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ライフネット生命保険

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ライフネット生命保険株式会社
LIFENET INSURANCE COMPANY
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 7157
2012年3月15日上場
略称 ライフネット生命
本社所在地 日本の旗 日本
〒102-0084
東京都千代田区二番町5番地25
（二番町センタービル）
設立 2006年（平成18年）10月23日
（ネットライフ企画株式会社）
業種 保険業
法人番号 4010001112418 ウィキデータを編集
事業内容 生命保険業
代表者 横澤淳平（代表取締役社長）
資本金 266億7500万円（2026年3月31日現在）[2]
発行済株式総数 8034万768株（2026年3月31日現在）[2]
売上高
  • 単独：512億1700万円
（保険料等収入。2026年3月期）[2]
経常利益
  • 単独：28億5700万円
（2026年3月期）[2]
純利益
  • 単独：34億600万円
（2026年3月期）[2]
純資産
  • 単独：224億7900万円
（2026年3月期）[2]
総資産
  • 単独：1037億4500万円
（2026年3月期）[2]
従業員数
  • 単独：242名
（2026年3月期）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主 （敬称略。2026年6月18日現在）
関係する人物 出口治明、岩瀬大輔
外部リンク https://www.lifenet-seimei.co.jp/ (公式サイト)
https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/index.html (株主・投資家情報サイト)
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ライフネット生命保険株式会社のデータ
英文社名 LIFENET INSURANCE COMPANY
種類 株式会社
保有契約高 345億1800万円（2025年3月期）[4]
SM比率 1590.5%（2025年3月）[4]
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ライフネット生命保険株式会社（ライフネットせいめいほけん、英: LIFENET INSURANCE COMPANY）は東京都千代田区二番町に本社を置く、日本の生命保険会社。東証プライム市場の上場企業。

概要

第二次世界大戦後初、日本国内では74年ぶりに内外の保険会社を親会社とせずに設立された独立系生命保険会社である。

2015年4月20日、大手総合通信キャリアのKDDI(au)と資本・業務提携を締結したうえ同社を引受先とする第三者割当増資を実施した。これに伴い、KDDIが筆頭株主となった。ライフネット生命は、「調達した資金で新たなサービスの創造を目指したい」とコメント[5][6]。なお、会長の出口治明は資本提携の狙いを、「信用の補完」と説明している[7]。

2023年8月30日、三井住友フィナンシャルグループと資本業務提携を締結した[8]。

2026年4月30日、大手航空会社の日本航空(JAL)と新たに資本業務提携を締結したことを発表[9]。これにより、JALは同年6月をめどに、KDDIグループで金融持株会社のauフィナンシャルホールディングス(au FH)から保有するネットライフ生命の株式18.32%(294億円相当)をすべて取得する[10]。なお、ネットライフ生命とau FHの資本提携は解消されるが、KDDIとの業務提携は引き続き行われる。

沿革

保険外交員をなくした直販のネット生保として創業した[11]。

国内の保険業界で初めて、生命保険の手数料部分「付加保険料」と原価部分「純保険料」の比率を全面開示した。[12]

2011年保有契約件数10万件を突破、2012年死亡保険の保有契約高1兆円を突破するなど業績を伸ばし、2012年3月東証マザーズへの上場を果たした。その一方で、2012年度の新規契約は0.1％減と開業以来初めて前年を下回り、13年度は前年同期比23.8％減、14年度は前年同期比39％減と減少し、2012年度に年間6万685件あった新規契約は2014年度には2万7982件まで減り、同社の新規契約の急速減が指摘されている[13][14][15]。

2013年12月には、教保生命保険(韓国)と合弁で、教保ライフプラネット生命保険(韓国)を開業させた。また、同社は2014年5月に、医療保険及び生命保険の商品改訂を発表するとともに[14]、店頭窓口における保険商品の販売を開始(ネットのみであった販売チャネルに対面販売を追加)した[16]。

2014年11月、新株発行により、教保生命保険の議決権比率が高まり、教保ライフプラネット生命保険がライフネット生命の関連会社から外れる[17]。

年表

  • 2006年
    • 10月 - ネットライフ企画株式会社を設立。
  • 2008年
    • 3月 - ライフネット生命保険株式会社に商号変更。
    • 4月 - 内閣総理大臣より生命保険業免許を取得。
    • 5月 - 営業開始。
    • 11月 - 生命保険の手数料部分「付加保険料」を業界で初めて全面開示。[12]
  • 2009年
    • 6月 - 日本初のモバイル生命保険申込サービスを開始。[12]
    • 8月 - 保有契約件数1万件を突破。
  • 2010年
    • 2月 - 生命保険業界初となる個人向け就業不能保険「働く人への保険」発売。
    • 12月 - 保有契約件数5万件を突破。
  • 2011年
    • 12月 - 保有契約件数10万件を突破。
  • 2012年
    • 1月 - 死亡保険の保有契約高1兆円を突破。
    • 3月 - 東証マザーズ上場。
    • 10月 - 医療費負担連動型医療保険「じぶんへの保険プラス」発売。
    • 11月 - 保有契約件数15万件を突破。
  • 2013年
    • 12月 - ライフネット生命保険と教保生命保険(韓国)との合弁会社である教保ライフプラネット生命保険(韓国)の営業を開始。
  • 2014年
    • 11月 - 教保生命保険の新株発行により、ライフネット生命の議決権が低下し、教保ライフプラネット生命保険株式会社がライフネット生命の関連会社から外れる[17]。
    • 12月 - ほけんの窓口グループと代理店委託契約締結[18]。
  • 2015年
    • 4月 - KDDIと資本・業務提携を締結。
  • 2019年　
    • 1月 - 保有契約件数30万件を突破。
  • 2025年　
    • 7月 - 東証プライム市場に市場区分変更。
  • 2026年
    • 5月29日 - 同年6月29日をめどに、保険代理店のライフネットみらいの保有分全株式(91.1％)を売却して子会社から除外することを発表[19][20]。
    • 10月15日 - 関係当局の認可取得等を条件に、きずな少額短期保険の全株式を取得して完全子会社化し、少額短期保険事業に参入する計画を発表[21][22]。

手数料開示

2008年11月、国内の保険業界で初めて[23]、生命保険の手数料部分「付加保険料」と原価部分「純保険料」の比率を全面開示した[24]。生命保険業界では、契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられるが、付加保険料には、営業職員や代理店への手数料、保険会社の利益などが含まれており、これまで手数料部分の開示はタブーとされてきた。これに対し出口治明は、「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」と手数料開示の理由を説明している。

この手数料の開示は、各方面に大きな波紋を起こしたが、週刊ダイヤモンドの記事で「世界でも有数の保険大国である日本で開示が望まれるのは当然の流れ」と紹介されるなどの評判も生んだ[25]。その一方で、「純保険料」からは危険差益、利差益という利益が発生するため、「純保険料」を保険の原価として宣伝するのは誤りとする批判もある[26]。実際、同社の保険料内訳表では、純保険料が全体の保険料の占める割合が60 - 80％であることが示されているが[27]、2013年度の同社の保険料収入7537百万、保険金等支払1,196百万であり、保険料収入のうち、保険金や給付金の支払いに使われているのは15.8％に過ぎない。この一方で、危険差益は1,141百万円となり、保険金等支払額に近い額の危険差益が純保険料から創出されている[28]。このように、純保険料の一部は、将来の保険金支払いの原資にもなり、純保険料の一部は、保険会社の利益になる。純保険料の割合が高いからといって、必ずしも、支払った保険料の高い割合が保険加入者に保険金支払いとして還元されるわけではない。

経営課題

同社は、毎月の契約申込数が13年4月から15年3月までの24ヶ月連続で前年割れ、毎月の新規契約数が13年5月から15年9月までの29ヶ月連続で前年割れとなっており[29][30][31]、同社は「新契約件数の前年同期比減少」を経営課題として掲げ、2014年から保険プラン提案コンテンツの改善・保険相談サービスの充実化・保険の見直しを訴求する新CM放映等の施策を進めている[32]。しかしながら、これらの施策によっても、目標とする新契約業績の成長を実現できなかったため、同社は経営目標に掲げた経常収益の達成に当初の想定以上の時間を要すると判断。中期計画の経営目標である2015年度の経常収益150億円を95億円に引き下げることを2014年の中間決算にて発表した[33]。 新契約件数が低迷している要因として、会社は、マーケティングのやり方、客の利便性の不足、競争環境の変化の3つが主な要因であるとしている。その一方で、同業他社と比べて、ライフネット生命の保険商品が最安値でないことは、低迷の要因ではなく、保険商品自体は、会社として競争力があると認識している旨を示している[34]。 2012年度に年間60,685件あった新規契約は、2014年度には27,982件まで減っていることから、ライフネット生命は、新契約業績の底上げを継続的な課題として掲げている[35]。 2016年の新規契約件数は27,482件であり、2017年4月に保有契約件数が24万件を突破した。2017年前半の月平均新規契約件数は2,822件となっており、2016年の月平均新規契約件数2,290件を上回っている[36]。

テレビ番組

提供番組

遅れネット、不定期、1回限り、特別放送、再放送は除く。

　　　　　　

CM出演者

現在
過去

脚注

注釈

  1. ↑ 日テレ、在阪局のMBSなど
  2. ↑ ABCなど

出典

  1. ↑ “未来をつくるガバナンス”. ライフネット生命保険(株). 2026年6月21日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 『第20期 (2026年3月期) 有価証券報告書』（レポート）ライフネット生命保険(株)、2026年6月16日。2026年6月21日閲覧。
  3. ↑ 『日本航空株式会社による当社普通株式の取得完了並びに主要株主の異動に関するお知らせ』（プレスリリース）ライフネット生命保険(株)、2026年6月18日。2026年6月21日閲覧。
  4. 1 2 『ディスクロージャー誌 ライフネット生命の現状 2025(資料編)』（レポート）ライフネット生命保険(株)、2025年7月1日、72頁。
  5. ↑ “KDDI、ライフネット生命と資本・業務提携　15.95％出資”. 日本経済新聞. 2015年4月20日. 2015年5月24日閲覧.
  6. ↑ “ライフネット生命保険(7157)、KDDI(9433)と資本業務提携を実施”. M&A Times. 2015年4月21日. 2015年5月24日閲覧.
  7. ↑ “ネット生保の先駆､ライフネット苦戦の理由 出口治明会長､忸怩たる思いを率直に語る”. 東洋経済オンライン. 2015年5月23日. 2015年5月24日閲覧.
  8. ↑ “三井住友ＦＧ、ライフネット生命と資本業務提携…Ｖポイント付与される保険商品開発へ” (2023年8月30日). 2024年1月17日閲覧。
  9. ↑ “JAL、ライフネット生命と資本業務提携　294億円で株式取得”. ロイター通信 (2026年4月30日). 2026年6月21日閲覧。
  10. ↑ 「ライフネット生命、JALと提携」『朝日新聞』朝日新聞社、2026年5月1日、朝刊。
  11. ↑ 「ライフネット生命」――たった2人で始まった、営業ウーマンいらずのネット保険
  12. 1 2 3 “会社沿革｜ライフネット生命保険”. ライフネット生命. 2020年10月15日閲覧。
  13. ↑ ネット生保が「脱ネット」　契約伸び悩みで窓口活用も
  14. 1 2 ネット生保、進む“価格破壊”　新規契約急減速　ビジネスモデルに限界も
  15. ↑ [週刊東洋経済 2015年5月23日号 失速するライフネット ネット生保に厚い壁]
  16. ↑ ライフネット生命保険 お客さまが対面で相談できる窓口として、アドバンスクリエイトの「保険市場」店頭で保険商品の販売を開始
  17. 1 2 ライフネット生命保険株式会社（7157）　2014年度第3四半期決算短信
  18. ↑ “ライフネット生命・T&Dフィナンシャル生命との 代理店委託契約締結のお知らせ”. ほけんの窓口グループ株式会社. 2014年12月1日. 2015年5月24日閲覧.
  19. ↑ “ライフネット生命保険<7157>、保険代理店事業子会社のライフネットみらいを自己株式取得に応じて譲渡”. M&A Online. ストライク (2026年5月29日). 2026年6月21日閲覧。
  20. ↑ “ライフネット生命がライフネットみらいを株式譲渡し連結除外へ”. M&Aマガジン. 日本M&Aセンター (2026年5月29日). 2026年6月21日閲覧。
  21. ↑ “ライフネット生命、名古屋の少短会社買収へ　価格は非公開”. Tokyo Brief 日本語版 (2026年10月15日). 2026年10月15日閲覧。
  22. ↑ “少額短期保険業者の株式取得（完全子会社化）を通じた新たな事業の開始に関するお知らせ”. PR TIMES. ライフネット生命保険株式会社 (2026年10月15日). 2026年10月15日閲覧。
  23. ↑ “業界初！“保険の原価”を開示したライフネット生命に怨嗟の声”. ダイヤモンド・オンライン (2008年12月8日). 2024年2月8日閲覧。
  24. ↑ 2008年11月21日ニュースリリース「徹底した情報公開を目指すライフネット生命保険、付加保険料率の全面開示へ」
  25. ↑ ネット生保の暴露で高まる保険代理店への手数料開示圧力
  26. ↑ 坂本嘉輝（生命保険アクチュアリー）　生命保険の原価について
  27. ↑ ライフネット生命保険料内訳表
  28. ↑ 平成26年3月期 有価証券報告書 (PDF)
  29. ↑ 2013年各月の業績速報
  30. ↑ 2014年各月の業績速報
  31. ↑ 2015年各月の業績速報
  32. ↑ 2013年度 第3四半期決算 参考資料
  33. ↑ IRよくあるご質問
  34. ↑ 2014 年度（2015年3月期）第3四半期決算説明会 質疑応答
  35. ↑ 2014年度 決算説明会 より
  36. ↑ “保有契約件数”. ライフネット生命保険. 2017年7月20日閲覧。
  37. ↑ 生命保険を見直せ！ - テレビ東京 2011年7月14日
  38. ↑ エグゼイド10周年で公式に異変？キャスト集結の「言い逃れ不能」な保険CMの謎 ZAK II 2026年10月2日 2026年10月4日 閲覧
  39. 1 2 ライフネット生命保険株式会社『ライフネット生命保険 「正直劇場」と題した新CMが放映開始』（プレスリリース）株式会社PR TIMES、2025年7月22日。2025年10月22日閲覧。
  40. ↑ Inc, Nikkei (2026年1月18日). “JR東日本のペンギン「卒業」に列島悲しむ あの企業キャラクターは今”. 日本経済新聞. 2026年1月31日閲覧。

外部リンク