の就労経験が乏しいという傾向が見られた[ 35] [ 35] 日本でニートをはじめて紹介したのは社会科学リサーチャーのウィッタカー（沖田）敏恵だといわれている[ 36] 厚生労働省 所管の特殊法人 である日本労働研究機構（略称：JIL、現在の労働政策研究・研修機構 ）が若者就業支援政策の国際比較研究の中で「ニート」という用語を用いて、イギリスにおける若者支援政策を紹介している[ 37] 小杉礼子 である[ 38] 東京大学社会科学研究所 （社研）助教授 （いずれも当時の肩書）の玄田有史 が、ジャーナリスト ・曲沼美恵との共著で『ニート―フリーターでもなく失業者でもなく』を上梓すると瞬く間に話題となり、マスメディア で「ニート」という言葉が多用されるに至った。
一方、東京大学大学院教育学研究科 教授 で、著書『「ニート」って言うな!』を上梓した本田由紀 は、「ニート」という言葉そのものが不適切であり、用語を広めた玄田有史及び玄田の書籍などを厳しく批判している。なお、本田はJILや社研で玄田と同僚であった。本田によると、産経新聞 が2004年5月17日付の記事で「働かない若者『ニート』10年で1.6倍 就業意欲なく親に”寄生“」と題してこの書籍を取り上げたことや、テレビ番組に「ニート」として取材を受けた男性が「働いたら負けかなと思っている 」などと嘯いていたことが、インターネット 上を中心に話題となり、これ以後、日本における「ニート」の概念やイメージが『働く気のない怠け者』『無気力』『心を病んでいる』『親に寄生して生活している』（パラサイトシングル ）などといったネガティブなものに色濃く定まってしまい、現在では「ニート」という用語が罵倒語、もしくはそれに準ずる形で用いられているとしている。このことで問題の本質が覆い隠されてしまい、経済や社会の構造的な要因が大きいにも関わらず、「若者の側に問題がある」かのように語られるという問題が起きていると述べており、また、「若者の内面に問題があるから矯正しなければならない」といった政策のミスリードを懸念している[ 39] [ 40]
しかしながら本田の思いとは裏腹に、今日において「ニート」は各方面で批判や差別の対象となっている（#ニートに関する発言・見解 ）。ただ、テレビ視聴者の一部からは、そうした批判に対して懐疑的な見方もなされており、放送倫理・番組向上機構 （BPO）などには“ニートバッシング”を批判する意見も寄せられている[ 41] やらせ 」も疑われている[ 42] [ 43]
その後玄田は、『ふだんずっと一人でいるか、家族としか一緒にいることのない』という生活を送る20〜59歳の未婚無業者（通学中を除く）を「スネップ [ 44] スネップ#用語に対する批判 参照）。
大阪府 では複数のNPO法人が中心となり、働く意思を持っていて就職活動に至っていないニートの若者を「レイブル [ 45] [ 46] Yahoo!ニュース が「この呼称変更策は効果があると思うか?」という意識調査を実施したところ、「効果はある」「ある程度の効果はある」との回答が6%に止まり、「まったく効果はない」だけでも72.7%、「あまり効果はない」も18.2%に上った。「効果はない」と回答した者からは、「名前を変える以外にやることがあると思う」「働く意思のある奴はどんな呼称だろうと動く」「むしろ、もっと恥ずかしいネーミングが良い」「呼び方を変えるだけで効果が上がるなら、こんな簡単な話はない」などの冷ややかなコメントが寄せられた[ 47] [ 48]
著書『「ニート」って言うな!』を上梓した本田由紀は、ニートの支援に関連する諸々の対策が利権 の温床となっており、上に挙げたような、各省庁 や地方公共団体 、支援に携わる特定非営利活動法人 等の民間団体や企業までもが「ニートの自立支援」を名目とした予算 の争奪戦を繰り広げている現状があると指摘している。本田は、「これまで引きこもりへの支援を細々と行っていたような団体が、ニートへの支援を謳い始めた途端にお金が降りて来るというような現象が起きている」と指摘、これらの者が従来行っていた“引きこもり対策”を“ニート対策”にシフトさせて利権を拡大させたと分析している[ 49] 経済産業省 所管の就業支援事業『ジョブカフェ 』において、同省からの孫請けで事業を行っていた、リクルート 、東京リーガルマインド 、日本マンパワー の民間企業3社が、スタッフ1日当たりの人件費として、プロジェクトマネジャーが120,000円、コーディネーターが90,000円、キャリアカウンセラーが75,000円、事務スタッフが50,000円という極めて高額な賃金を計上していることが、2007年に発覚している[ 50] [ 51] [ 52] 社民党 の福島瑞穂 参議院議員が参議院厚生労働委員会 において、厳しく追及した
[ 53]
この他にも、若年無業者の相談窓口の1つである『地域若者サポートステーション 』の運営・指導・研修などを委託されている公益財団法人 ・日本生産性本部 は、民主党 政権時代の事業仕分けにおいて、厚生労働省からの天下り が27人いると指摘されている。若者サポートステーション事業の予算は、2014年1月の安倍政権 の事業仕分け において、厚労省の若者支援事業に「わかものハローワーク」や「ジョブカフェ」などの類似した事業が多いことを理由に一旦はゼロになったが、同省が補正予算で「若者育成支援事業」と名称を変えて35億円の予算を復活させていたことが判明した[ 54]
2009年度まで実施されていた厚労省委託の自立支援事業『若者自立塾 』では、常に利用者数が募集枠を大幅に下回り、その後の利用実績も伸びなかったが、その大きな要因として「利用料金の高さ」が挙げられていた。団体によって異なっていたが、補助金から支給される運営費は要支援者1人につきおよそ300,000円（3か月分）で、これとは別に施設側が提示した「食費」や「宿泊費」の費用160,000〜300,000円（3か月分）を入所者側が負担しなければならなかった。高額な料金負担を問題視した同省は、2008年5月以降に生活保護 受給世帯の若者が入塾する際、費用の大半を負担する制度を導入したが、一方で“生活保護を受けていない低所得世帯”の若者はこの恩恵に与れなかった[ 55] [ 56] [ 57] [ 55]
現在厚労省委託により実施されている地域若者サポートステーションでも、やはり高額な料金負担が問題視されている。サポートステーションでは社会復帰に向けて「職場体験」や「就労訓練」などが行われているが、原則として賃金 は得られない[ 58] 労働基準監督署 は、「時間拘束や指揮命令などの労働者性があれば、一般的には労働と考えられる」と指摘し、労働基準法 違反に当たる可能性も示唆している[ 59]
若年無業者（引きこもり・ニート）を立ち直らせる方法を巡っては、「家から叩き出せばよい」などと実力行使を主張する者が少なからず存在し、賛否両論がある[ 60] [ 61] アウトリーチ 」（訪問）を行っている団体が多く存在している。しかし、こうした手法については、若年無業者の自宅に押しかけて本人の同意も得ずに強引に連れ出し、寮に入所させて集団生活を強いる団体が訴訟を起こされたり[ 62] [ 63] [ 64] 自殺 に至ったトラブルなども多く発生している[ 65] [ 66]
2008年4月に横浜市 の「こども青少年局」が市内在住のニートや引きこもり状態にある15〜34歳までの若年無業者およそ750人を対象に実態調査したところ、8割を超す者が就労を希望すると回答した。内訳は、「正社員の就労を希望」との回答が46.6%、「パート・アルバイト・派遣社員などの就労を希望」が1.7%、「就労希望だが不安が残る」が34.5%で、合計すると8割を超えた。一方、「就労希望だが今は休みたい」が1.7%、「就労を希望していない」も1.7%で、現状で就労意欲の無いのはごく僅かであることが分かった。一方、同市が市内の企業（約1,000社中、316社が回答）に対して実施したアンケートによると、雇用する意向のある企業は14.2%に止まった一方、83.3%の企業が「就労困難な若年無業者を雇用する意向はない」と回答しており、ニートの社会参加が厳しいことがわかった[ 67]
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