ビジコン株式会社
Busicom Corp.
種類 株式会社
略称 ビジコン
本社所在地 日本の旗 日本
〒111-0053
東京都台東区浅草橋五丁目25番7号
帽子会館ビル3F
北緯35度42分5.86秒 東経139度46分57.19秒 / 北緯35.7016278度 東経139.7825528度 / 35.7016278; 139.7825528座標: 北緯35度42分5.86秒 東経139度46分57.19秒 / 北緯35.7016278度 東経139.7825528度 / 35.7016278; 139.7825528
設立 1944年（昭和19年）8月8日
業種 精密機器
事業内容 コンピュータ関連製品の製造・販売
代表者 小島義雄（取締役社長）
資本金 1億5千万円
発行済株式総数 3,000,000株
メインバンク 第一勧業銀行（現・みずほ銀行）
関係する人物 嶋正利
特記事項：上記は1999年12月20日時点のデータ[1]
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ビジコン株式会社（英: Busicom Corp.）は、東京都台東区に本社を置いていたコンピュータ関連製品を製造・販売する日本の企業。

概要

以下は、電卓博物館の「ビジコン社の歴史」[2]などによる。

沿革

歴史

ビジコン HL-21

元々は1918年（大正7年）に中華民国（旧満洲）奉天市に設立された「昌和洋行」という貿易商社が母体であり、1944年（昭和19年）に昌和洋行の子会社として、主に手回し計算機（機械式計算機）の製造販売を手がける会社として設立。当時の社名は「日本計算器株式会社」だった。その後、昌和商店から計算機販売部門を分離して「日本計算器販売株式会社」を設立。手回し計算機の他、三菱電機製のコンピュータの販売代理業務などを手がけていた。

1960年代に世界初の電卓と呼ばれる「アニタ・マーク8（英語版）」の日本への輸入を手がけた。これを機に電卓業界と関わりを持つようになった。

1966年（昭和41年）には磁気コアメモリを採用した「ビジコン161」で電卓市場に参入。298,000円という、当時の電卓としては破格の低価格かつ高性能を有し、また、発表時には当時としては異例の比較広告を新聞紙上（日本経済新聞）で展開するなど話題を呼んだ[13][14]。しかし、発表直前に事務機工業会〔ママ〕[15][16]の会長が来訪しての発表中止要請、「通産省の課長」からの電話による発表中止要請を受けるなどの圧力を受けた。さらに、シェアが15%を超え、伸びようというところで、三菱電機から供給を受けていたダイオードの供給増加をストップされて増産ができなくなる憂き目にも遭っている。また、ビジネス通信社が当時発行していた『週刊ビジネスマシーンニュース』で、ビジコン161の特集号を出そうとしたところ、広告がひとコマも集まらず実現しなかったという[17]。

1970年（昭和45年）10月1日に社名を現在の「ビジコン株式会社」に変更する[4]。

ビジコン141-PF。国立科学博物館の展示。

1971年（昭和46年）には日本初のポケットサイズの電卓「LE-120A」（通称「てのひらこんぴゅうたぁ」）を発売した。また同年には、ストアード・プログラミング方式（プログラム内蔵方式）電卓「141-PF」の開発過程でインテルと共に世界初の1チップマイクロプロセッサであるIntel 4004を開発している。この際にも、インテルへのドル支払いをめぐって通産省や大蔵省の許可がなかなか下りず、特に通産省からは「中小企業の1つや2つ倒産しても、我々は何とも思いません」と言い放たれるなど、何かと障害が多かった[18]。

その後、電卓市場の競争激化に加え、石油ショック後の円安による為替差損[19]、三菱電機のコンピュータ市場からの撤退のあおりを受けたことなどが重なり、1974年（昭和49年）2月28日に同社は倒産[20]。会社再建後は事務所を東京都港区南青山に移転し、デジタルクォーツ時計を内蔵した世界初のボールペン「ペンウォッチ」の販売を行っていたほか[21]、台東区台東に移転した後は、ソーラー電卓付定規「ソーラーポケットルーラー」やポケットアラームウォッチ、おしゃべりクロックなどの事務用品や時計類を取り扱っていた[22]。台東区浅草橋に移転した後は、主にコンピュータ部品の製造販売のほか、電力線搬送通信（PLC）用のモデムの販売なども手がけていた。

Intel 4004を初めて搭載した「141-PF」が2011年度（平成23年度）の情報処理技術遺産に認定されている[12]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ↑ 正確にはビジコン株式会社（本社：東京都江東区門前仲町一丁目13番13号）を存続会社とする、ビジコン株式会社（本社：東京都千代田区内神田二丁目15番4号）と電子技研工業株式会社（本社：東京都千代田区神田美土代町7番地）の権利義務一切を承継した3社合併による。

出典

  1. 1 2 ビジコン 会社概要 - ウェイバックマシン（2006年8月26日アーカイブ分）
  2. ↑ ビジコン社の歴史.
  3. 1 2 小島義雄「日本計算器販売株式会社」『企業への招待 1968』、日本リクルートセンター、1968年、958-960頁、doi:10.11501/2524506。
  4. 1 2 3 『月刊教材教具』東亜通信社、1970年10月10日、66頁。doi:10.11501/6050811。
  5. ↑ 「合併公告」『官報』本紙第13263号、1971年3月10日、29頁。
  6. 1 2 「電卓業界ただいま異変 日本計算器が倒産 過当競争・モノ不足響く 販売部門のビジコンも」『朝日新聞』1974年3月1日。
  7. ↑ 「更生手続開始」『官報』本紙第14232号、1974年6月10日、20頁。
  8. ↑ 「和議開始」『官報』本紙第14497号、1975年5月1日、27頁。
  9. ↑ 「和議認可」『官報』本紙第14616号、1975年9月20日、17頁。
  10. ↑ 「更生計画認可」『官報』本紙第15359号、1978年3月28日、26頁。
  11. ↑ 「解散公告（第一回）」『官報』本紙第15388号、1978年5月2日、25頁。
  12. 1 2 「Busicom 141-PF」『情報処理技術遺産』コンピュータ博物館。2022年5月3日閲覧。
  13. ↑ 瀬尾悠紀雄「電子式卓上計算機技術発展の系統化調査」『国立科学博物館技術の系統化調査報告』Vol.6、国立科学博物館産業技術史資料情報センター、2006年3月、64頁。
  14. ↑ 亀岡大郎「意表つく政策で電卓界をリードするビジコン」『35社の秘密―ライバルをやっつけろ』、サンケイ新聞社出版局、1971年3月5日、157-162頁、doi:10.11501/11950493。
  15. ↑ NHKスペシャル『電子立国日本の自叙伝』第4回「電卓戦争」（1991年7月28日放送）
  16. ↑ 電子立国日本の自叙伝 下 1992, pp. 174–180, 一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会の前身である「日本事務機工業会」か？.
  17. ↑ 電子立国日本の自叙伝 下 1992, pp. 174–180.
  18. ↑ NHKスペシャル『電子立国日本の自叙伝』第5回「8ミリ角のコンピューター」（1991年8月25日放送）
  19. ↑ 富田倫生『パソコン創世記』第一章の記述による。
  20. ↑ 小林武彦「最近の倒産状況」『中小企業信用保険公庫月報』第17巻第5号、財団法人中小企業調査協会、1974年5月、25-27頁、doi:10.11501/2201876。
  21. ↑ 『歴史の道 中山道』読売新聞社、1978年8月25日、裏表紙（表4）頁。doi:10.11501/9537676。
  22. ↑ 『婦人生活』第39巻第3号、婦人生活社、1985年3月、2-3頁、doi:10.11501/2324847。

参考文献

関連項目

外部リンク

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